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技術力は強固な企業なのだから。。。
■オリンパス巡り、3社が争奪戦
上場維持が決まったオリンパスの“争奪戦”が始まった。複数の国内有力企業が資本・業務提携に名乗りを上げる。高収益の内視鏡事業を自社の成長戦略に組み込む狙いだ。
オリンパスの資本・業務提携先として有力視されているのは、富士フイルムホールディングス、ソニー、テルモの3社だ。
富士フイルムはオリンパス側に、提携の具体的な内容を盛り込んだ提案書を送付。中嶋成博専務は1月末の決算会見で、「資本参加と人材の相互協力を考えていくことになる」と語った。
最大の狙いは、オリンパスが世界シェアの7割を握る内視鏡事業だ。富士フイルムはそれに次ぐ15％のシェアを持ち、鼻から入れる管が細いタイプの「経鼻内視鏡」などが主力。一般的な経口内視鏡が得意なオリンパスとは、相互補完関係を築けると見ている。
また、富士フイルムの持つ医療IT（情報技術）システムや画像診断装置などとの相乗効果も期待する。
医療機器大手のテルモは、オリンパスに2.1％を出資する大株主。事業面でも人工骨材料や再生医療分野の共同研究などで以前から協力関係にある。「医療機器のノウハウを互いに持つ両社が提携するメリットは大きい」（羽田野彰士・執行役員）として、出資比率の引き上げを含めた提携関係の強化を検討している模様だ。
ソニーもオリンパスに対し、最大で2〜3割の出資を目指す方向で資本・業務提携を提案済み。これまで医療分野での実績はほとんどないソニーだが、 2011年1月には社内に分散していた医療機器関連事業を集約する事業部を立ち上げた。赤字を垂れ流す薄型テレビに象徴されるように、ソニーの業績は悪化が止まらない。家電ではなく、医療分野に活路を見いだそうというわけだ。内視鏡事業と自社の画像センサー技術との相乗効果を狙う。
存続危機が一転、「選ぶ」立場に
一方のオリンパス。同社は粉飾決算の訂正に伴って自己資本が大きく目減りし、2011年9月末時点の自己資本比率は4.5％まで落ち込んでいる。オリンパスは資本提携により、少なくとも目減り分に相当する1000億円以上の資金調達を目指していると言われる。
今後、株価下落で損失を被った株主からの損害賠償訴訟が相次げば、資本をさらに毀損する可能性もあるだけに、新たな資本注入は会社存続に欠かせない要素と同社は考えている。
そのために必要なのが、今後の経営を担う体制を早急に固めることだ。髙山修一社長は、他社との提携について「（4月20日に開催予定の）臨時株主総会で選出される新経営陣が主体となって決める」と言明している。
新経営陣候補が固まるのは、「遅くとも3月中旬」（髙山社長）と見られ、それ以降、提携交渉も本格化する見通しだ。株式の上場維持がようやく決まったオリンパスが、今度は一転、相手を「選ぶ」立場となる。
もっとも、提携による出資受け入れは1株当たり利益の希薄化を招く。オリンパスには、それを埋めて余りあるだけの企業価値向上のシナリオを株主に示すことが求められる。
海外機関投資家の一部は、提携による増資の動きに否定的な考えを崩していない。5％超の大株主である米投資ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメントの幹部、ジョシュ・ショアーズ氏は、「資本不足の判断はあくまで新経営陣が行うべき。仮に増資が必要としても、まずは既存株主への割当増資を考えるのが筋だ。ただの資本提携では、銀行などの債権者と割安に内視鏡事業を手にできる提携先企業が得するだけで、既存株主の株式価値は損なわれる」と強い口調で言う。
成長戦略を十分示さぬうちに、「まず増資ありき」で議論が進むようだと、海外ファンドなどの視線は一層厳しさを増す。臨時株主総会での株主提案の期限は2月下旬。海外投資家の動向次第では、波乱の株主総会になる可能性も残っている。
［日経ビジネス］
Posted by nob : 2012年02月23日 06:18