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TPP Vol.2
■「平成の開国」意味分かって言ってる？
TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない
三橋 貴明
菅直人首相を始め、日本人の多くが勘違いしているように思える。ペリー提督率いるアメリカの「黒船」来航後に「開国」をしたのは、明治政府ではない。江戸幕府である。
しかも、「開国」の象徴たる日米修好通商条約には「治外法権」や日本の関税自主権喪失など、我が国にとって不平等な条項が含まれていた。江戸幕府を倒した明治政府は、この不平等条約を改訂する為に、大変な苦労を強いられることになったのである。
関税自主権を喪失した国に落ちぶれる
ところで、治外法権とは「外国人の日本国内における犯罪を、日本の法律で裁けない」という意味である。
何ということであろうかっ！ 2010年9月の尖閣諸島沖合において発生した、中国漁船衝突事件の漁船船長を、民主党政権が超法規的に不起訴処分とした「あれ」こそが、まさしく治外法権である。
さらに、民主党政権はTPPにより、「環太平洋諸国」に対して「関税自主権の放棄」を実施するわけだ。菅内閣が推進するTPPは、中国人に対する治外法権と合わせ、まさしく「平成の開国」以外の何物でもない。日本は江戸末期同様に、外国人の治外法権を認め、関税自主権を喪失した国に落ちぶれるわけである。
さて、菅首相は1月24日の施政方針演説において、TPPを「平成の開国」と位置づけ、国会における議論を呼びかけた。さらに、首相は1月29日、世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）において、日本のTPP交渉参加に関する結論を、6月までに出すと断言したのだ。日本が早急にTPPを検討することが、事実上「国際公約化」されてしまったわけである。
「あの」米金融サービスを受け入れますか
このTPPは、日本ではあたかも「農業問題」のようなとらえられ方をしている。だが、これは明確な間違いだ。何しろ、TPPとは、
「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」
という、「過激」と表現しても構わないほどに極端な「貿易・サービスの自由化」なのである。通常のFTAであれば、製品種別や自由化を達成するまでの期間について「条件交渉」が行われる。ところが、TPPの場合はそれがないのだ。何しろ「2015年」までに、「例外なしに」関税や各種の貿易障壁を撤廃しなければならないのである。
ちなみに、上記の「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービス、さらには「政府の調達」までもが含まれている。農産物の関税撤廃など、それこそTPPの対象商品の一部に過ぎない。
この種の情報が日本国民には全く知らされず、「平成の開国！」「バスに乗り遅れるな！」など、キャッチフレーズ先行、スローガン先行で話が進んでいる現状に、筆者は大変な危惧を覚える。何しろ、TPPに日本が加盟することで、リーマン・ショックを引き起こした「あの」アメリカの金融サービス、あるいは同国を訴訟社会化した「あの」法律サービスを、我が国は受け入れなければならないのである。
さらに、公共投資などの官需や、自衛隊の軍需品調達においてさえ、アメリカ企業を「内国民待遇」しなければならない可能性があるわけであるから、「ちょっと待ってくれよ！」と言いたくなるのだ。ちなみに、内国民待遇とは、自国民と同様の権利を、相手国の国民及び企業に対し保障することである。すなわち、アメリカ企業であっても、日本企業同様に扱うことを｢保障｣しなければならないわけだ。
GDPシェアが日米両国で9割を超える
TPPとは決して日本の「農業の構造問題」などではない。もちろん、筆者にしても「日本の農業に何ら問題はない！」などと主張する気は全くない。日本の農業が制度上、あるいは産業構造上、様々な問題を抱えているのは確かだ。それにしても、それらの問題は、あくまで日本の「国内問題」である。日本の農業の構造問題は、日本国民が自らの手で、粛々と解決しなければならないのだ。
そういう意味で、
「日本の農業の構造問題を解決するには、TPPなどの外圧を利用するしかない」
