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■２次災害だ！停電格差の犠牲者続出 会社潰れる、人生狂った…
首都圏の計画停電に対する対象住民の不満は増大するばかりだ。電力不足による大規模停電を避けるため、という理由には十分納得しているが、あまりにも“格差”が激しく、その理由も不明瞭なためだ。同じグループでも、道１本隔てて停電続きの地区と停電ゼロの地区があるなど、不平等は一向に改善されない。停電は少なくとも今夏以降まで続く可能性が高いが、すでに停電によって人生を狂わされつつある人も出始めている。もはや「２次災害」といえるレベルなのだ。
計画停電対象住民の怒りは、（１）停電を除外されている東京２３区への偏った優遇（２）理由がよく分からないグループ内の停電格差−の２点に向けられている。
２３区優遇について、埼玉県のある女性は夕刊フジへのメールで「いまの計画停電は、東京２３区に電力供給するために２３区の一部と千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡の住民が犠牲を強いられているだけ。東電管内全域で平等に停電すれば、不満や憤りを感じる人はいないでしょう」と訴えた。
その２３区内でも実は“格差”が生じている。東京都荒川区の一部の世帯は第５グループに組み込まれた。停電対象となった地域で町工場を営む５０代男性は、会社存亡の危機に立たされている。
「１日３時間の停電が続き、売り上げが激減しました。数時間は絶対に電気を切れない製造のため、停電の日は満足に操業できないのです。一律平等の停電ならやむを得ませんが、近所の同業者は停電を回避し、ウチだけ停電なのはどういうことなのか」
男性の会社では、すでに一部の大口取引先から発注を中断されており、停電が続けば事業の継続が困難になるという。
同じく、一部世帯が第４、５グループに組み込まれた足立区の教員は、「生徒たちも人ごとではない。停電地域の生徒は夜の勉強もままならないが、日々の宿題やテストは停電を回避している地域の生徒と同じ条件で出るからです」と話す。
両区に限らず、計画停電地域のほぼすべてで、住民のイライラを増大させる事態が起きている。トイレの水も流せないほどの我慢を強いられる家族がいる一方、数ブロック先ではまぶしいほどの明かりがともり、音楽が漏れ聞こえてくるような「停電格差」が生じているのだ。
東京電力東京支店は、「同じ区域でも、電気の元となる変電所からの送電ルートが異なる世帯では、停電にも差が出ます」とその理由を説明。ただ、格差の根拠となる世帯ごとの変電所名や送電ルートについては、「保安上の理由で明かすことはできません」というから、個別に停電格差のメカニズムを究明することはほぼ不可能だ。
別の東電支店の関係者は内情をこう明かす。
「グループごとの停電実施は本社の決定次第。同一グループ内で停電するかしないかの分かれ目は、自宅につながる電柱がどこの『１次変電所』から送電されているかによる。電気は発電所から超高圧変電所（１次変電所）、配電用変電所（２次変電所）を経て各世帯に届けられている。５つの計画停電のグループ分けは、管内に約３０カ所ある１次変電所を均等に分散させたものです」
各世帯への送電ルートは、行政区分とは関係ない。グループごとの停電実施の有無は、当日の電力需給状況から東電本社が対象世帯数などから総合的に判断する。一方で「個別の優遇はないが、停電区域内に大規模病院や工場、自衛隊や米軍施設などの重要施設がある場合、その影響を考慮した管轄支社長が本社と協議し、（周辺の停電除外を）個別に判断することはある」（同）とも。
これについて、東京支店は「一般論として、特定の施設のための除外はない」としているが、米軍基地を抱える武蔵村山市や福生市は市単位で除外されている。実際の停電判断は、１次変電所よりさらに細かく停電区域をコントロールできる「２次変電所」単位で決められているものとみられる。
しかし、結果として、理由が判然としないまま停電を強いられる側のストレスは、もはや限界だ。
一連の格差について、大泉光一・青森中央学院大大学院地域マネジメント研究科教授は、「中小企業の経営者や商店主にとって、これは明確な２次災害です。東電は、初日から日程通り、すべての世帯できっちり計画停電を行うべきだった」と指摘する。
「東電と政府の、日ごろの危機管理意識の欠如と計画性の乏しさが、市民に無用なストレスと不安を引き起こした。停電するかしないかよく分からない中途半端な対応は危機管理的にも最悪で、市民の疑心暗鬼を増幅するだけ。政府主導で、事業所ごとに『総量規制』したり、利用者の電気使用限度を定める『使用制限』を実施するなど、公平な節電負担を積極的に検討すべきでしょう」
東電は現行の５グループを２５グループに細分化し、今夏には２３区も対象に含むが、初っぱなからの「無計画停電」に憤った住民たちの不満を解消するのは容易ではない。
［ZAKZAK］
Posted by nob : 2011年03月29日 21:39