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節約発想からの脱却、、、必要とする金額を生涯稼ぎ続けるために。。。
■浪費繰り返すプチ高所得者の精神構造
－「年収300万父さん」は、なぜ豊かなのか
一生心配ない「貯蓄体質」のつくり方とは
家計の見直し相談センター 藤川 太
一見、華やかそうなアッパー・ミドルの生活であるが、内情は火の車というのが実態だ。実はいま私たちが真に学ぶべき生活設計の知恵は、ロウアー・ミドルの生活のなかにある。
「二極化」――。富める者と、貧しい者との格差拡大を象徴する言葉として定着してから久しい。そしていま、この二極化は新たなフェーズに入りつつある。
公務員や一部の大企業の社員など、2008年秋のリーマン・ショックの荒波をダイレクトに受けず、大きな賃金ダウンに見舞われなかった人たちがいることは確か。なかには「5000万円以上していた都心のマンションの価格が20％以上も下がっている。この機会に購入しようかと思うのだが」と相談にくる人もいるくらいだ。
その一方で全世帯の22.2％は貯蓄がなく（図1参照）、いつ家計が破綻するかわからない綱渡り状態なのだ。これが「収入はない」「年収300万円未満」のロウアー（低所得者層）の話ならまだしも、「1000万～1200万円未満」のクラスで6.6％、つまり15世帯に一世帯が貯蓄ゼロ。さらに「1200万円以上」の世帯でも6.0％が無貯蓄というのだから、驚くばかりである。
もっとも、1万世帯以上の家計診断を行ってきた私の感覚でいうと、年収800万～1500万円の世帯はアッパー・ミドル（上位中所得者層）のポジションにすぎない。世間一般の見方からすれば「裕福な家庭」となるのだろうが、仮に貯蓄があっても100万円、200万円ということがザラ。このアッパー・ミドルには40代、50代のビジネスマンが多く、子供の教育費、住宅ローンの返済などの負担が大きくのしかかっており、台所事情は決して楽ではない。
実はいま、そんな中高年のアッパー・ミドルの一部が“貧乏スパイラル”の罠にはまり込んで、ロウアーへ没落しつつある。フリーターやニートに代表される若年ロウアーの厳しい現実は何ら改善されない一方で、新たなロウアー予備軍として、アッパー・ミドルの転落組が生まれ始めた。これが、先に指摘した二極化の新たなフェーズにおける構造変化の大きな特徴なのだ。
そんなアッパー・ミドルのつまずきの第一歩が何かというと、ボーナスの大幅ダウン。基本給に手をつけることは労働法で定められた「労働条件の不利益変更」に当たるため難しい。そこで会社は業績に連動させる形でボーナスをカットしていく。図2は日本経済団体連合会がまとめた大企業のボーナスの推移で、2009年夏、冬ともに対前年比で15％以上の大幅ダウンとなっている。
しかし、これはあくまでも平均妥結額で見たもの。アッパー・ミドルはもともとボーナスの支給額が大きいだけに、同じ15％の率でもカットされる絶対額は膨らむ。私のところに相談にきたアッパー・ミドルのなかには「ボーナスがカットされたうえに残業代もなくなって、年収が200万円もダウンした」という夫婦が少なからずいる。
では、これから景気が回復すればアッパー・ミドルの年収が元に戻るかというと、そうは問屋がおろさない。かつての年功序列型賃金の影響が尾をひき、いまでも彼らの年収は実際の働き以上の水準にある。会社サイドとすれば、これから会社の屋台骨を支えていく20代、30代を厚遇したいと考えるのは自明の理。そのおこぼれを期待することすら難しくなっている状況なのだ。
それでも会社に自分のポストがあるのなら、まだ恵まれている。なぜなら彼らアッパー・ミドルに対するリストラ圧力は、決して弱まることはないからだ。2009年、大手百貨店が50歳以上を中心に退職金の割増額を最大2000万円にすることを条件に早期退職者を募ったところ、社員の4分の1もが応募して話題になったことは、まだ記憶に新しい。
しかし、そうした好条件に応じたとしても、これまで通りの生活が維持できるかどうかははなはだ疑問である。40代、50代で同じような年収を保証してくれる職など、目を皿のようにして探しても、まず見つからないだろう。そうやって無職のまま1年間を無為に過ごしただけで、割増分の退職金の大半を食いつぶしてしまう。後はロウアーの仲間入りに向けて、貧乏スパイラルの坂道を一気に転げ落ちていくだけなのだ。
