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何のため、、、誰のため。。。（溜息）
■「マイナンバー」16年から 税や年金手続き簡単に
政府が法案提出
政府は国民一人ひとりに番号をふり、年金や健康保険などの社会保障給付と納税を１つの個人番号で管理する「共通番号制度」を2016年から導入する。給付の申請や税の確定申告などが簡単になるほか、税・社会保険料の適正な徴収や給付につながる。行財政を効率化するＩＴ（情報技術）政府のインフラが本格的に動き出す。
「マイナンバー」法案のポイント
* 住民票コードから国民一人ひとりに番号をつける
* 番号を本人に知らせたうえ、番号情報を入れた顔写真付きのＩＣカードを配る
* 納税や年金の給付申請など当面は行政手続きに利用
* 2015年中に番号を通知。16年１月から利用開始
* 17年１月から国税庁や日本年金機構などの間で個人のデータを交換
* 17年７月から地方自治体も情報交換に参加
* 番号を扱う行政機関を監視・監督する「特定個人情報保護委員会」を設置
* 法施行後、３年後をめどに番号の利用範囲の拡大を検討
政府は１日、関連法案を閣議決定し、国会に提出した。昨年11月、衆院解散でいったん廃案になった法案を自民、公明、民主の３党で修正した内容で、今の通常国会で成立する公算が大きい。
■15年中に番号通知
法案が成立すれば、15年中に住民票を基に個人への番号通知を始め、16年１月に納税や年金の照会などから番号を使った行政手続きに移る。17年１月からは国税庁や日本年金機構といった国の機関で番号で整理した個人情報を交換。17年７月からは地方税などを管理する地方自治体も番号を利用する。
共通番号は「マイナンバー」と呼び、年金や健康保険のほか、雇用保険、生活保護など社会保障全般のほか、税の確定申告などで利用する。
利点の一つは複雑な行政手続きの手間を省けることだ。
例えば児童扶養手当の申請には、市町村が発行する住民票や都道府県による障害者手帳など複数の行政機関に足を運んで書類をそろえる必要がある。国の行政機関や市町村、税務当局が共通の個人番号でデータを管理すれば、番号に基づく申請があるだけで所得などを確認し、受給資格があるかどうか判断できる。
番号を使って個人の手続きを「名寄せ」することで、適正な税・保険料の徴収や給付につなげる狙いもある。子ども２人がそれぞれ母親の扶養控除を申告した場合、番号に基づいて手続きを突き合わせ、二重適用を防ぐことなどができる。
■個人情報管理を徹底
政府は17年以降、個人が自宅のパソコンで行政手続きを申請し、確認できる「マイ・ポータル」の導入を目指す。転居で住所が変わる場合、共通番号の住所を書き換えれば、年金や医療、奨学金などの制度での住所変更も同時に終わる。
１つの番号で多くの個人情報を管理するため、情報漏れの対応も徹底する。共通番号による申請は、担当行政機関には別の番号に変換してから届くようにする。番号による情報照会はマイ・ポータルを使う本人しかできない。個人情報保護のため、行政機関を監視・監督する「特定個人情報保護委員会」を14年中に設置する。
共通番号を利用する各省庁のシステム整備を効率よく進めるため、内閣官房に特別職の国家公務員として内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯ）を置くことも法律で定める。
今回の法案は、主に社会保障と税に関わる行政手続きに限って共通番号を利用する枠組み。徴税関連以外では民間企業の番号利用はできないが、法施行から３年後をめどに、民間企業などに共通番号の利用範囲を広げることを検討する。
［日本経済新聞］
■マイナンバー 導入は問題が多すぎる
国民らに個人番号を付けるマイナンバー法案が、閣議決定された。納税実績や年金情報などを一元管理する共通番号制だ。個人情報の流出や、なりすまし犯罪などが懸念され、問題点が多すぎる。
赤ちゃんからお年寄りまで、全国民にマイナンバーは付く。中長期在留の外国人や法人にも番号が付けられる。この番号をキーにして、納税額や年金・介護の保険料納付状況などの個人データを引き出し、照合するのが、共通番号制の仕組みだ。
一番の目的は、行政事務の効率化だ。確定申告や年金受給などの手続きが簡単になる利便性もうたわれる。税務面では、扶養控除の申告などで不適切な案件があぶり出せる利点がある。
社会保障面では介護や保育などにかかる費用を世帯ごとに把握でき、その負担に上限を設ける新制度が構築できるとされる。低所得者に還付金を出す給付付き税額控除にも使えると、説明される。
だが、行政実務の現場で苦労するのは、同一の世帯かどうかの判断だ。個人に番号を振っても、この問題はなくならない。「世帯ごとに把握できる」というのは誇大広告に等しい。
システム構築にも莫大（ばくだい）な費用がかかる。六千億円とされた初期費用は二千億円程度に圧縮できると見込んでいる。ランニングコストも毎年百億円単位でのしかかる。これを国民が新たに負担し続けるわけだ。費用対効果の面で疑問符が付く。とくに個人や法人のお金の出入りを照合するシステムではないので、大幅な税収増にはつながらない。
マイナンバーは住民基本台帳の住民票を基に個人情報を管理する。さまざまな理由で住民票の住所に住んでいない人、住民票さえない人々は、公的サービスから締め出されることになりかねない。弱者排除の面もあるわけだ。
サイバー犯罪などが絶えないネット時代には、個人情報の集約と集積は、かえってプライバシー保護の点から危険でもある。社会保障番号を使う米国では、なりすまし犯罪が絶えないことから、州法で利用を制限したり、国防総省では国防上の観点から職員や家族に独自の番号を採用している。ドイツでは税分野に限定することで、なりすまし犯罪に利用されることを防いでいる。世界の潮流は明らかに日本とは異なる。
二〇一六年から運用開始というが、本当に共通番号制が必要か。根本からの議論が足りない。
［中日新聞／2日追加］
Posted by nob : 2013年03月01日 22:21