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■「専決優先 首長に朗報」阿久根市長 ブログに持論
副市長人事など専決処分を乱発した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２８日、自身のブログに「『（議決より）専決優先』を発見した事は公約を達成しようとする全国の首長にとって朗報である」と書き込んだ。
市長はブログで「『専決が議決に優先する』この事を知っていたのは、おそらく総務省官僚など、ごく一部の者だけだった」と指摘。「日本中の首長で『議会があって良かった』などと思っている人はいない。居るとすれば、最初から公約を実現する気持ちの無い奴だ」と持論を展開している。
議員から招集を要請された臨時議会を開かない中での専決処分については、同県の伊藤祐一郎知事や反市長派市議が「違法状態で行われた専決処分であり無効」と主張。総務省も「議会が不承認でも有効になるのは、専決処分が適法に行われていることが前提」との見解を示している。
［読売新聞］
■阿久根市会閉会 かみ合わぬ対話 「異常事態」出口は見えず 鹿児島
竹原信一市長による専決処分の大半を「不承認」として２日間の会期を終えた鹿児島県阿久根市議会。市長と議員とのかみ合わない議論は、阿久根市政が依然「異常事態」にあることを印象づけた。「独裁者」と批判され続けてきた竹原市長の姿勢が、わずかながら変わりつつある様子も垣間見えたが、混乱はまだまだ続く見通しで、出口は見えてこない。（松本学、力武崇樹）
■変化
「対話していただきたいなと思っています。よろしくお願いします」。議会後の２６日夕の記者会見で竹原市長は「今後は定例会見を開くか」という問いかけに笑みをたたえて答えた。
一部報道機関の庁舎内での撮影を許可制とするなど、マスコミとの衝突が絶えなかった竹原市長だが、今回の議会では、休憩中に廊下で取材に応じたり、進んで記者に話しかけたりする場面もあった。会見では皮肉を込めた「竹原節」こそ健在だったものの、質問には真剣に答えている印象を受けた。
■参謀
臨時議会を招集したことそのものも、そうした「変化」の一つだ。３月定例議会は途中から出席を拒み、６月は招集すらしなかった竹原市長が「正常化」に舵を切った背景には、仙波敏郎副市長の進言があった。
市議の４分の３が反市長派に回り、議場で孤立し続けてきた竹原市長。しかし今回の議会中は、隣の席の仙波副市長と相談する場面がしばしばあった。会見でも「仕切り役」を務めた仙波副市長は、マスコミ対応が得意とはいえない竹原市長のスポークスマン的役割を果たしている。
手法への批判が絶えない竹原市長だが、自らが「日本一すばらしい人」と評する参謀役を迎え、かたくなだった態度は確実に軟化していた。
■審判
とはいえ市長と議会の溝は一向に埋まっていない。職員の期末手当削減など「竹原行革」の本丸である官民格差是正を狙った処分はすべて不承認となった。不承認を意に介さない竹原市長に議会側は「二元代表制を無視した独裁的行為だ」（櫁柑（みかん）幸雄議会運営委員長）と猛反発している。
一方、竹原市長は「専決処分は不承認でも有効」と強気の姿勢を貫き、その審議では議員をあざ笑うかのような答弁も。反対派議員の発言に市民の不利益を感じると「市民のことを考えましょうよ！ 住民のためにまっすぐ仕事をしていますか」と痛烈に批判を浴びせるなど、対決姿勢は崩さなかった。
両者の言い分がかみ合わないまま臨時議会が終わり、焦点は、年内にも予想される住民投票で市長リコール（解職請求）が成立するかに移る。「市民」は竹原市長の政治姿勢にどう審判を下すのか。
［産経新聞］
■議会解散請求—名古屋市長の強引な問い
名古屋市議会の解散を求める直接請求の署名が明日から始まる。河村たかし市長が、昨春の市長選で最大の公約だった市民税の恒久減税が認められなかったために呼び掛けた。大都市では例がない直接請求だ。
