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（野田）政権二大愚行、、、原子力に安全は決して担保できないし、武器で創れる平和など決して存在しない。。。
■武器輸出三原則「緩和」、先送りの方向
武器の輸出を原則として禁止した武器輸出三原則について、野田政権は緩和する方針をまとめましたが、一川防衛大臣の問責決議が可決された影響などから、年内に正式に表明することは先送りする方向になりました。
武器輸出三原則については１２日までに関係する省庁の副大臣らの会議で、輸出については人道支援を目的とする場合、例外として認める、国際的な共同開発・生産は輸出管理の厳格な国を対象に認めるなど、緩和する基本的な方針がまとまりました。
ただ、担当閣僚である一川防衛大臣の問責決議が可決されたことや、野党の公明党の理解が得られていないことなどから、野田政権として年内に官房長官談話などの正式な形で表明することは先送りする方向となりました。
今後、どのタイミングで表明するかは、野田総理と関係閣僚で協議していくことにしています。
［TBS News］
■次期戦闘機はＦ35 最新鋭ステルス機
政府は１３日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に、米国主導で国際共同開発中の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を選定する方針を固めた。１６日に安全保障会議（議長・野田佳彦首相）で正式決定し、２０１２年度予算案に４機分の取得費を計上。最終的に約４０機（２飛行隊分）を取得する。
Ｆ３５は候補の３機種のうち、レーダーに探知されにくいステルス性能を備えた唯一の次世代（第５世代）戦闘機で、最新のレーダーや僚機と情報共有する「データリンクシステム」を備えている。性能面で最有力視されたが、開発が遅れ、空自が求める１６年度中の納入が不安視されていた。
Ｆ３５選定の方針は安全保障面での対米重視を鮮明にした形だが、実際の配備までには曲折もありそうだ。
ＦＸは老朽化したＦ４戦闘機の後継機。政府は初年度分の４機は完成品を輸入し、その後は可能な限り国内企業を生産に関与させたい考え。Ｆ３５の開発主体の米ロッキード・マーチン社は（１）エンジン組み立て（２）主翼など主要部品の製造（３）機体の最終組み立て－が日本で可能としている。
ＦＸ選定ではことし９月、Ｆ３５と米国製のＦＡ１８、欧州共同開発のユーロファイターの３機種の各メーカー側が、性能や価格、日本企業の参加形態などを記した提案書を防衛省に提出。防衛省は事前に策定した評価基準書に基づき、百点満点のポイント形式で採点作業を続けてきた。
当初は米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２が本命とされたが、輸出禁止と生産中止が決まり、Ｆ３５が有力機種に浮上した。空自は２０年ごろから退役が始まる現在の主力戦闘機Ｆ１５の後継にもＦ３５を想定している。（共同）
［日刊スポーツ］
■発電コスト：２０３０年試算 風力８．８円、太陽光１２円
政府のエネルギー・環境会議で電源ごとの発電コストを計算している検証委員会（委員長・石田勝之副内閣相）によるコスト計算結果が１２日分かった。従来１キロワット時当たり５～６円としていた原発は、事故費用などが上乗せされ、「最低でも８．９円」と５割高になる。石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）火力も５割程度上がり、直近では１０円前後に上昇。一方、再生可能エネルギーは技術革新で３０年には風力発電が最低８．８円、太陽光発電が同１２．１円に下がり、原子力や火力のコストとほぼ同じ水準になる可能性がある。
同委員会が１３日に公表する。政府はこれらの試算をもとに来夏に策定する新たなエネルギー政策で最適な電源構成を示す方針だ。
原発コストには福島第１原発級の事故費用や立地対策の補助金などを盛り込んだ。同事故の対策費を５・７兆円超と想定し、４０年に１度の発生に備えるコストを０．５円と見積もった。立地などの費用も１．１円計上し、福島事故を受けた追加安全対策費が０．２円分押し上げる。さらに事故の対策費が１兆円増えるごとに０．１円上昇し、事故費用が２０兆円に膨らむと、コストは１０．２円になるとの試算も示す。
火力発電は、燃料代上昇や温室効果ガス削減費用がコストを押し上げる。石油火力は従来の１４～１７円が３５．５～３７．１円と急騰している。一方、再生エネは技術革新や量産効果で大幅にコストが下がり、従来１１～２６円だった風力（陸上）は、３０年に８．８～１７．３円に下がるとした。【宮島寛】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2011年12月13日 10:04