などと、TPPと農業の構造問題を絡める言説には、怒りを禁じえない。
日本国民の所得水準向上や国富増大に貢献するのであれば、TPPにせよ農業の構造改革にせよ、淡々と進めればいいだけの話だ。逆に日本の国益に貢献しないのであれば、やめるべきである。少なくとも「農業の構造問題解決のためのTPP」などという考え方は、風邪をこじらせた患者に全身手術を施すようなもので、まさに異様極まりない。
そもそも筆者は、TPPのような「外圧」がなければ農業の構造問題一つ解決できないほど、日本国民が愚者であるとは考えていない。逆に、本当にそうであるならばなおさら、日本国民自らの手で改善しなければならない。
いずれにせよ、農業問題はTPPにより「自由化」される産業の、ごくごく一部に過ぎないのである。それにも関わらず、政治家やマスコミの論説において、農業を「悪者化」「抵抗勢力化」し、TPPを「農業の構造改革問題」であるかのごとく印象付ける行為、すなわち「TPP問題の矮小化」が盛んに行われている。
さらには、日本がTPPに参加しなければ「世界の孤児になる」などと発言する人がいるわけであるから、驚愕すらさせられる。何しろ、TPPは世界でも何でもないのだ。
TPPとは、「アメリカ」なのである。
TPPに参加している国々、及び参加を検討している国々のGDPを比較すると、アメリカ1国で66.7％を占める。さらに、日本のGDPの割合が23.7％である。何と日米両国で、TPP諸国のGDP合計の90.4％を占めるわけだ。
GDPシェアが日米両国で9割を超える現実がありながら、「TPPに参加しなければ世界の孤児になる」などと考える人がいるわけだから、恐れ入る。「世界」について、随分と狭くお考えのようだ。
現実には、TPPとは「過激な日米FTA」に過ぎない。通常のFTAであれば、締結する両国が製品やサービスの種別、それに自由化（関税撤廃など）までの期間について、互いの国益に基づき条件を詰めるプロセスを踏むものである。ところが、TPPにはそれがない。
また、TPP推進派の中には、
「TPPに参加することで、アジアの活力を取り込む」
などと意味不明なことを言う人も多い。
図1-1の通り、TPPに参加、あるいは参加を検討している「アジアの国々」とは、日本を除くとシンガポール、マレーシア、ベトナム、そしてブルネイしかない。この4カ国のGDPを合計しても、わずかに4825億ドルに過ぎないのだ。TPP諸国のGDP全体に占める割合は、2.4％だ（注：ケタを間違っているわけではない）。TPPは「世界」でもなければ、「アジア」でもないのである。
例えば、中国や韓国もTPPに参加するというのであれば、まだしも理解できる。しかし、韓国はTPPではなく、締結に際し条件交渉が可能な米韓FTAという道を選んだ。そして、中国に至っては、TPPなど「完全に無視」しているのが現状である。
なぜ、中国や韓国がTPP批准を検討しようとしないのか。それは単純に、TPPに加盟することが、自国の利益になるとは考えていないためである。
昨年秋のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）において、まさに降って沸いたように日本で話が始まったTPPは、本連載で明らかにしていくように、内容的に様々な問題を含んでいる。冗談抜きに、TPPに加盟した結果、日本の「国の形」が変えられてしまう可能性すらあるのである。
それにも関わらず、菅政権が「平成の開国」などと、スローガン優先で話を進めていることには、異様さを感じざるを得ない。と言うよりも、菅首相自らが、TPPについてきちんと理解をしているのかどうか、疑問符をつけざるを得ないのだ。
平均関税率は既にアメリカよりも低い
1月28日の通常国会の場において、みんなの党の川田龍平議員が「TPPに参加すると医療分野における市場開放や自由競争を迫られる」という懸念に関する質問をした。それに対し、首相は「アジア太平洋地域が自由な貿易圏に発展していくことが重要だ」などと、「言語明瞭、意味不明」な観念論でしか回答することができなかった。あえて率直に書くが、支持率低迷に悩む菅首相が、単に「フレーズの響きが格好いい」などというくだらない理由から、「平成の開国」「平成の開国」と繰り返しているに過ぎないのではないか。