改革を唱えて当選した首長と議会とのぎくしゃくした関係はほかにもある。河村氏がどれだけ議会を説得する努力をしたのかは疑問がある。しかも、この制度はそもそも住民の発意を前提としたもので、首長が旗を振るような使い方は想定していない。とはいえ、分権改革の中で首長と議会のあり方を考え直す契機ではある。
１カ月で有権者１８０万人中３６万人余の署名を集めれば、住民投票が行われる。そこで過半数が賛成すれば議会が解散され、出直し市議選となる。
河村氏は、市議選を来年２月の知事選にぶつけたい意向だ。しかも自分も辞職して市長選も同時に行い、一気に自分に有利な態勢をつくる腹づもりのようだ。もともと任期満了に伴い４月に行うはずの市議選を２カ月早めるために解散を求めることは乱暴すぎるとの批判も強い。
河村氏が恒久減税を提案したのは、それをてこに行政改革を進めたいからだ。ところが市議会は、福祉予算へのしわ寄せなどを理由に減税を１年限りに修正した。そうならば、減税に絞って住民投票を提案する方法もあったのではないか。
それでも、すでに４万人が署名集めに手を挙げているという。議会不信はそれほど根深いということである。
河村市長より前の２８年間、市議会は共産党を除くオール与党態勢だった。議会は市幹部を市長に担ぎ、行政を追認するなれ合いを続けてきた。
その間、製造業が好調で元気なナゴヤと言われた時期がありながら、市債残高は一般会計の２倍近い１兆８千億円に膨れ上がった。河村氏が昨年指摘するまで市議会は、市幹部が関連団体に天下りする慣行を黙認し続けた。
市議の報酬は全国トップクラスの年１５００万円。政務調査費も年６００万円ある。３月までは議会のたび１日１万円ずつの手当を受け取っていた。
議員らの「市長も我々も住民に選ばれている。憲法で保障された二元代表制の否定だ」との主張に、市民の共感が広がらないのも道理である。
そんな議会と行政の機能不全は名古屋だけの話ではない。地域政党を立ち上げた大阪府の橋下徹知事のように、それを変えようとする動きはほかにもある。ただ議会が首長の支持者で固められればまた新たな問題も生じよう。
首長と議会が健全な緊張関係を保つ。議会は行政をきちんと監視したうえ、政策立案の力も高めていく。そのように地方自治を鍛えていくために、名古屋市民の判断に注目したい。
［朝日新聞］
■名古屋リコール署名始まる 市長率先、議会は批判
名古屋市議会の解散請求（リコール）に取り組む河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は２７日、同市中区栄の街頭で署名活動をスタートさせた。栄での街頭署名では、午後３時半から３時間で３００人の署名を集めた。２８日以降、街頭や戸別訪問での署名集めを本格化させる。
開始早々に署名した中川区の会社員男性（６１）は「市長がやりたいことをできないのはおかしい。市長と話し合える議会に変えるべきだ」。
昨年の市長選で河村市長に投票したという中区の男性店員（３７）は「ぼくらが送り出した市長を止める議会はおかしいでしょ」とペンを握った。
南区の薬剤師の女性（３０）は「市長は市民のためを思ってくれてるとは思うけど、署名はちょっと考えたい」と署名集めのテント前を通り過ぎた。
河村市長は公務を終えた午後８時５０分ごろから３０分間、中区錦３の繁華街で署名を呼び掛けた。拡声器で「名古屋市民の方、議会解散の署名してちょーよ」と訴えると、通行人が署名に応じ、人だかりができた。
署名運動をけん制する市議会側は２７日、午後２時から本会議場で議員総会を開き、「市民生活を第一に考えた市政運営に全力を尽くす決意表明」を決議した。
横井利明議長が「議会制民主主義の否定だ。市民のために議会で論議すべき景気対策や福祉など課題が置き去りにされる」と市長を批判する文案を朗読すると、議場にいた７１議員が起立して、決議に賛成した。
横井議長は閉会後、「本会議場でアピールできたのはよかった。市民は適切な判断をしてほしい」と話した。
［中日新聞］
Posted by nob : 2010年08月29日 13:32