そうした没落していくアッパー・ミドルに共通している点が、割り切りのできない“プチ高所得者”であるということだ。「少しお金に余裕ができたから」といっては、湧き上がる欲にまかせて買い物を繰り返す。その結果、教育費や住居費を除いた月の生活費が40万円以上という家庭も多い。そして一度味わった甘い生活を「フツーの生活」と錯覚してしまい、年収がダウンしても生活水準を切り下げる割り切りができなくなる。
普段の生活のなかでお金に対する感覚がルーズな彼らだけに、仮に貯蓄があってもその金額は想像よりもはるかに低い。貯蓄額を尋ねて返ってきた答えが「100万円」ということすらある。生活を切り詰めなければ、あっという間に消えてしまう“雀の涙”程度の蓄えしかない。それにもかかわらず妙なプライドが邪魔をして、自分たちが置かれた厳しい現実から目をそむけようとする。
たとえば男性の場合、マイカーを手放すことを嫌がる。マイカーといっても、所詮はプチ高所得者なので贅沢しようにも限界がある。ベンツやBMWなどの高級外車は“高嶺の花”で、フォルクスワーゲンやプジョーなど海外市場では大衆車クラスに乗っていることが多い。
それでも買えば300万、400万円はするが、その維持費も意外とばかにならない。外国製の精密な電子部品がいくつも組み込まれており、車検や定期点検で交換すると数十万円が飛んでいく。本来は軽自動車に買い替えてもいいところだが、「ご近所の目もある。オレに相応しい車は最低でもこのクラスだ」といって頑として譲らない。
一方、妻も知らぬ間に浪費を重ねていることが多い。特に子供の教育に関するものが大きい。プチ高所得者の場合、私立学校へ進学させていることが多く、公立学校とくらべて月謝が高かったり、寄付金や施設費などの出費がかさむことはもちろん、親同士の交際費が意外とばかにならないのだ。
実は、それより何より真っ先に見直すべきものが住宅ローンである。06年から08年にかけて都心でちょっとしたマンションブームが起きた。東京の湾岸エリアに30階、40階建てのタワーマンションが林立し、5000万～8000万円クラスの物件をプチ高所得者たちがこぞって購入していたのだ。
しかし、身の丈以上のマンションを購入していた可能性が高い。それというのも、賃金の伸び率が横ばいで推移していたのにもかかわらず、住宅ローンの貸出残高が前年比2ケタ以上伸びているから（図3参照）。つまり、この時期にマンションを購入したプチ高所得者は、自分の賃金に見合わない高いバブリーな物件に手を出した公算が大きいのだ。
実際、家計が苦しくなって相談にきたケースで、額面年収の800万円に対して、住宅ローンの年間返済額が250万円ということがあった。「余裕のある家計を実現したいのなら、住宅ローンの年間返済額は年収の20％以内」というのが、家計診断の経験から弾き出した私独自の基準だ。この場合、家計を圧迫しているのは明白。返済期間を延長して毎月の支払額を減らすにしても、「75歳までに完済」といった年齢条件に引っかかったりして限界がある。思い切って売却し、安い賃貸に住み替えるのが賢明だ。
しかし、ここでも妙なプライドが邪魔をして、正常な判断を下せない。「賃貸物件に引っ越したなんて学校で知られたら、子供が何ていわれるかわからない」「ローンの返済と変わらない金額の家賃を払うのだったら、このまま住んでいてもやりくりは同じ」といって、固定資産税や管理費、そして高い利息をせっせと払い続けることが少なくないのだ。
水面下では自己破産する人も増えている。そうした悲劇を避けるためにも、「自分は割り切りのできない高所得者かもしれない」と思い当たるアッパー・ミドルがいたら、いますぐ家計見直しの手を打つことをお勧めする。
［PRESIDENT online］
■子供への住宅資金援助で共倒れ危機
－「年収300万父さん」は、なぜ豊かなのか
一生心配ない「貯蓄体質」のつくり方とは
家計の見直し相談センター 藤川 太
一見、華やかそうなアッパー・ミドルの生活であるが、内情は火の車というのが実態だ。実はいま私たちが真に学ぶべき生活設計の知恵は、ロウアー・ミドルの生活のなかにある。
最後に若年ロウアーの子供世代と、すでに退職金をたんまりと手にしたうえに、年金生活をエンジョイしているアッパー（高所得者層）の親世代が、揃って没落していきやすい盲点について触れておく。
いまの子供世代は、かつてのバブル景気を経験していない。超難関の就職戦線を潜り抜けて「ホッ」としたのも束の間、年収はいつまでたっても200万、300万円と低く抑えられたまま。上を見てもポストは大量採用されたバブル入社組で満席状態であり、自分が入り込む隙間は見つかりそうにない。
