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誰もが他人事、、、原発を止められるか否かこれからが正念場。。。
■日本の次期首相候補ら、原発問題を敬遠―民主党代表選29日投開票
【東京】この25年間で世界最悪の原発事故が発生してから6カ月経ち、菅直人首相は辞任を表明、次期首相の選挙戦が始まった。だが、福島原発事故の広範な影響について語る候補者はほとんどない。
原発方針についてほのめかしたという程度であれば、3人の有力候補（現閣僚2人と前外相1人）は長期的には原発依存の縮小を目指すが、少なくとも 2030年までは既存の体制を維持することに賛成すると述べている。これは、脱原発路線を表明した菅首相よりも原発支持に近い。菅首相は以前は率先して原 発を推進してきたが、その後方針を180度変え、検査などで停止状態となっている原子炉の運転再開を遅らせてきた。
27日告示、29日投開票される民主党代表選挙では5人の議員が立候補するとみられる。菅首相は26日、太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの利 用を電力会社に義務付ける再生可能エネルギー特別措置法などの主要法案が成立したことを受け、以前表明したとおり辞任することを正式に発表した。
菅首相は3月に福島第一発電所のメルトダウン（炉心溶融）事故が発生して以来、原子力発電に対して懐疑的な見方を強め、7月には完全な「脱原発」を表明した。それは、原子力反対の意見が広まっている世論の方向と合致するものだった。
だが、国民の関心の高まりとは裏腹に、次期首相候補らは原発問題に対する方針を明確にしていない。この国民と政治家とのギャップは、長く日本の政治を観察してきた政治評論家にとっては意外ではない。
東京在住のマサチューセッツ工科大学国際問題研究所研究員で、「Shisaku」という日本政治に関するブログを書いているマイケル・クセック氏は、 「原子力発電と日本の将来のエネルギー政策におけるその役割が主要な論点になっていないという事実は、永田町が非常に内向き志向であることを示している。 これは重要な問題とするべきだが、政策を討論する時間がない」と指摘する。
次期首相候補は派閥幹部の支持をとりつけ、選挙での票を確保することを最優先、原子力やその他の問題を後回しにしている。民主党内の正式な討論会は投票前に1回予定されているのみだ。
企業と一般国民との意見の相違が拡大していることもあり、大半の候補者はエネルギー政策について慎重だ。最近行われた世論調査では原子力発電賛成意見は 大幅に減少したが、一方で、大きな影響力をもつロビー団体の経団連をはじめとする日本の財界は原子力発電の現状維持の支持を表明している。
学習院大学の政治学教授、野中尚人氏によれば、菅首相の意見は民主党内でも極端ではあるが、大半の民主党員は原子力エネルギーへの依存を減らすことに賛成している。
菅首相は、脱原発の工程については具体的に述べていないが、繰り返し「脱原発」方針を表明し、それを菅政権の国会通過を目指す重要法案の一つとしてきた。
有力候補の1人、前原誠司前外相は、6月の講演で、菅首相の脱原発路線をいたずらに「ポピュリズムに走っている」と批判していた。
23日に民主党代表選への立候補を正式表明した記者会見で前原氏は、原発問題について、エネルギー政策の「変更」を支持すると述べるにとどめた。また、 同氏はテレビ朝日の「ニューステーション」で生中継の取材に応じ、既存の原子炉が廃炉となるまで、段階的に原子力を廃止していくことを提案した。
同氏の考えは、原発を新たに建設しなければ原子炉の耐用年数は40年なので、徐々に減り続けるというものだ。
前原氏ともう一人の立候補予定者である野田佳彦財相は双方とも、原発に対する短期的には原発支持姿勢を示すものとして、原発を持つ地方自治体を訪問する 意図を示している。それとは対照的に、菅首相は、原子炉を安全に再開できるとの首相本人からの確認を得たいとの地方自治体からの要望を無視してきた。地方 自治体関係者はそれを、停止中の原子炉運転再開に対する菅政権の躊躇の表れとみている。
日本の次期首相は、就任した直後から、安全に関する懸念が続くなか、これら地方自治体に原発の運転再開を要請するという課題に直面することになる。
