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雇用者と被雇用者の発想の転換による成熟の時代における社会構造再構築の好機。。。
■非正規労働２０００万人超す 介護者、６０歳以上５割
総務省が十二日発表した二〇一二年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は二千四十二万人と〇七年の前回調査から百五十二万人増加し、初めて二千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新。過去二十年間で１６・５ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。
調査では、介護をしている全国の五百五十七万人のうち、六十歳以上が約五割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。
過去五年間に転職した正規労働者のうち非正規に移った割合は４０・３％と前回調査と比べて３・７ポイント増えたのに対し、非正規から正規へ移った割合は２４・２％と２・３ポイント減っており、雇用の不安定化が一段と進んだ。
この結果、雇用者全体のうち正規労働者は百二十一万人減少する一方で、パート・アルバイトは百一万人、契約社員は六十五万人、嘱託は十三万人、これら以外も十四万人それぞれ増加。リーマン・ショック後の景気悪化時に「派遣切り」が社会問題化した派遣労働者は四十二万人減った。
男女別の非正規労働者の割合は、男性が２２・１％、女性は５７・５％で、ともに２ポイント以上増えた。
また、仕事も通学もしていないニートが十五〜三十四歳人口に占める割合は０・２ポイント上昇して２・３％となった。
過去五年間に介護を理由に仕事を辞めた人は四十八万人で前回調査から八万人減ったが、六十歳以上では逆に三万人増加。企業による介護休業制度の整備が奏功した六十歳未満との間で、「介護離職」をめぐる二極化の傾向が鮮明になった。
都道府県別の就業率は東京（６２・５％）、愛知（６１・４％）が高く、非正規の割合が高いのは沖縄（４４・５％）、北海道（４２・８％）だった。
調査は五年ごとで、今回は全国の約四十七万世帯で十五歳以上の約百万人を対象に実施した。
［東京新聞］
■パート、アルバイト、働かない人増加 正社員は減少
総務省が統計発表
ニートは増加。働く人でもパート・アルバイトが増え、正社員は減っている。総務省が12日に発表した2012年の就業構造基本調査によると、こんな国内事情が明らかになった。
非正規雇用が過去最多
総務省は12日、2012年の就業構造基本調査の結果を発表した。正規雇用で働く人が減少。非正規雇用者は過去最多の2042万人と、統計を取るようになって初めて、2000万人を超えた。
雇用者全体の38.2％を非正規雇用が占めており、女性では57.5％と6割に迫る。背景には、正規雇用者が多い製造業などの海外移転と、アルバイト・パート雇用の多いサービス業、・小売業で働く人の増加がある。
働く人が減少 仕事があっても先行き不安
働く人の数も減少しており、15歳～34歳ではニートの占める率が2.3%にのぼった。前回2007年の調査に比べ、0.3ポイントの増加となっており、依然下げ止まっていない。
全体でも男性の有業率は68.8%、女性48.2%でやはり5年前に比べて低下している。また、雇用期間についても、役員を除く雇用者で雇用期間の定めがある者が22.6%もみられた。
非正規雇用では雇用期間の定めがある者が52.7%と過半数を占めており、働いていても先行きに安心感を持てない人が多いことが浮き彫りとなった。
［税金と保険の情報サイト］
Posted by nob : 2013年07月15日 02:19