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再稼働を阻止できないのも、、、私たち国民の責任。。。Vol.2
■“原発再稼働ありき”で突き進む安倍政権への警鐘
日本はこのまま原発再稼働に向けて突進していくのだろうか。原発事故後、未だ2年そこそこしか経たないのに。まるで原発事故などなかったような動きになっている。
驚いたのは5月15日の参院予算委員会での首相答弁だった。
「原発再稼働に向けて政府一丸となって対応し、できるだけ早く実現していきたい」
明確な“再稼働ありき”である。
安倍晋三首相のこの答弁は、国内ばかりでなく諸外国にも大きな波紋を投げかけただろう。
おそらく、今回の原発事故が自民党政権下で起きたならこうはならなかった。自民党政権下でも民主党と同じように脱原発の方向に向かっていたはずだからである。
民主党政権の「2030年代に原発ゼロ」の方向は正しいが、いかにも及び腰でそれが確定的になる前に無意味な解散総選挙に持ち込んでしまった。自民党は政権の座に就くとこれを難なく撤回し、あたかも、「再稼働による経済成長」か、それとも「脱原発による経済停滞」かの二者択一を参院選で国民有権者に迫ろうとしている。
だが、それで通ると考えているとしたらいかにも読みが甘い。なぜなら「脱原発への国民の決意は決して風化しない」からである。
脱原発の声が小さくなったり、デモの動員数が減ったりしたからと言って、それが「できるだけ早く」再稼働することを望んでいるわけではなく、決意が揺れていると見るのは間違いだ。
ここで脱原発への方向を確定しなければいつそれをするのか。今回以上の原発事故を待つことにでもなれば、そのときは取り返しがつかないことになる。
原発事故を起こした日本は
「歴史」と「世界」に責任を果たすべき
私はかねてから、原発事故への対応には、日本の現世代に対する責任の他に、2つの大きな責任があると言ってきた。
それは①「歴史に対する責任」と②「世界に対する責任」である。
①原発を稼働させている以上、これからも大小さまざまな事故が起きることは避けられない。そのときは、今回の対応が今後の基準となっていく。今回の事故以下の規模であれば「あのときはこうした」とばかり、今回以下の対応で済まされる。それを繰り返しているうちにモラルハザードが起きて、ついには破滅的な大事故を起こすことになりかねないのだ。
今後の世代に対する責任、すなわち歴史に対する責任を果たすという断固とした姿勢が今を生きるわれわれに要請されていることを忘れてはならない。
振り返れば、中小の事故は今までにも多く起きてきた。そのときどきにわれわれは歴史に対する責任を果たさなかったから今回の事態を招いたのだ。それを決して繰り返してはならない。私自身がその責任の一端を引き受ける立場にあったから強調するのである。
②我々の今回の事故対応は、スリーマイルやチェルノブイリの事故対応と同じように諸外国の先例となる。最新の事故である故に、安全管理、事故対応、再稼働の第一級の範例となる。われわれの甘い対応は世界の甘い対応を招き、原発事故をより多く、より大きくする恐れがあるのだ。
いま世界の原発の基数は、350基を超えていると言われる。
現在、日本のほぼ10倍の人口大国である中国の原発は17基。日本の3分の1。しかし、同じような経済の発展段階に至れば500基になるかもしれない。インド、インドネシア、ブラジルなどの人口大国もそうなれば、中東、アフリカ諸国も加えて、世界の原発は何千機にもなる可能性もある。どこかの一国や二国が甘い安全管理をすれば年中行事のように原発事故が起きる。そして、その都度、甘い先例を示した日本の責任が厳しく問われる。
ドイツは日本の事故から学んで脱原発の方向に進み出したが、その勢いは弱まっているらしい。肝心の当事国日本が甘い対応をすると、世界の脱原発の流れを縮小してしまうことにもなる。
われわれは、自分たちのことだけでなく、後世の人たちへの歴史に対する責任と、諸外国の人たちへの世界に対する責任を果たそうではないか。
「最初に再稼働ありき」の対応をやめ、誇らしい先例を残すことに全力を挙げたいものだ。
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2013年06月27日 10:32