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そして消費税も推して知るべし、、、徹底的な監視を。。。
■復興予算 不適切な執行は止めよ
「あきれた」と言うほかない。東日本大震災の復興予算の使い道である。被災者や被災地と懸け離れた各省庁の事業が次々と明らかになってきた。
問題の事業には次のようなものがある。▽核融合研究所のスーパーコンピューターなど（４２億円）▽反捕鯨団体の対策（２３億円）▽海外の若者を招待する交流事業（７２億円）▽中小企業の設備投資補助（２９５０億円）▽国立競技場の復旧費（３億円）▽沖縄県の国道整備（６千万円）
被災地とどんな関係があるのか。例えば、刑務所の職業訓練費に流用した法務省の言い訳は「受刑者が小型重機の技能を取得すれば被災地の役に立つから」。苦しいこじつけである。
各省庁の流用は、政府の対策本部が昨年７月に決めた「復興基本方針」をよりどころとする。実施施策の項目に、被災地の事業のほか「密接に関連する地域」「大震災を教訓として全国的に緊急に実施する必要性が高い施策」とあるからだ。あらかじめ何にでも使えるように付け加えた項目では、と勘繰りたくなる。
復興予算は５年間で約１９兆円、１０年間で２３兆円程度を見込む。すでに計１８兆円を計上した。財源は１３年１月から２５年間の所得税増税と、１４年６月から１０年間の住民税増税で賄われる。国民は「復興のためなら」と納得した。流用はその気持ちを踏みにじるものだ。
そもそも全国の防災対策も含め被災地と関係の薄い事業は、別の会計に計上すべきである。一般会計で予算の獲得が厳しい事業を、「上限なし」の復興予算に潜り込ませたとしか思えない。
復興は遅れている。予算不足も起きている。被災した中小企業の再建を支援する「グループ補助金」は、申請が予算枠を大幅に上回った。補助を受けられず、再建のめどが立たない商店や事業所が少なくない。「復興の予算はどれだけ残っているのか」と被災地から不安が出るのは当然だ。
野田佳彦首相はきのう「真に必要な事業に絞り込む」と来年度の見直しを表明した。それでは遅い。本年度予算も未執行分はただちに止めるべきである。
国会はあすの参院決算委員会でこの問題を審議する。１１日に予定した衆院の小委員会は民主党の欠席で流会になっていた。
予算チェックは国会の重要な仕事である。ほかに流用はないか隅々まで点検し、責任の所在を明らかにすること、襟を正すことが必要だ。国民の不信は強い。
［信濃毎日新聞］
Posted by nob : 2012年10月17日 14:28