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利害は善悪の判断をも捩じ曲げる。。。
■３０年代原発ゼロ:立地自治体、被災地に戸惑い
政府が１４日に決定した「３０年代原発ゼロ」のエネルギー戦略。原子力政策見直しの発端となる事故が起きた東京電力福島第１原発の地元では批判的な住民も多い半面、評価する町長もおり賛否は相半ばした。また、その他立地自治体の首長の多くは「理解できない」「現実性に欠ける」と政府への怒りや困惑をあらわにした。【まとめ・袴田貴行】
「私たちが事故で受けた被害を思えば当然」と原発ゼロに理解を示したのは福島県富岡町の遠藤勝也町長。松本幸英楢葉町長も「妥当な判断だ」と評価し、渡辺利綱大熊町長は「原発政策に協力してきた立地町としては複雑な思いだが、事故の経験からやむを得ない」とした。これに対し、埼玉県加須市に集団移転している井戸川克隆双葉町長は「国民の受益や負担を議論しないまま原発の是非は語れないのではないか」と疑問符を付けた。
［毎日新聞］
■「原発ゼロ再考を」経団連、日商の両トップが１８日に会見実施へ
政府のエネルギー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」方針を盛り込んだ新たなエネルギー戦略を決めたことに反発し、米倉弘昌経団連会長と岡村正日商会頭が１８日午後１時から東京・大手町の経団連会館で共同会見を開くことが１４日、明らかになった。経済３団体のうち、２トップだけがそろって会見するのは極めて異例。両氏は会見で原発ゼロは日本経済の成長を阻害し、空洞化や雇用縮小などで国民生活にも悪影響を及ぼすと改めて表明し、政府に再考を促す方針だ。
［産経新聞］
Posted by nob : 2012年09月15日 01:40