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貧困が犯罪に直結するわけでもなく、、、セーフティーネットをはる社会福祉は政府と自治体の第一の責務であり、民間企業に依存していること自体が本末転倒。。。
■ついにネットカフェからも締め出される!?
この夏ワーキングプアが“住居”を失うワケ
ネットカフェで寝泊まりしている人々は、この夏からどこで夜を過ごせばいいのだろう。
3月30日、東京都は「インターネット端末利用営業の規則に関する条例」を可決した。これにより、業者は利用客の本人確認とその記録などの作成・保存が義務づけられることとなる。施行は7月1日から。
議論の発端となったのは、2006年に警察庁が開催した「総合セキュリティ対策会議」だ。
この会議の報告によれば、2005年中に警察が認知した不正アクセス行為592件のうち、未検挙の事件は277件。そのうち139件がネットカフェ利用者によるものだった。このため「ネットカフェ利用者の“匿名性”が犯罪捜査の障壁になっている」と問題視された。
とくに注目されたのは、ネットオークション詐欺や、スパイウェアで入手した秘密情報による不正アクセス行為や詐欺。また、ネットカフェからネット掲示板に自殺予告が書き込まれた事案でも、どの利用者が書いたかわからず、保護できなかった、という。
とはいえ警視庁の報告書によると、ネットカフェでの犯罪の8割以上が置き引きなどだったことから、一部の利用者の間では「単にロッカーを設置すれば解決するのでは」といった声も上がっている。
最大の問題は「利用客の本人確認」にあたり、運転免許証など身分証明書が必要になることだ。というのもネットカフェを常宿とする人には、運転免許証や社員証はおろか、健康保険証すら所持していない人が多いからである。
現在、公安委員会で本人確認の方法についての細則を検討中だが、まかり間違えば都内のネットカフェから締め出しを食う人々が大量に溢れるかもしれない――。
「刺すか、刺されるか」
ワーキングプアが実家に戻れないワケ
そもそも、住居がないためにネットカフェを寝ぐらとしている人は、どのくらいいるのか。
厚生労働省が2007年8月におこなった調査の推計によれば、全国でおよそ5400人。ただし、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの理事、稲葉剛さんは次のように話す。
「調査はおもに昼間おこなわれたようですが、その時間帯はみんな日雇い仕事や就職探しのため、外出していることが多い。ネットカフェにはあまり残っていないのでは」
また、調査時から3年たった今ではさらに人数が増えているはずだ。
もやいの相談窓口に、こうした人々からＳＯＳが寄せられるようになったのは2003年の夏頃からという。2005年あたりからどっと数が増え、以後は増加の一途だ。
「派遣切りやリストラに遭ったり、ワーキングプアに陥ったりした人々が、賃貸住宅の家賃を滞納する。あるいは更新料を払えなくなってしまう。とたんに、住むところを失い、ネットカフェのような深夜営業の施設に転がり込む人が多い。
そんなところに行くより、実家に戻ればいいじゃないかと思うかもしれません。しかし、そうはいかない人たちが急増しているんですよ」
つい最近まで、彼らのほとんどは、実家に頼れない特殊な事情を抱える人々だった。児童養護施設の出身者や、親も生活保護を受けており、経済的に余裕がない、というケースが圧倒的だったのだ。
ところが昨年夏くらいから様子が変わってきた、と稲葉さん。
「失職して実家に戻った人たちが東京に出戻ってきて、ネットカフェで暮らしている。聞けば『家に帰ったはいいが、親との軋轢（あつれき）が高まり、どうにも居づらくなった』という。刺すか刺されるか、というところまで親子関係が悪化してしまう例も少なくありません。
彼らの実家は母子家庭や貧困家庭ではない。ごくふつうの家庭です。父親は大量雇用時代に就職し、年功序列の世界で生きてきた。それだけに働かない子どもを理解できないのでしょう。働かないのではなく、働けないだけなのですが。地方の場合、都会より就職が厳しいのでなおさらです。また、親が年金生活に入っている場合は、経済的、精神的にもゆとりがなくなっているので一層、関係に亀裂が入りやすい」
増産されていく“貧困第一世代”。故郷を失い、仕事も住居も失った人々が、都会のネットカフェに集まっている。
「都市全体が“寄せ場化”している、といえますね。寄せ場というのは日雇い労働者が住む町のこと。東京の山谷や大阪の釜ヶ崎などが有名です。そこにいれば、手配師と呼ばれる斡旋業者がやってきて、土木工事などの日雇い仕事を紹介してくれる。だが近年は、携帯で派遣会社と連絡を取り合う“ワンコールワーカー”が増えた。散り散りになっているだけに、問題が目に見えづらいんです」
業界は「締め出ししないきめ細かな運用を」
