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(野田)政権二大愚行、、、原子力に安全は決して担保できないし、武器で創れる平和など決して存在しない。。。

■武器輸出三原則「緩和」、先送りの方向

 武器の輸出を原則として禁止した武器輸出三原則について、野田政権は緩和する方針をまとめましたが、一川防衛大臣の問責決議が可決された影響などから、年内に正式に表明することは先送りする方向になりました。

 武器輸出三原則については12日までに関係する省庁の副大臣らの会議で、輸出については人道支援を目的とする場合、例外として認める、国際的な共同開発・生産は輸出管理の厳格な国を対象に認めるなど、緩和する基本的な方針がまとまりました。

 ただ、担当閣僚である一川防衛大臣の問責決議が可決されたことや、野党の公明党の理解が得られていないことなどから、野田政権として年内に官房長官談話などの正式な形で表明することは先送りする方向となりました。

 今後、どのタイミングで表明するかは、野田総理と関係閣僚で協議していくことにしています。

[TBS News]


■次期戦闘機はF35 最新鋭ステルス機

 政府は13日、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に、米国主導で国際共同開発中の最新鋭ステルス戦闘機F35を選定する方針を固めた。16日に安全保障会議(議長・野田佳彦首相)で正式決定し、2012年度予算案に4機分の取得費を計上。最終的に約40機(2飛行隊分)を取得する。

 F35は候補の3機種のうち、レーダーに探知されにくいステルス性能を備えた唯一の次世代(第5世代)戦闘機で、最新のレーダーや僚機と情報共有する「データリンクシステム」を備えている。性能面で最有力視されたが、開発が遅れ、空自が求める16年度中の納入が不安視されていた。

 F35選定の方針は安全保障面での対米重視を鮮明にした形だが、実際の配備までには曲折もありそうだ。

 FXは老朽化したF4戦闘機の後継機。政府は初年度分の4機は完成品を輸入し、その後は可能な限り国内企業を生産に関与させたい考え。F35の開発主体の米ロッキード・マーチン社は(1)エンジン組み立て(2)主翼など主要部品の製造(3)機体の最終組み立て-が日本で可能としている。

 FX選定ではことし9月、F35と米国製のFA18、欧州共同開発のユーロファイターの3機種の各メーカー側が、性能や価格、日本企業の参加形態などを記した提案書を防衛省に提出。防衛省は事前に策定した評価基準書に基づき、百点満点のポイント形式で採点作業を続けてきた。

 当初は米国製の最新鋭ステルス戦闘機F22が本命とされたが、輸出禁止と生産中止が決まり、F35が有力機種に浮上した。空自は20年ごろから退役が始まる現在の主力戦闘機F15の後継にもF35を想定している。(共同)

[日刊スポーツ]


■発電コスト:2030年試算 風力8.8円、太陽光12円

 政府のエネルギー・環境会議で電源ごとの発電コストを計算している検証委員会(委員長・石田勝之副内閣相)によるコスト計算結果が12日分かった。従来1キロワット時当たり5~6円としていた原発は、事故費用などが上乗せされ、「最低でも8.9円」と5割高になる。石炭や液化天然ガス(LNG)火力も5割程度上がり、直近では10円前後に上昇。一方、再生可能エネルギーは技術革新で30年には風力発電が最低8.8円、太陽光発電が同12.1円に下がり、原子力や火力のコストとほぼ同じ水準になる可能性がある。

 同委員会が13日に公表する。政府はこれらの試算をもとに来夏に策定する新たなエネルギー政策で最適な電源構成を示す方針だ。

 原発コストには福島第1原発級の事故費用や立地対策の補助金などを盛り込んだ。同事故の対策費を5・7兆円超と想定し、40年に1度の発生に備えるコストを0.5円と見積もった。立地などの費用も1.1円計上し、福島事故を受けた追加安全対策費が0.2円分押し上げる。さらに事故の対策費が1兆円増えるごとに0.1円上昇し、事故費用が20兆円に膨らむと、コストは10.2円になるとの試算も示す。

 火力発電は、燃料代上昇や温室効果ガス削減費用がコストを押し上げる。石油火力は従来の14~17円が35.5~37.1円と急騰している。一方、再生エネは技術革新や量産効果で大幅にコストが下がり、従来11~26円だった風力(陸上)は、30年に8.8~17.3円に下がるとした。【宮島寛】

[毎日新聞]

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Posted by nob : 2011年12月13日 10:04