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依然として原発運転継続派が半数以上とは。。。
■「原発に不安」８８％ 都民に本紙緊急調査
東日本大震災を受けて、東京新聞は東京都内の有権者を対象に緊急世論調査を実施した。福島第一原発の事故について「非常に不安」５５・３％、「ある程度は不安」３２・８％と答え、「不安」が８８・１％にのぼった。
「国内にある原発は今後、どうすべきだと思うか」と聞いたところ「運転しながら安全対策を強化していく」が５６・２％と半数を超えた。「いったん止め、対応を検討する」は２５・２％、「やめて、別の発電方法をとる」は１４・１％だった。
「非常に不安」と答えた人でみると「運転しながら安全対策」４６・５％、「いったん止め」２９・９％、「やめて、別の発電方法」１９・９％だった。
「ある程度は不安」という人では「運転しながら安全対策」６５・３％、「いったん止め」２２・３％、「やめて、別の発電方法」８・３％という割合。事故に不安を抱きながらも、原発に依存している現状を認識していることがうかがえた。
◆計画停電 ８割が賛成
都民は計画停電に理解示す−東京都内の有権者を対象にした東京新聞の世論調査では、計画停電について「賛成」「どちらかといえば賛成」が八割以上を占め、多くの人が理解を示していることが分かった。
「今回実施されている東京電力の計画停電についてどう思うか」と聞いたところ、「どちらかといえば賛成」４２・５％、「賛成」４１・２％、「どちらかといえば反対」９・８％、「反対」４・１％の順だった。
「計画停電で最も困ること」は「医療」が最多の３１・３％で、「通勤・通学」２４・８％、「介護・育児」９・３％、「通信・通話」８・８％。
調査では今回の震災への政府の対応も聞いた。「適切」「どちらかというと適切」と答えた人が５３・２％に上り、「不適切」「どちらかというと不適切」は４２・６％で、１０ポイント以上も開きがあった。
政府の対応には一定の理解が示されたようだが、東京電力の対応についてはどうだったか。「どちらかというと適切だった」２３・９％、「適切だった」５・６％と、合わせても三割に届かず、都民の評価は厳しい。
首都圏の地震対策で強化すべき点は「情報発信」「原発などの安全対策」「食料などの備蓄」「家屋や建物の耐震化」の順に多かった。
都の地震対策については「十分」「どちらかというと十分」と答えた人は三割にとどまり、六割が「不十分」「どちらかというと不十分」だった。
［東京新聞］
Posted by nob : 2011年03月24日 01:42