では、業者側は今回の条例をどう受け止めているのか。業界団体である日本複合カフェ協会若松修さんに聞いた。
「一時“ネットカフェ難民”という言葉が広まったおかげで、業界のイメージが損なわれ、少なからず風評被害を受けた。そもそも、とことん追い詰められた人たちは一晩1400円前後の料金も支払えないのでは」
同氏はまずそう前置きしながらも、次のように話してくれた。
「もともと日本複合カフェ協会では、店舗運営ガイドラインとして、会員制度の採用を義務付けています。これはあくまで安全を踏まえてのこと。お客様に安心して利用していただくためには、最低限の本人確認は必要ではないでしょうか」
同協会では利用者を入会させる際、運転免許証、健康保険証、学生証や外国人登録証、パスポートなど公的な身分証明書により本人確認を行うものとし、「少なくとも住所、氏名、年齢、性別、連絡先・電話番号の5つの情報を取得しなければならない」としている。
ただし、こうした入会続きを敬遠したい店舗があるのも事実だ。実際、会員制を義務付けて以来、同協会の加盟店舗数は激減している。2009年6月には全国に2845店舗あったが、今年3月には1143店舗にまで減ってしまった。
「手続きを面倒がる利用者が離れてしまう」「ポスレジ（販売実績情報管理システム）の導入費用がかかる」といった理由が多いらしいが、中には、常宿者をメインターゲットにしているため、あえて会員制を取らない店もあるにちがいない。
「入り口で“面倒な会員制システムはとっていません”“フリーパスで利用できます”と謳っている店もあります。しかし業界健全化のためには会員制導入は不可欠。格安のポスシステムを紹介するなどして、なんとか導入店舗を広げたい」
だが、仕事を失った人にとってパソコンで閲覧できるインターネット情報は貴重だ。携帯のようにしょっちゅうバッテリー残量を気にする必要もない。その意味でネットカフェは単にねぐらというだけでなく、社会との大切な接点といえる。
会員制を導入すれば入店できない人々が情報社会から遮断され、ますます転落していくのでは、という問いかけに対し、若松さんは
「彼らを排除してしまうのは、協会としても不本意なんです。
もやいでは、『ハローワーク登録カードや、福祉事務所や自治体、ＮＰＯなどが発行する特別な本人確認証も身分証として認めてほしい』と訴えているそうですが、まったく異論はないですね。自活の道をめざして頑張っている人には、例外的な運用指針を作るなどし、きめ細かな対応で、応援すべきだと考えています」と答える。
ほかにも、もやいでは「インタ―ネット端末のないオープン席などを利用する場合は、本人確認を不要にしてほしい」と要請しているが、これについても、「あくまで抜け道にならないよう配慮しつつ、柔軟に対応できれば」とのこと。
「むしろ、これからのネットカフェは社会インフラとしての機能を強化していくべき。単なる暇つぶしの場所から脱皮を図らなければ生き残れないのも現実です」と若松さん。
急成長を遂げてきたネットカフェ業界だが、ここ数年は頭打ち状態。市場規模は2007年をピークに減少に転じ、昨年は2242億円で、前年比98.9％と微減している。
「たとえば、近い将来、24時間ハローワークなどのサービスもネットカフェで展開できれば。人の役に立つ新しいビジネスにチャレンジしていかないと、商売としても面白くないんですよ」（若松さん）
住処のない人々と
空室率に悲鳴を上げる大家さん
だが、きめ細かな運用をもってしても、入店できなくなる利用者は出てくることだろう。こうした人々の受け皿がないまま条例が施行されれば、ファミレスやファーストフードで夜を明かす人が増える。そこもいづらくなれば、今度は路上に出ざるを得ない。
いちおう、東京都では2008年度より住居を失った人を対象に住宅資金や生活資金を融資している。総額で最大60万円だ。この事業に寄せられる期待は熱く、当初1年間の問い合わせは3498件にものぼったという。
「しかし融資には審査があり、東京都に6ヵ月以上滞在していない人ははじかれてしまう。また一定の収入を満たしていなければならない。結局、同年度、住宅資金の貸付を受けられた人は177件にとどまっています」（稲葉さん）
また、ホームレス向けの緊急一時保護センターはキャパシティが小さく、450名程度しか受け入れられない。自立支援センターに滞在できるのも原則2ヵ月までだ。
そうした一方、増える空室に悩んでいるのが民間の賃貸住宅である。
総務省の「平成20年住宅・土地統計調査」によると、賃貸住宅の空き家は全国に409万戸。3大都市圏全体の空き家率も総住宅数の12.1％に上っている。
「『アパートがガラガラで困り果てている。このまま家賃収入が減れば飢え死にしてしまう』ともやいに駆け込んでくる大家さんまでいるほどです。こうした民間の住宅ストックを活用しない手はありません。具体的には自治体やＮＰＯが借り上げ、困っている人に格安で貸し出すという方法が考えられます」（稲葉さん）
ワーキングプアの救世主!?
