« 言わずもがな、、、無責任極まりない政府を信じる（体制に迎合する）者たちの末路。。。 | メイン | すべては労働者の意識の持ち様次第、、、依存従属心を捨て去れば理想的な労働形態。。。 »
責任をとらないトップの何処に存在価値があるのか。。。
■ＪＲ福知山線事故 歴代３社長に無罪
８年前、兵庫県で、１０７人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故を巡り安全対策を怠ったとして強制的に起訴されたＪＲ西日本の歴代の社長３人に、神戸地方裁判所は「事故を具体的に予測することはできなかった」として、いずれも無罪判決を言い渡しました。
平成１７年４月、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線のカーブで電車が脱線し、乗客など１０７人が死亡し、５６２人がけがをした事故では、ＪＲ西日本の井手正敬元相談役（７８）と南谷昌二郎元会長（７２）、垣内剛元社長（６９）の歴代の社長３人が、検察の捜査では不起訴になりましたが、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。
裁判で検察官役の指定弁護士が「事故現場のカーブの危険性を認識できたのにＡＴＳ＝自動列車停止装置の設置を指示せず、安全対策を怠った」として禁錮３年を求刑したのに対し、３人は無罪を主張していました。
２７日の判決で、神戸地方裁判所の宮崎英一裁判長は「事故が起きるまでＡＴＳを整備することは法律で義務づけられておらず、電車が脱線する危険性があるカーブを個別に判断してＡＴＳを整備していた鉄道事業者はいなかった。３人が脱線事故が起きることを具体的に予測できた可能性は認められず、ＡＴＳの整備を指示する義務があったとはいえない」と指摘し、３人に、いずれも無罪を言い渡しました。
裁判長は最後に、「多くの乗客が亡くなり、いまも多くの方が苦しんでいるなか、誰１人として刑事責任を問われないことをおかしいと思うのはもっともなことだ。しかし、企業の責任ではなく、個人の責任を追及する場合は厳格に考えなければならない」と述べました。
遺族「容認できない」
ＪＲ西日本の歴代の社長３人に無罪が言い渡されたことについて、事故で長女を亡くした大阪市の藤崎光子さん（７３）は「ＪＲ西日本の弁解のみを採用した判決で、これでは企業体質は何も変わらないのではないかと思いました。この判決を容認するわけにはいかず、指定弁護士には控訴してほしい」と話していました。
また長女を亡くした兵庫県三田市の奥村恒夫さん（６６）は「判決では指定弁護士が指摘したことがすべて否定されたと思う。裁判長から最後に、今の法制度ではこうなるのはしかたがないという趣旨の話やねぎらいのことばをもらったが、裁判長自身のことばでもう一歩、踏み込んだ話をしてほしかった」と話していました。
次男を亡くした上田弘志さん（５９）は「ＪＲ側の言い分ばかりが認められ、まるで運転士１人の責任と言っている判決のような気がした。会社のトップとして責任を取るのが当たり前だと思っていたのに、到底理解できません」と話していました。
長女を亡くした大森重美さん（６５）は「山崎元社長の裁判も今回の裁判でも、誰の責任かを示すことができず司法の限界がはっきりしたと感じました。何度繰り返しても大規模な組織の事故は裁判では解明できない。裁判のやり方や考え方そのものを変えていく必要があるのではないか」と話していました。
歴代３社長がおわびのコメント
ＪＲ西日本の井手正敬元相談役（７８）は「この事故でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、おわび申し上げますとともに、ご遺族の皆様、おけがをされた方々とそのご家族の皆様に深くおわび申し上げます」というコメントを出しました。
南谷昌二郎元会長（７２）は「取り返しのつかない事故を引き起こしたことにつきまして、事故当時の経営責任者の１人として誠に申し訳なく思っております」などとするコメントを出しました。
垣内剛元社長（６９）は「当時の社長として心からおわび申し上げます。被害に遭われた方々への対応や、ＪＲ西日本が安全な会社となるために、微力ながら尽くしてまいりたいと存じます」というコメントを出しました。
ＪＲ西日本「安全性向上の取り組みに全力」
判決を受けて、ＪＲ西日本の真鍋精志社長はコメントを発表しました。
「改めて深くおわび申し上げます。事故の重大性と、事故を発生させた会社としての責任の重さを痛感しています。事故を二度と発生させないとの決意のもと、被害に遭われた方々への対応、安全性向上の取り組みなどに全力を尽くしていきます」としています。
［NHK NEWS WEB］
■東電に８００億円融資継続へ 銀行団、柏崎刈羽の申請で
東京電力に融資するメガバンク３行などの銀行団は２７日、１０月末に返済期限を迎える約８００億円の融資の借り換えに応じる方針を固めた。この日、東電が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働に向け、新規制基準への適合審査を申請したことで、収支の改善に向けて一歩前進したと判断した。
朝日新聞の取材に対し、主力銀行首脳や複数の銀行幹部らが借り換えに応じる方針を認めた。今後、各行の融資額などを詰め、１０月中旬までに東電と政府の原子力損害賠償支援機構に伝える見通しだ。
約８００億円は、約３０の金融機関が福島第一原発事故前に融資したもの。東電は事故後、２年連続で経常赤字となっており、融資を続けてもらうには黒字化の道筋を示す必要があった。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2013年09月29日 00:28