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民族大移動の時！！！
これだけ広範囲にわたる深刻極まりない事態、、、これまでの局所的災害の経験値は通用しない。。。
今こそ国を挙げ、私達が心を一つにすべき時！！！
今緊急搬送すべきなのは
物質ではない、、、
被災住民です。。。
被災住民を
どこへでもいい
どんな手段でもいい
とにかく西へ南へ
必要な治療が、食事が、入浴が、人としての暮らしができる私達の街へ
片っ端から運ぶことからです！！！
国が率先して受け入れ先を準備するのはもちろんのこと、民間の施設も個人も、被災者全員を受け入れて剰りあるだけ潜在していると確信しています
そして、国が主導して、まずは何より福島原発事故の収束、官民一体となっての、さらにはボランティアをも募り、自治体の境も取り払っての被災地復興というより、誰もが羨む新たな街づくりを目指すことこそが、日本がそして私達国民が今進むべき道。。。
もう始まってる！！！
■福島県の原発事故避難民受け入れ、県が検討に着手
東日本大震災の影響で福島第１原子力発電所（福島県）から放射性物質が漏出するなどした問題で、埼玉県は１６日、福島県から一時的に避難住民を受け入れる方針を固めた。国や全国知事会からの要請を受けた措置で、県は避難場所の選定などの準備作業に着手した。
県危機管理課によると、避難所として想定するのは、研修センターや学校施設、会館などの公共施設。県側の収容能力や福島県側からの需要の確認を進めている。
受け入れ人数や時期は未定ながら、「長期ではない」（同課）ことを見込んでおり、将来的には県営住宅などに仮入居させることも検討していく。
県危機管理課は「まずは時間が重要。早く避難所に入っていただくために、準備を進めている」としている。
福島第１原発をめぐっては、水素爆発などにより放射性物質が漏出、半径２０キロ以内に避難区域が設定されているほか、２０～３０キロ圏の住民には屋内待避が指示されている。
［産経新聞／23:43追加］
■ 東日本大震災：被災者の県外移転検討…避難所ごと一定期間
政府は被災者支援に特化した「被災者生活支援特別対策本部」（本部長・松本龍防災担当相）を設置するなど、救援物資の提供や当面の住宅確保など被災者支援に本格的に乗り出した。避難所生活を強いられているのは約３８万人。住宅や道路、学校などを喪失した地域も多く、政府は被災者を全国の各地域に一定期間移転させる「疎開」の検討に入った。既に幾つかの都道府県が受け入れを表明しており、公営住宅の空き部屋などの利用を想定している。
被災者支援のかじ取りを担うのは、菅直人首相が首相官邸に呼び戻した仙谷由人官房副長官だ。特別対策本部の副本部長を務め、松井孝治元官房副長官、長島昭久前防衛政務官、城島光力党政調会長代理らと連携し、食品流通を円滑化するため、厳しい食品表示義務があるＪＡＳ法の規制の特別な緩和を手がけるほか、被災者が仮設住宅に入るまでの移動の方法などを検討する。
仙谷氏の役割について、政府高官は「各省のパイプをつなげる。超法規的な対応が必要で、各省庁をまたぐ力業が必要になるから」と指摘。仙谷氏の下には１８日、さっそく官僚や民間事業者、各省政務三役らが列をなし、孫正義ソフトバンク社長、新浪剛史ローソン社長らと相次いで首相官邸で会談。流通や燃料、通信事情について意見を求めた。
政府が調整を急いでいるのが、被災者を避難所ごと被災地外の自治体に一定期間移転してもらう「集団移転」。菅首相は１８日夜の記者会見で被災者について「全国各地の皆さんに受け入れてもらえるよう全力で努めたい」と述べた。松本防災担当相の下で１６日から具体的な検討に入っている。
今回の震災は、被害が広範囲に及んでいるうえ、津波によって住宅だけでなく道路や水道、電気などの生活インフラ、さらに学校や病院などの公的施設も大打撃を受けた。被災地での仮設住宅建設には相当な時間がかかるとみられ、仮設住宅に入居しても周辺環境の整備にはなお時間を要する可能性がある。
約２２万人の避難者がいる宮城県の村井嘉浩知事は１８日の記者会見で「避難所の状況はかなり劣悪で、別の場所に避難してもらうことも考えないとならない。いろんな都道府県から話が来ているので、その対策チームを設けたい」と表明。「東北全体が被害を受けているので、ちょっと離れた場所の方が安心して任せられると思っている」と語った。一方、沖縄県の仲井真弘多知事は記者会見で「数千人から数万人は受け入れられるような準備はしようという意味だ」と述べ大規模な受け入れに向けホテル業界などと調整していることを明らかにした。【西田進一郎、小山由宇】
［毎日新聞/03.18 23:50追加］
Posted by nob : 2011年03月16日 20:14