月3万5000円の都心アパート
東京都・四谷にある『自由と生存の家』。住宅部分に、フリーランスの組合「インディーユニオン」が併設されている。「暮らしだけでなく、仕事や活動の拠点になれば」（清水さん）
実際にこうした方法で誕生した格安の賃貸住宅がある。東京・四谷にある「自由と生存の家」だ。
東京メトロ丸ノ内線・四谷三丁目駅から徒歩2、3分。新宿通りから裏路地に入ると、2棟の古いアパートが目につく。
家賃は4畳弱の個室が3万5000円～。礼金はなく、敷金は積み立て方式で、月に3000円～だ。個室以外に風呂、トイレ、キッチンが共同のフロアと、独立した1ＤＫがあるフロア、ルームシェア式のフロアがある。
運営しているのは、フリーター全般労働組合の有志が立ち上げた「自由と生存の家実行委員会」。
プロジェクトに関心を示してくれた大家さんから築40年のアパートを借り、みんなで刷毛や金づちを手に改装をおこなった。土台工事などでプロの手も借りているため、かかった改装費用は約500万円。半額は有志たちが自腹を切っている。
メンバーのひとりで、フリージャーナリストの清水直子さんは次のように話す。
「都会の家賃はとにかく高い。といって、交通の不便な郊外に引っ越せば、夜間勤務など、変則的な働き方をする人は、体力的な負担が重くなる。そこで、2008年、組合で「住宅部会」を立ち上げ、組合員が住める住宅を作ろうと考えました。しかし、同年秋にリーマンショックが起こり、派遣切りが横行。急きょ、組合員だけでなく、住まいを失ったワーキングプアなども広く受け入れることにしました」
現在、入居者は15名。月1回、有機野菜を売る「野菜市」をアパート前で開いたり、定例会でアパートの運営方針を話し合ったりして、互いの交流を深めている。「単なる消費者としてではなく、住み手として住民自ら運営に関わることが入居条件です」と清水さん。
「ネットカフェから入居された方もいました。義父や母親と折り合いがよくなく、実家には戻りづらい。とはいっても、住み込みの仕事は条件が悪く、なかなか続かないと悩んでいた。孤立無援状態で転職を繰り返し、心も体もすり減らしていたので、『ここなら近くにいくらでもアルバイト先がある。自分のペースで働きながら体を慣らしては』と入居をすすめました」
現在、2軒目の建設に向けて動き始めているとのことだが、ネックは改修費用。有志の力では、どうしても限界がある。「せめて国や自治体の支援があれば」（清水さん）
仕事を失えば家も失う――。
ネットカフェに集まるワーキングプアたちは、この現実の象徴ともいえる存在だ。事は非正規社員だけの問題にとどまらない。
正社員でも、けっして年功賃金や終身雇用が約束されない今、35年間にもわたる住宅ローンを支払い続ける暮らしに、大勢の人々が精神的な圧迫を感じ始めている。かたや賃貸住宅も、家賃や更新料、敷金・礼金など、借り手の負担はあまりに重い。これまでは、賃貸アパート、マンション、持ち家と、「住まいの梯子」を上がるのが当然とされていたが、今後は、いつ何時、誰が転がり落ちるかわからないのである。
「安心して暮らせる住まい」から締め出しを食らうかもしれないのは、ネットカフェを常宿とする人たちだけではないのだ。
条例施行後の受け皿問題はもちろんのこと、自分たち自身のためにも「住まいの問題」そのものについて考えるべき時なのかもしれない。
［DIAMOND online］
■貧困ビジネスとは何か？ 低所得者を喰う者たち
仕事や家を失い、人間らしい生活を送ることができない人たちが増えてきている。日本社会に広がる貧困ビジネスに対し、NPO法人「もやい」の事務局長を務める湯浅誠氏はどのように見ているのだろうか。
※本記事は日弁連シンポジウム「貧困ビジネス被害を考える〜被害現場からの連続報告」（4月12日開催）で、湯浅氏が語ったことをまとめたものです。
●拡大している貧困ビジネス
かつて飯場（はんば：建設現場などの労働者のために、現場付近に設けられた宿泊設備）と呼ばれる職住一体型の建設現場は、人里離れた所でひっそりと立っていた。そして飯場の供給源になっている、いわゆる寄せ場（青空労働市場）という日雇い労働者の町は全国に数えるほどしかなかった。なので飯場や寄せ場というのは、一般社会と隔絶している存在だった。
