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状況も体質もほとんど変わっていない、、、核廃棄物取り出しが完了するまでに再度の大きな地震が起きないことを祈るのみ。。。
■福島原発停電 拭い難い不安と不信残る
東京電力福島第１原発で１８日に停電が起こり、１、３、４号機の使用済み燃料プール代替冷却システムなどが停止した。
完全復旧に向けて懸命な作業が続けられた。今回の事態は、事故から２年が経過した現在も福島第１原発が不安定な状態であることを思い知らせ、国民の間に横たわる原発への不安感と東電への不信感を、拭い難いものにした印象がある。
停電後も、原子炉内の燃料が溶け落ちた１〜３号機の原子炉への注水は維持できて、周辺のモニタリングポストの放射線量に目立った変化は見られなかったという。
しかし、１〜４号機の使用済み燃料プールには３千体以上の燃料が残っているほか、冷却システム復旧のめどが立った共用プールにも燃料６３７７体が保管されており、停電が長引けば深刻な事態に発展することも想定された。
冷却システムの停止で、１３・９〜２５度だった４号機などのプールの水温は徐々に上昇したことが確認されたという。保安規定上の管理温度の上限は６５度とされているが、最も水温が高い４号機では、早ければ４日余りで上限に達する危険性もあったのだ。
停電の原因について、東電は仮設の配電盤に不具合が生じた可能性があると説明している。早急に究明して説明責任を果たし、再発防止に全力を挙げる必要がある。
廃炉に向け、４号機の燃料プールからは今秋にも燃料取り出し作業が始まる予定だっただけに、今回の事態は廃炉への道のりの厳しさをあらためて示した形だ。
東電や政府は、東電や原発に対する国民の信頼が根本から揺らいでいることを肝に銘じるべきだ。
東電をめぐっては、国会が設置した事故調査委員会に対して原発事故発生当時に事実と違う説明をし、事故調による現地調査を断念させた経緯があったことも最近分かり、隠蔽（いんぺい）体質が問題になった。
今回の停電についても、公表遅れを指摘する声もある。すぐに復旧するから公表しなくてもいい、といった甘い判断はなかったか。こういった不信感を払拭（ふっしょく）できなければ、徹底した安全対策も構築できまい。
また同様なことが繰り返されるのか、不安はいつまで続くのか。今回の事態に、国民の多くがそう感じたのではないか。原発に依存することのリスクの大きさをもまた、再認識せざるを得ない。
［琉球新報］
■東電の体質変わらず 福島第１原発停電の３時間後に公表、謝罪もほとんどなく
１８日午後７時ごろに発生した東京電力福島第１原発の停電で、東京電力は問題発生から１５時間以上経過した１９日午前１０時、東京都千代田区の東電本店でようやく１回目の会見を開いた。記者会見では地元住民などに対する謝罪の言葉はほとんどなく、淡々とした状況説明に終始。東日本大震災直後の事故対応のまずさが問題となった東電だが、その「体質」が変わっていないことを露呈した。
不安が広がる地元住民などへの謝罪の言葉は、ほとんどなかった。午前１０時から行われた１回目の会見。尾野昌之原子力・立地本部長代理は「まず、発生の状況ですが…」と切り出した。住民感情を考えても、まずは謝罪をするのが“常識”。だが、約２時間に及んだ会見終盤にやっと「ご心配をおかけして大変申し訳ない」と短く述べただけだった。
さらに、午後４時３０分から行われた２回目の会見でも、尾野氏は自らは謝罪を口にしなかった。報道陣から「午前の会見では一般の人たちへの反省、謝罪の言葉が一言ぐらいしかなかったが」と話が振られた後に「ご心配をおかけしていることには申し訳ないと思っております。現在、復旧に万全を尽くしておりまして、何とぞご理解いただきたい」と淡々と述べた。
会見は停電状況をマスコミを通じて一般の人に知ってもらうためのもの。だが、１回目の会見で尾野氏が行った、停止した設備についての解説では、Ａ４用紙に書かれた配線図をそのまま白板に貼り付けて使用。最前列の席からも見るのが難しいほど小さかったが、説明はそのまま続けられた。
そもそも、今回の停電を東電が公表したのは、停電発生後３時間以上が経過した１８日午後１０時過ぎだった。「被害住民者への思いやり」や「迅速な情報開示ができていない」ことなど、原発事故直後に指摘されていた問題点を改善していないことが露呈。茂木敏充経済産業相（５７）は１９日の閣議後の記者会見で「事態をしっかり把握した上での発表だと思うが、こうしたものは早いほうがいい」と苦言を呈した。
一方、復旧は順次進んだ。東電によると、停電で１、３、４号機の使用済み燃料プール代替冷却システムなど９つの設備が停止したが、そのうち８設備は１９日夜までに復旧。燃料６３７７体が保管されている共用プールの冷却設備も、２０日午前０時すぎに運転を再開した。停電の影響を受けた９設備は約２９時間ぶりに全面復旧した。停電の原因については、全容が解明されていない。
［スポーツ報知］
■福島原発停電 事故は収束していない（３月２０日社説）
東京電力福島第１原発で１８日夜、停電が発生し、１、３、４号機の使用済み燃料を保管するプールの冷却装置などが停止した。
全面復旧までに１日以上かかった。
冷却できないとプールの水が蒸発し、最悪の場合、過熱した使用済み燃料が溶融する恐れがある。
最も水温が高い４号機では、４日程度で保安規定上の管理温度の上限である６５度に達するという。
東電は停電の原因を徹底的に究明し、再発防止に全力を尽くさなければならない。
原因の特定に手間取るトラブルがいまだに発生するのは、事故から２年が経過しても、福島第１原発が極めて不安定な状態にあることを示している。
事故は発生直後の危機的な状況を脱しただけで、依然収束していない。東電も政府も、このことをあらためて心に刻むべきだ。
停電の公表は、発生から３時間後と遅れた。東電は事態を過小評価してはならない。迅速で正確な情報公開こそ信頼の前提である。
使用済み燃料プールの冷却をめぐってはトラブルが頻発している。
昨年６月も４号機のプールで約３０時間にわたって機能が停止した。冷却設備自体に問題がないか、再点検が必要だ。
事故当初、水素爆発で建屋が吹き飛んだ４号機では、プールの水がなくなって「空だき」状態となり、大量の放射性物質が飛散する大惨事も懸念された。
その後、緊急の耐震補強が施されたとはいえ、建屋は傷んでおり、東日本大震災の余震も続いている。
使用済み燃料の搬出が１１月に開始される予定だが、水漏れや倒壊による冷却機能喪失の恐れは消えない。
綱渡りのような収束作業が続いている現状を考えれば、政府は最悪の事態を想定し、被害の予測と対策を国民に示す責務がある。
使用済み燃料の貯蔵についても根本的な見直しが求められる。
第１原発の敷地内で、一部の使用済み燃料を保管していた空冷式の金属容器は震災時も無事だった。この手法は乾式貯蔵と呼ばれ、国際的には主流となっている。
原子力規制委員会は原発の安全対策として、電力各社に乾式貯蔵への切り替えを指導するべきだ。
事故には今なお不明な点が多く、炉心溶融を起こした原子炉内の状態も把握できていない。だからこそ、国会事故調査委員会は原因を解明する作業の続行を求めた。
政府と東電はこの提言を実行し、事故から謙虚に教訓をくみ取る姿勢を忘れてはならない。
［北海道新聞］
Posted by nob : 2013年03月20日 08:28