« 風邪と心の病にかかれる力は、、、まさに天賦の才。。。Vol.13 | メイン | 成長から成熟へのこの新たな時代に求められるのは経験則ではなく創造性、、、そしてそれを生み出すのは体制や組織への依存従属からの脱却、、、方法論ではなく根本的方向性の問題。。 »
嗚呼、往けばわかるさ、、、これも国民の選択なら致し方なし。。。
■アベノミクスを批判する「経済のプロ」の正体
安倍内閣の世論支持率が急上昇している。一般国民はＮＨＫ、朝日新聞、日経新聞など主要メディアの「アベノミクス」に対する批判の空疎さを見抜いたかのようだ。
メディア無定見さの代表例が、日経新聞の経済論壇、「経済教室」欄で１月１６日付から４回、連載された「安倍政権経済政策の課題」である。見出しは、「日本売りリスク」「物価高騰も」「日銀の独立性は重要」「資産バブル招く」という具合である。執筆者はいかにも経済のプロと思わせるが、正体は日銀や財務官僚寄り学者ばかりである。意図的な情報操作と言っていい。
日経に限らない。メディアの大半は財務・日銀官僚の言い分に沿う論調を続け、官僚主導の誤った政策を世論に浸透させてきた。その産物が１５年間にも及ぶ、世界史上未曾有のデフレである。メディアはその咎（とが）を自覚することがない。しかもメディアには官僚によって刷り込まれた思い込みがあり、それが「バカの壁」となっている。
処世術にたけた官僚の方は強力な政権の指導者には面従腹背でやり過ごし、自らがこれまで政治家をミスリードしてきた過去に頬被りする。その裏で、官僚はメディア側に「実は危険ですよ」とささやく。上記の経済教室の見出しは日銀官僚受け売りの脅し文句だが、デマも同然である。
「日本売り」とは、２％のインフレ目標を設定して国債発行を増やせば、国債利回りが急騰、つまり国債が暴落する、という意味である。日銀は２％のインフレ率に近づくまでお札を刷って国債を買い上げる。しかも民間金融機関は国債を買ってなお十分な余力があり、世界最大の純債権国として米国債まで引き受けている。
さらに忍耐強く勤勉な日本の有権者の半数前後が東日本大震災からの復興増税や消費増税も受け入れている。それでも日本国債が暴落するなら、最大の債務国・米国をはじめ世界が終わる。
「物価高騰」。そもそも物価上昇率を２％以下で抑える手段とするのがインフレ目標である。
「中央銀行の独立性」は確かに必要だが、国家と国民を衰亡化させてきた「日銀の独立性」が優先するはずはない。
「資産バブル」とは何をさすのか。株式や不動産市場が活性化する前にバブルを心配して金融緩和をやめるのは、回復しかけた重病人から栄養剤を取り上げるようなものである。
経済メディアがアベノミクス否定の論調を世に流すのは、自らの誤りを認めたくないという自己保身の動機が多分に作用している。第２に、官報のごとく財務省幹部や日銀・白川方明総裁の言い分をそのまま垂れ流してきた安直さに経済メディアは慣れ切ってしまい、独自の思考能力を失ったからでもあるだろう。最近では、浜田宏一内閣参与（エール大学名誉教授）などにすり寄ろうと懸命だが、肝心の論調には反省のひとかけらもない。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
［ZAKZAK］
Posted by nob : 2013年02月05日 07:59