しかしいまは飯場的な業者が増えてきていて、それは悪質な人材派遣会社や不動産会社であったりする。彼らは職住一体型の貧困ビジネスを行い、低所得者からお金をむしり取っているのだ。職住一体型の特徴は労働の現場だけではなく、生活をも押さえているということ。寝起きそのものが搾取の対象になり、高い賃料、高い光熱費、現場までのバス代、ベッド代、テレビ代、冷蔵庫代なども請求される。つまり人間の生活、一挙手一投足に対し、お金を巻き上げていくのだ。
こうした職住一体型の貧困ビジネスが全国的に広まっているが、このことは何を意味しているのだろうか。かつての日雇い労働者は寄せ場にいたが、いまではそうした貧困状態にある人が社会全体に広がっているのだ。このような“日本社会の寄せ場化”によって貧困ビジネスも社会の陽の当たる場所に出てきた、と言えるだろう。
例えば保証人代行を行っている貧困ビジネスがあるが、10年前であればこういった会社は駐車場に「保証人になります」といった看板を掲げていた。つまり保証人代行ビジネスは捨て看板のような存在でしかなかった。しかしいまや保証人代行を求める人は増えていて、一定規模の市場を形成している。こうした現象の背景には、政府が行ってきた規制緩和があるのだ。
規制緩和の中には本当に不要なモノを緩和したケースもあれば、必要なモノを緩和したケースもあった。しかし政府は何もかも一緒くたに緩和してきたので、生活が保証されるべき、または守られるべき人たちが市場に放り出されるようになってしまった。そして、取り残されてしまった人たちは単に取り残されるだけではなかった。公共サービスが撤退することによって、低所得者をターゲットにしてお金を巻き上げようとする貧困ビジネスが現れたのだ。
例えば無料低額宿泊所が知られるようになる前に、お金を持っていない野宿状態の人を相手に“ビジネスになる”と思いついた人たちがいる。実際、彼らはどんどん利益を上げていった。公共サービスの撤退と貧困ビジネスの隆盛というのは、“一方が引けば一方が出てくる”といった関係なのだ。それは「ひそかな共犯関係にある」とも言えるだろう。
●貧困ビジネスと社会的企業
貧困ビジネスには難しい問題が残っていて、私もまだその答えを持っていない。それは貧困ビジネスと社会的企業の問題だ。社会的企業というのは貧困層を対象にしているが、その人の生活を支援する企業を指す。例えばノーベル平和賞を受賞したバングラディッシュの「グラミン銀行」などが挙げられる。しかし社会的企業と貧困ビジネスは、どのようにして区別すればいいのだろうか。
この問題は、分かるようで分からないのだ。分かるようで……というのは企業の実態を見れば分かるということ。現場に行って、その会社を見れば分かる。例えば利用者の顔つきであったり、生活状況がどのくらい改善したのかであったり、運営している人たちへの信頼感であったり。いろいろなことを見ていけば、社会的企業であるかそうでないかは分かる。しかしこれを形式的に区別しましょう、という話になれば非常に難しい問題にぶち当たる。いま無料低額宿泊所の法規制問題が出てきているが、この法規制問題が難しい。形式的に区別しようとすると、いいモノと悪いモノが同じ網に引っかかってしまう。貧困ビジネスと社会的企業を見分ける形式的な指標を、私たちはまだ持っていないのだ。
形式的な指標というのはどういったモノなのだろうか。しかしいまの私には、よく分からない。ただこの法規制がなければ、貧困ビジネスと社会的企業の境界というのが、非常にあいまいになりやすい。悪質な業者で「自分は貧困ビジネスをやっている」という人はいない。貧困ビジネスに携わっているすべての人は「私たちは社会的企業です」という。なので本人の言葉だけで判断することはできない。無料低額宿泊所に1カ月寝泊りして、どういった運営をしているのか、といったことを丁寧に見ていかない限り判断することはできないのだ。
また、いろいろな噂にも注意しなければいけない。「あそこはどうも評判が悪いらしい」「いろいろな問題があるらしい」といった類の噂は多い。一方、きちんと運営している企業に対し、根も葉もない悪い噂を流す人もいる。こうした噂に対しても、きちんと区分けする指標がないのだ。
しかし将来的には、貧困ビジネスであるかどうかの指標を生み出していかなければならない。ひょっとしたら、すでに外国でいろんな指標が開発されているのかもしれない。いずれにせよ私たちは「貧困ビジネスであるかどうか」を見極める目を養っていかなければいけない。また社会的にも作っていかなければいけないのではないだろうか。【土肥義則】
［Business Media］
Posted by nob : 2010年04月23日 23:29