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自明の結果なのだけれど、、、もはや溜め息すら出ない、、、民主党が変えられなかったこんな日本にしたのは自民党。。。
■自・公で３２５議席獲得 政権交代へ
第４６回衆議院選挙は、１６日、投票が行われ、自民・公明両党は、衆議院のすべての議席の３分の２を上回る、３２５議席を獲得して圧勝し、政権が交代することになりました。
自民党の安倍総裁は、みずからの政権の樹立に向けて、１７日から公明党との連立協議を始める一方、党の執行部人事で、石破幹事長を留任させる意向を固めました。
これに対して、民主党は議席を選挙前の４分の１以下に大きく減らす大敗となり、野田総理大臣は記者会見で、民主党の代表を辞任する考えを表明しました。
第４６回衆議院選挙は、１６日投票が行われ、即日開票され、４８０のすべての議席が決まりました。
▽民主党は、小選挙区で２７議席、比例代表で３０議席の合わせて５７議席、
▽自民党は、小選挙区で２３７議席、比例代表で５７議席の合わせて２９４議席、
▽日本未来の党は、小選挙区で２議席、比例代表で７議席の合わせて９議席、
▽公明党は、小選挙区で９議席、比例代表で２２議席の合わせて３１議席、
▽日本維新の会は、小選挙区で１４議席、比例代表で４０議席の合わせて５４議席、
▽共産党は、小選挙区で議席を獲得できず、比例代表で８議席、
▽みんなの党は、小選挙区で４議席、比例代表で１４議席の合わせて１８議席、
▽社民党は、小選挙区で１議席、比例代表で１議席の合わせて２議席、
▽国民新党は、小選挙区で１議席、
▽新党大地は、比例代表で１議席、このほか無所属が５議席で、新党日本と新党改革は議席を獲得できませんでした。
自民党は選挙前の勢力の１１８議席を大幅に上回る議席を獲得し、３００の小選挙区では７９％に当たる２３７議席を獲得しました。
ただ、比例代表は、前回の選挙で獲得した５５議席を２議席上回る、５７議席でした。
公明党は、小選挙区に擁立した９人の候補者全員が当選するなど、選挙前の勢力から１０議席増やしました。
これに対して、民主党は獲得議席が５７議席にとどまり、平成１０年に今の民主党が結成されてから最低となり、議席を選挙前の４分の１以下に大きく減らす大敗となりました。
第３極の政党では、日本維新の会が比例代表で民主党を抑え、第２党の議席を獲得したほか、全体の議席でも民主党との差が３議席に迫り、選挙前の勢力からおよそ５倍に増やしたほか、みんなの党も選挙前の勢力から２倍以上に増やしました。
一方、日本未来の党は、選挙前の６１議席から９議席に大きく減らしました。
共産党は選挙前の勢力から１議席減らしました。
社民党は、平成８年に旧社会党から現在の社民党に移行してから最も少ない２議席になりました。
国民新党は獲得議席が１議席にとどまり、平成１７年の結党以来、最も少なくなりました。
新党大地は、選挙前の勢力から２議席減らして１議席となりました。
今回の衆議院選挙で、自民・公明両党は合わせて３２５議席を獲得して圧勝し、政権が交代することになりました。
自民・公明両党は参議院では過半数を確保していませんが、衆議院のすべての議席の３分の２を上回る議席を獲得したことによって、参議院で否決された法案を衆議院の３分の２以上の賛成で再び可決して成立させることが可能になりました。
自民党の安倍総裁は、みずからの政権の樹立に向けて、１７日から公明党との連立協議を始めることにしています。
安倍総裁は１６日夜、記者団に対し「公明党と連立政権を組むことは選挙中から話していたことだ。きょうから両党で政策のすり合わせの協議をしていきたい。ただ、参議院では両党合わせても少数である状況は変わらず、法案ごとに、理念や政策が一致する政党に協力をお願いしていく」と述べました。
そのうえで安倍総裁は、来週にも召集される特別国会で、みずからが新しい総理大臣に指名される見通しになったことから、党執行部や新政権の閣僚などの人事について検討を始めており、党運営の要となる幹事長に、今回の衆議院選挙で陣頭指揮に当たった石破幹事長を留任させる意向を固めました。
一方、野田総理大臣は１６日夜、記者会見し、今回の衆議院選挙で大敗したことについて、国民の審判であり、厳粛に受け止めるとしたうえで、「政治は結果責任であり、厳しい敗北に至った最大の責任は、党の代表である私にある」と述べ、民主党の代表を辞任する考えを表明しました。
［NHK NEWSWEB］
■都知事選、猪瀬氏が圧勝＝４３４万票で過去最多得票—１３年半ぶりに新たな首都の顔
石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選が１６日投開票され、無所属で前都副知事の猪瀬直樹氏（６６）＝公明、維新支持＝が、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６６）＝未来、共産、社民支持＝、前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、元科学技術担当相の笹川堯氏（７７）ら無所属、諸派の８新人を退け、初当選を果たした。約１３年半に及んだ「石原都政」の継承か転換かが最大の焦点だったが、石原氏の後継指名を受けた猪瀬氏が強さを発揮し、他の候補に大差をつけた。
猪瀬氏の得票数は４３３万８９３６票に達し、１９７１年の美濃部亮吉氏の３６１万５２９９票を上回り、過去最多となった。他の地方選や国政選挙を含めても個人としての得票では過去最多とみられる。
投票率は６２．６０％で、前回（５７．８０％）を上回った。
猪瀬氏は、副知事として石原氏を５年５カ月支えた実績を強調。政策面でも、２０２０年夏季五輪招致や羽田空港国際化の推進など都政の継続を訴えた。自民党の支援も受けたほか、作家としての知名度の高さを生かし、幅広い層の支持を得た。
一方、石原都政からの転換を目指した宇都宮氏は、東京電力福島第１原発事故を受けて「脱原発」を旗印に掲げたものの及ばなかった。松沢氏は経営再建中の新銀行東京の清算、笹川氏は高齢者福祉の充実などを主張したが、いずれも浸透しなかった。
発明家の中松義郎氏（８４）、元ネパール大使の吉田重信氏（７６）、ミュージシャンのトクマ氏（４６）、政治団体代表のマック赤坂氏（６４）、会社社長の五十嵐政一氏（８１）も支持が広がらなかった。
［時事通信社］
Posted by nob : 2012年12月17日 08:55