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高齢者の、、、高齢者による、、、高齢者のための社会構造変革。。。Vol.2
■高齢者住まい法が改正され、2011年10月20日から 「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度がスタートした。折しも11月11日は「介護の日」。「いい日、いい日」の語呂合わせで、厚生労働省では介護の意義や重要性についての周知・啓発活動を行う日としている。高齢者向け住宅の選択肢は増えたが、自分らしく生きるための“終の棲家”はどのように見つければよいのか、介護ジャーナリストの小山朝子さんに聞いた。
自分らしく生きるための
介護と医療が連携した高齢者の住まい
「今回の改正で改善されたのは、高齢者の住まいのあり方が、高齢者や家族にとってわかりやすくなったこと。そして介護と医療のサービスを組み合わせて利用することができるようになった点です」と説明するのは、介護ジャーナリストの小山朝子さん。
高齢化が進み、
住宅の供給が立ち遅れ
これまでの高齢者住宅は、「高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）」「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」「高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）」などの複数のタイプがあり、違いがわかりにくかった。今回の改正ではそれらを廃止、「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化された。
登録の基準として、居室の床面積が25平方メートル以上、バリアフリー構造、キッチンや水洗トイレなどの設置が必要とされ、さらに安否確認や生活相談サービスなどが義務づけられる。また介護が必要となった場合、引き続き安心して暮らせるように、介護と医療のサービス（「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」等）を組み合わせて利用できるようになる。祖母を在宅介護した経験のある小山さんは、特に医療と介護のサービスが付加されることが心強いと言う。
「今回の改正の背景には、日本の高齢化が急速に進んで、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加していること。にもかかわらず、高齢者を支援するサービス付き住宅の供給が、欧米諸国に比べて立ち遅れていることがあります」（図1・2参照）
国土交通省では「今後、10年間に60万戸の高齢者住宅を供給する」という目標を掲げ、2020年までにサービス付き高齢者住宅の割合を、欧米並みの3～5％に高める方針を打ち出している。ちなみに有料老人ホームも、基準を満たせば登録が可能となる。
コミュニティが支える
高齢者の住まいが理想
もっとも住まいの選択肢は増えても、理想の“終の棲家”を選ぶとき、考えなければならない問題がある。「介護の状態にもよりますが、大切なのは、高齢者として自分がどのように生きていくか。ライフスタイルを見つめ直すことが必要なのです」（小山さん）。家族であれば、その家族が望む暮らし方を実現できる住まいが望ましい。
ある資料（平成22年度東京都福祉保健基礎調査「高齢者の生活実態」東京都福祉保健局調べ）によれば、都内の高齢者の約７割が「現在の住宅に住み続けたい」と希望しているという。今後、地域での24時間対応の訪問介護看護サービスなどが充実してくれば、一人暮らしであっても自宅で介護や医療サービスを受けながら暮らすという選択肢も、もちろん有効になる。
最終的に決め手となるのは、人と人とのコミュニケーション。介護する側とされる側の相性がよければ、そこは安息の住まいとなる。そのためにも、介護施設や高齢者向けの住宅を選ぶときは面倒がらずに、納得するまで何度も説明を聞き、現地に足を運ぶことが大切だと小山さんは言う。
「私が考える理想の介護施設や高齢者向けの住宅とは、地域のなかで生き生きと暮らせる“開かれた場”です。施設見学のときは、地域での評判を聞くこともポイントの一つになります。
ヨーロッパにはリタイアした音楽家が集って暮らす住まいがあったり、米国には高齢者しか住んでいない町があります。そこに共通しているのは、自分の意志で晩年の生き方と住まいを選んでいるという点。長寿化する日本では、65歳以降のセカンドライフがさらに長くなります。高齢者の住まいのあり方も多様化するなか、まず自分がどのような生き方を選択するのか、主体性をもって考える必要があると思います」
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2011年11月24日 09:01