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■ 米、原発推進に慎重論 16日に公聴会
【ワシントン＝大隅隆】米国で原発建設へ懸念の声が高まってきた。民主党のワクスマン下院議員ら４議員は14日、米国内の既存の原発が安全か緊急調査の実施を提案。下院エネルギー・商業委員会のアプトン委員長（共和）は16日に公聴会を開き、チュー・エネルギー長官やジャッコ原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長の見解を聞く考えを示した。約30年ぶりの原発新設に動く米エネルギー政策への影響は必至だ。
民主党のマーキー下院議員は13日、「日本での災害は原子力発電所のもろさを示している」として、オバマ大統領に原発政策の再点検を求める書簡を送付。約20基の新規原子炉建設の一時休止と耐震性審査なども提案した。
オバマ政権側は14日、「原子力は米国の電力需要の２割を担い、引き続き重要」（ポネマン・エネルギー省副長官）と指摘。現時点では原発推進を堅持する構えだ。
オバマ政権は2012会計年度（11年10月～12年９月）に300億ドル超を原発建設への融資保証にあてる計画。推進派が多い共和党と協調し原発新設を後押しする構えだったが、日本の事故が長引くほど原発支援策の縮小や安全基準強化を求める議論が高まりそうだ。
米国では現在、104基の原発が稼働している。原発利用国としては世界最大だが、1979年のスリーマイル島事故以降、放射能漏れに神経質な傾向は根強く残っている。
［日本経済新聞］
■オバマ政権のエネルギー政策、日本の原発被災で見直し求める声
［ワシントン １３日 ロイター］ 東日本大震災で被災した福島県の東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)原子力発電所の状況を受け、米議員や環境団体からオバマ政権にエネルギー政策の見直しを求める声があがっている。
オバマ大統領は、国内のエネルギー需要に対応する狙いで、化石燃料への依存を減らし、原子力発電を推進する方針を打ち出している。
しかし、今回の事態を受け、米政府内では、エネルギー政策を見直す動きがでている。
上院国土安全保障・政府活動委員会のリーバーマン委員長（無所属）は、ＣＢＳの番組で「原発の建設取り止めは望んでいない」としたうえで「しかし、日本の地震・津波被害の状況を把握するまで、静かに素早くブレーキをかける必要があると思う。その後、さらなる情報を検討したうえで、建設続行を求めることが可能だと考える」と述べた。
１９７９年のスリーマイル島原発事故以来、米国民の間では原発の安全性に対する懸念が強い。
原子力関連産業の団体、米国原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）によると、現在、向こう１５─２０年間に建設予定の原子炉２０基の営業免許申請を当局が審査中。
ＮＥＩの広報担当者は、４─８基が新たに２０１６─２０年の間に稼働開始する予定としたうえで「かなり抑制したペース」と指摘。「現段階で、日本の惨事を米国の計画に関連付けて結論を引き出すのは早計」との見解を示した。
ホワイトハウスは、核の安全について教訓を得るため、日本の状況を注視している、としたものの、差し迫った政策の変更はないことを示唆した。
ホワイトハウスの報道官は「日本の状況に関する情報は、いまも入り続けているが、政権はそれから教訓を得て、原子力エネルギーの安全かつ責任ある生産を確実とすることにコミットしている」としたうえで「大統領は、わが国のエネルギー需要を満たすことは、風力や太陽光といった再生可能エネルギー、天然ガス、原子力などさまざまなエネルギー源に依存することだと信じている」と述べた。
環境保護団体「Friends of the Earth」の幹部は、「ずっと払拭されないでいる原子炉の安全性に関するリスク、それによる放射能汚染を踏まえると、オバマ大統領の原発促進策はいまや、疑問を持たざるを得ないアプローチだ」と指摘した。
［ロイター］
Posted by nob : 2011年03月15日 19:57