先述の通り、TPPは確かに「平成の開国」だ。しかし、それは民主党首脳部が思い描いている、「世界に日本を開く」といった意味における開国ではない。まさしく、1858年にアメリカとの間で結ばれた不平等条約、すなわち日米修好通称条約締結に極めて近い「開国」なのである。
菅政権は尖閣問題で中国人船長に「治外法権」を認め、TPPでアメリカ（及び、ほかのTPP諸国）に対し「関税自主権の放棄」を実施しようとしている。挙げ句の果てに、登場したスローガンが「平成の開国」であるわけだから、とんだブラックジョークである。
そもそも、政治の責任者が「開国する」「平成の開国だ」などと無責任に繰り返す以前に、現在の日本は既に十二分に「開国」しているのである。それは、日米の平均関税率を比較すると、一目瞭然だ。
【図1-2 日米に平均関税率】
項目 日本 アメリカ
農産品 21.0％ 4.7％
鉱工業品（非農産品） 2.5 3.3
電気機器 0.2 1.7
（うちテレビ） 0 0〜5
輸送機器 0 3.0
（うち乗用車） 0 2.5
化学品 2.2 2.8
繊維製品 5.5 8.0
非電気製品 0 1.2
出所：JETRO「環太平洋戦略経済連携協定（TPP）の概要」
図1-2の通り、日本の平均関税率は、農産品という唯一の例外を除き、ほとんどの項目においてアメリカよりも低くなっている。何しろ、アメリカは工業製品について関税を維持しているが、日本はすでに「関税率ゼロ」なのである。この状況にありながら、「日本は開国する」などと、あたかも日本が「開国していない」かのごとき言説を繰り返す人々は、率直に言って現実を見ていないか、あるいは何らかのおかしな意図があるとしか考えられない。
やたら問題視される農産品に関しても、日本の自給率は生産額ベースで70％（2009年。以下同）、カロリーベースでは40％に過ぎない。それに対し、アメリカの生産額ベース自給率は124％である。自給率が低いということは、それだけ「海外から農産物を輸入をしている」ことを意味しているわけだ。
さらに、重量ベースで見た日本の主要穀物自給率は58％、穀物自給率に至っては、わずかに26％に過ぎないのだ。穀物という、極めて重要な農産物に限ると、日本は重量ベースで7割以上を「輸入」に頼っているのである。この状況で「日本の農業市場は閉ざされている」などと言い張る人は、「数字」の読み方が分からないと断言されても仕方がないと考える。日本の農業市場は、むしろ充分以上に「開国」されているというのが真実だ。
そもそも、いまだTPP加盟の是非を決断していない状況で、一国の首相が、
「日本は開国していない。平成の開国を実現する」
などと発言する真意が理解できない。
外交交渉上も素人丸出しのやり方
何しろ、TPPの詳細に関する交渉は、これから始まるわけである。そのような段階で、国家の政治責任者が「我が国は開国していない」などと発言した日には、諸外国がかさにかかって、様々な条件を突きつけてくるのは確実だ。外交交渉上、極めてずさんな（というか、素人的な）やり方である。
この種の国際交渉の場においては、「我々は十分にやっている。十分にやっていない貴国が譲歩しろ」というスタイルで望むのが「国際常識」である。さもなければ、その国は他国から寄ってたかって、食い物にされるだけの話なのだ。
現実の世界は、民主党首脳部や国内マスコミが思い描いているようなユートピアでも何でもない。各国が自国の国益を貫くために、様々な手段を駆使してくるのが当たり前なのである。その状況で「我が国は開国していない」などと首相自ら表明した日には、「どうぞ諸外国の皆さん。我が国から譲歩を引き出して下さい」と宣言しているようなものだ。
菅直人首相の「平成の開国」発言は、そもそも「江戸末期の開国の歴史」を理解していないとしか思えない上に、外交交渉上も素人丸出しのやり方である。まあ、民主党政権はいまだに「仮免許中」なのだと言われれば、それまでなのかもしれないが。
いずれにしても、江戸幕府の後を継いだ明治政府は、日米修好通商条約に代表される不平等条約を改訂するために、大変な苦労を長年に渡り重ねた。条約改訂を成し遂げるために、複数の戦争を遂行し、大勢の日本国民の生命を犠牲にした。
もしや菅直人首相は、我々の子孫に対し、明治政府や当時の日本国民同様の苦労を強いたいのであろうか。
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2011年02月12日 12:27