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真の悪の枢軸米国の詭弁、マグナムからコルトに自分は変えるから丸腰でいろと要求しているようなもの、これでは世界は何も変わらない、、、属国日本はそれに加担するばかり。。。
■米「非核国に核攻撃しない、ただ北朝鮮は例外」
米国は6日(現地時間)発表した「核戦略体制の見直し」(NPR)で核拡散禁止条約(NPT)加盟国としてこの条約上の義務を履行する非核保有国に対してのみ核兵器を使わないと明らかにし、北朝鮮に対する核兵器使用の可能性を残した。北朝鮮は2003年にNPTを脱退し、2006年と昨年、核実験をした。
バラク・オバマ米国大統領も5日、ニューヨークタイムズとのインタビューで「米国はこれから自衛の次元の場合でも核兵器使用条件を大きく制限するが、北朝鮮・イランのようにNPTを脱退あるいは違反した「局外者」(outlier)に対しては例外とする」と明らかにした。
ニューヨークタイムズが手に入れたNPRによると米国はNPTに加盟した非核保有国が米国とその同盟国を生化学兵器で攻撃しても核兵器を使わずに在来式戦力で対応するものとされている。2001年のNPRは、非核保有国でも生化学武器で攻撃する場合、核兵器使用を排除しなかった。米国はまた核兵器主要運び手段の1つだったトマホークミサイルも廃棄する方針を明らかにするとLAタイムズが5日、伝えた。
ヒラリークリントン米国務長官はこれについて6日、柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官に電話をかけて新NPRの内容を説明し、米国は拡大抑止(extended deterrence)など公告した安保公約下に十分な抑止力を提供していくという立場を明らかにした。柳長官は1日、両国首脳間の電話通話に続き、この日、クリントン長官がNPRと関連する米国の確固たる安保公約を再び確認するなど、両国間の緊密な協議が行われていることを評価したと外交部は伝えた。米国防部も2日、チャン・グァンイル国防部政策室長など韓国側当局者とのテレビ会議で新NPR関連内容を説明した。
外交部関係者は「韓国政府は米国との続いた事前協議過程で『今後の米国の核抑止力が弱くなるのではないか』という立場を米国側に尋ねた」とし「米国が事前に説明をしてくれた国家は制限されたものだと理解している」と伝えた。
[中央日報]
■米国:オバマ大統領「核実験行わぬ」 禁止条約批准、議会に要請へ
【ワシントン古本陽荘】米政府が6日発表した、米国の核戦略の指針となる「核態勢見直し」(NPR)に関し、オバマ米大統領は「米国と世界の安全保障上の最大の脅威はもはや国家間の核戦争ではなく、核テロと核の拡散」と指摘した。そのうえで、12、13両日ワシントンで開催される核安全保障サミットが「狙われやすい核物質を4年以内に国際管理するとの目標に向けた具体的ステップ」の場になるとの見通しを示した。
また、「核実験は行わない」と言明し、核実験全面禁止条約(CTBT)について、米上院に批准を求めていく姿勢を強調した。
一方、NPR発表のため記者会見したゲーツ国防長官は、敵国が核兵器で攻撃してこない限り核攻撃しないと宣言する「先制不使用」政策などが採用されなかったことについて、「政権内で相当議論した。だが、世界の核兵器を管理するまでの道のりは遠く、そこまで我々を明確に制限するには至らなかった」と説明した。
大統領はまた、「核兵器がなくなる日まで、核兵器を減らし、核物質を管理し、核拡散防止条約(NPT)を強化することに積極的に取り組む」と述べた。
NPRでは、日本の一部に憂慮もあった核兵器搭載の巡航ミサイル・トマホークの廃棄を明記した。中国の核について「計画の透明性に欠け、将来の戦略的意図に疑問を抱かせる」と懸念を表明した。
[毎日新聞]
Posted by nob : 2010年04月07日 23:49