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原発を止められない真の理由。。。
■日本による核兵器製造、技術的な壁は皆無
日本が核武装するかどうかは国内外の状況に基づく「政治的決断」の問題であり、核兵器の製造に技術的な壁はない、というのが専門家たちの見解だ。原子力工学の博士号を持つ経済評論家の大前研一氏は、かつてメディアとのインタビューで「核兵器を開発しないのは国民感情のためであり、日本は決断さえすれば90日以内に核兵器を製造してミサイルに搭載する能力を備えている」と主張した。
現在、日本は核保有国ではない。だが、漢陽大学政治外交学科の金慶敏（キム・ギョンミン）教授は「日本はウラン濃縮のための遠心分離機を保有しており、これを軍事的利用に転用すると決めれば、濃縮濃度を上げウラン爆弾を作ることができる」と話す。さらに、日本は年間800トンに達する使用済み核燃料の再処理能力も備えており、その気になればプルトニウム爆弾も製造可能だと説明した。
また、日本は「激光XII号レーザー」という核融合実験装置を保有しており、実際の核実験を省き、コンピューター上でのシミュレーションにより核兵器の開発・検証実験を行うことができる。
核兵器は、大陸間弾道ミサイルに搭載されるときにその威力を十二分に発揮する。日本は軌道再突入実験機「りゅうせい」（OREX）を用い、大陸間弾道ミサイルの開発に必要なデータを蓄積してきたほか、即時に発射可能な世界最高レベルの固体燃料ロケット「M－V」も保有している。原料から運送手段、検証手段まで、核武装に必要な全ての能力を備えているというわけだ。
日本政府は北朝鮮の核実験や中国の台頭など、外部の状況変化を反核世論に逆らう決断を下す口実にする可能性もある、と専門家たちは警鐘を鳴らす。
原子力基本法の改正、青森県六ケ所村にあるプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料工場の工事認可など、日本政府の最近の動向を核武装に向けた動きと断定することはできない。だが、ソウル大原子核工学科の黄一淳（ファン・イルスン）教授は、日本政府のこうした動きは、高速増殖炉計画の維持といった従来の核政策を固守しながら、有事に備えて万全の準備をしておくという意向を示したものだと分析している。
朴瑛錫（パク・ヨンソク）記者
［朝鮮日報］
Posted by nob : 2012年07月02日 08:49