そこで先行きに対する厳しい見方が芽生え、日常生活は現実的かつ堅実なものになっていく。だからアフターファイブにお金を使ってまで1杯やることに価値を見出せない。また、買っても渋滞している土日しか使えず、維持費ばかりが飛んでいく自動車にも、はなから関心が持てないでいる。実際「免許を取ろうとも思わない」という若者が増えている。
そんな若手ロウアーの楽しみとして静かなブームとなっているのが何と「貯蓄」なのだ。毎月2万、3万円ずつでもコツコツ貯める。次第に預金通帳を開いて、数字が増えるのを確認することに快感を覚えていく。そうこうしているうちに、友達と預金通帳を見せ合い、「こんなに貯まったんだ」「ヘェー、すごいな」と会話を楽しんでいる自分に気つく。
とはいえ、それも貯蓄額が100万、200万円くらいまでの話。結婚をして、通帳の金額が400万、500万円と増えるのにしたがって、彼らは「頭金も貯まったことだし、そろそろマンションでも買おうか」と考え始める。無理をせず、自分たちで用意できる頭金と月々の収入を考え、身の丈に合った物件を購入するのなら何ら問題はない。数百万円で買える中古公団だってある。
しかし、ここで“悪魔のささやき”が彼らの耳に入ってくる。「せっかくマンションを買うのなら、退職金も残っているので援助する。それを頭金の足しにして、都心の広いところに住んだらどうだ」と親から声がかかるのだ。一見、ありがたい話ではあるが、これが後に大きな災いをもたらす。
いくら頭金の額を増やしても、購入金額そのものが大きくなれば、月々の返済額は多少なりとも膨らむ。それに地価の高い高額物件なら、固定資産税や都市計画税がアップする。そこに毎月の管理費もかさんでいく。また部屋数が増えれば、光熱費だってばかにならない。そうなると、子供の家計が破綻するリスクは跳ね上がる。もし緊急事態に陥っても、親は救いの手を差し伸べられるのか。
2000万円の退職金を手にしていたとしても、退職記念の海外旅行で100万円、住宅をバリアフリー化するためのリフォームで500万円、それに車を買い替えて400万円と使っていたら、残りは半分の1000万円。それに2人いる子供のマンション購入におのおの300万円援助したら、手元に残っているのはわずか400万円である。「まさか」と思ってはいけない。これは実際の話に基づいたシミュレーションなのだ。
図5に見るように、もととも老後の生活のお金に強い不安を持っていたはず。年金で足らない分を毎月貯蓄から5万円ずつ崩していくのにしても、10年間で600万円だ。年金の支給が始まる65歳時点での女性の平均余命は23年。それを考えたら1380万円の蓄えが必要になる計算である。一時、大金が懐に入ったからといって、それに目がくらんで散財したり、子供を援助する余裕など初めからないのだ。もちろん、子供が緊急事態で苦しんでいても黙っているしかなく、後は親子で共倒れという悲惨な結末を待つばかりとなる。
それゆえ子供世代は、自分の身の丈以上の物件を選ばないことはもちろんのこと、そのまま賃貸物件に住み続けるという選択肢を検討することも重要だ。これから日本の人口は減り続けていく。その結果、賃貸市場の需給関係が緩くなって、家賃相場はダウントレンドに入るからである。また契約の際の条件も緩和され、高齢になったからといってNGというようなことはなくなり、いつまでも安心して住んでいられるようにもなる。
一方、親世代は虎の子の退職金を使うのではなく、増やすことを考える。日本航空の破綻で同社OBの企業年金が減額されたように、あてにしていた年金が満額もらえる保証はどこにもないのだ。
そこで勧めたい投資方法が、日本国内、欧米などの先進国、そして中国やブラジルなど経済成長著しい新興国の3つに分散投資していくこと。どこか1つが落ち込んでも、ほかの2つでカバーすることでリスクの低減ができる。とはいえ、情報入手の手間などを考えると、個別の株式に投資をしていくのは難しい。そこで各地域・国の株式の指標に連動して基準価格が変動する投資信託やETF（上場投資信託）を活用するのがベストだ。
現在「PIIGS」と呼ばれる、ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインの財政危機に瀕したユーロ諸国の動向が危惧されている。しかし翻ってみれば、一昔前まで経済大国として栄耀栄華を誇ってきた日本も、いまや大幅な財政赤字を抱え込んでいるではないか。没落するときのスピードは想像以上に速い。いまから家計を見直して必要な対策を打ち始めても、決して遅くはないのだ。
［PRESIDENT online］
Posted by nob : 2012年10月09日 04:10