スタンフォード大学の日本政治学教授、ダニエル・オキモト氏は「東日本大震災によって原子力エネルギーに対する日本の長期的な展望に疑問が生じている」と 延べ、「しかし、既に設置されている原子力発電所を近いうちに再開するというアイデアは今も十分生きている。大きな問題は、それをいつ、どう再開するの か、ということだ」指摘した。
野田財相は停止中の原発を再開し、原子力に依存し続けることに賛成意見を表明している。有力月刊誌「文芸春秋」に論文を寄稿し、原子力への依存を減らす ことを目標とする一方で、少なくとも2030年までは既存の発電所を活用して、エネルギーのニーズの一定割合を満たすべきとした。
同様に、次期首相候補の1人で菅首相から原発セクターの抜本的見直しを命じられた海江田万里経済産業相も、複数のエネルギー源を最適な割合で併用する「ベストミックス」の一部として原発の継続を提案している。
海江田氏は、東日本大震災と津波による福島第一原発事故発生2ヵ月後の5月11日に行われた国会で、単に「脱原発」ということではなく、エネルギーのベストミックスを見つけることが必要だと述べた。
記者: Chester Dawson
［THE WALL STREET JOURNAL］
■福島原発のセシウム１３７放出量は原爆168個分！
福島第１原発から放出された放射性セシウム１３７は広島型原爆168.5個分。
23日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に、政府（細野豪志原発担当相）が提出した数字である。
広島市に投下された原子爆弾によるキノコ雲
放射線の放出量については、東京大学の児玉龍彦教授が先月下旬の衆議院厚生労働委員会で、「熱量にして広島型原爆の29.6個分に相当する」という試算を明らかにしたときにも、ギョっとした。このときの同教授の政府の無策を憤る熱い言葉は、多くの人によって動画配信サイトに投稿されたのでご覧になった方も多いかもしれない。
今回明らかになった試算は、９日の同特別委での阿部知子議員（社民党）の質問を受け、川内博史委員長が政府に提出を求めたものだ。
資料によると、福島第１原発１～3号機から放出されたセシウム１３７は1万5000テラベクレル（テラは１兆）。広島型原爆は89テラベクレルだったということなので、福島原発は広島原爆168.5個分ということになる。
ヨウ素１３１では福島が16万テラベクレルで原爆が6万3000テラベクレル。ストロンチウム９０でいうと、福島が140テラベクレル、原爆が58テラベクレルだそうだ。ヨウ素１３１は半減期が約8日と短いが、セシウム１３７は約30年、ストロンチウム９０は約29年で影響が長く残る。
政府は、この数字が独り歩きすることを懸念して、資料の中で「原子爆弾は高濃縮ウランを一瞬のうちに核分裂連鎖反応させて、爆風、熱線、中性子線を放出して、大量の殺傷、破壊に至らしめるもの」だと定義。一方、福島第1原発は、「原子炉の運転により核燃料が制御された形で核分裂し、その過程で生成した放射性物質の一部が事故の結果、環境中に放出され周辺に拡散した。放出された放射性物質が核分裂を起こしているのではない」として、「放射性物質の放出量で単純に比較することは合理的ではない」と前置きをした上で数字を明らかにした。
だが、168.5個分である。確かに爆発によって巨大なキノコ雲が高度１万メートルにも吹き上った原爆と、爆発といっても原子炉設備を覆っていた建屋を壊した福島の事故とでは、破壊の度合いという点では比較にならないかもしれない。しかし汚染が広がらず原発周辺にとどまっているとしたら、あのあたりの汚染がどれだけひどいかということではないのだろうか。
また、児玉教授は、これまでの研究結果によると、原発と原爆では、一定期間後の放射能の残存量に大きな違いがあり、１年後に、原爆は1000分の1に減少するが、原発は10分の1にしかならないと述べていた。
原爆の悲惨さを語り継いできた日本人としては、原爆との比較で福島第１原発の放射性物質の放出量を認識することには、それなりの意味がある。
これを聞いて、避難地域の線引きや除染などが今のままでいいのか、原発の安定化のために作業をしている人たちの安全は守られているのか。毎日のように障害にぶつかっている原子炉安定化の作業には、そもそも成算があるのか。いろんなことがあらためて心配になってきた。
記者：竹内カンナ
［THE WALL STREET JOURNAL］
Posted by nob : 2011年08月28日 17:32