WEBNOTES: 本末転倒の極み、、、とにもかくにもまずは東電法的整理、すべてはそれから。。。Vol.2

本末転倒の極み、、、とにもかくにもまずは東電法的整理、すべてはそれから。。。Vol.2

■東電解体は“送配電専業”視野
焦点は金融機関の貸し手責任

東京電力の再建計画がようやく動きだした。これまでの「生かさず殺さず」のスキームを見直し、国の責任も明確化される。代わりに東電は“解体”を迫られるが、道のりは険しい。

猛暑の後のつかの間の秋から、一気に肌寒さが増した11月上旬、経済産業省の官僚が首相官邸や議員会館、内閣府など関係各所に精力的に足を運ぶ姿があった。

目的は、東京電力の再建策である「総合特別事業計画」の見直しに向けた根回しだ。

東電は、昨年春に実質国有化されたものの、福島第1原子力発電所の廃炉や賠償、除染の費用がいずれも兆円単位に上ることから、再建スキームが立ち行かなくなっていた。その見直しに向けた作業が水面下で進んでいたのだ。

事態が一気に表面化したのが、10月末に自民党の復興加速化本部が公表した第3次提言だ。除染については復興の一部として国費投入を求める一方、対応が後手になっている汚染水対策や廃炉部門を分社化するよう要求。あらゆる費用を東電が負担する「東電任せ」からの転換を図る狙いがあった。

これを受けて東電も、分社化に向けた検討に入った。ただし、「廃炉機構などの設立による完全な切り離しではなく単純な分社化が議論されている」（東電関係者）とみられ、汚染水対策や廃炉で経産大臣の関与を強める方向で調整を進めている。

11月11日、自民党の提言が安倍晋三首相らに手渡され、除染などへの国費投入の議論が動き始めた。安易な国民負担の増加には、与党内でも反発が予想されるが、経産省は次の手を用意している。

東電のさらなる“解体”プランである。東電改革という意味では、再建策の要になるとみられているものだ。

「一番の焦点が、火力発電の扱いだ」と経産省関係者は明かす。

東電では今春から、カンパニー制に移行し、同時に持ち株会社制を検討している。持ち株会社の下に「燃料・火力」「送配電」「小売り」の三つの事業会社がぶら下がる形を取り、政府内で進む「発送電分離」を先取りする狙いだ。

ここでキーとなるのが、「燃料・火力」の大胆な“切り出し”だ。

東電の業績圧迫の一番の構造的要因は原発停止による火力発電の燃料費増で、原発再稼働以外での収支改善策は、安価な燃料調達と老朽発電所の更新しかない。

「東電の火力は“バルクセール”の可能性が高まっている」と複数のエネルギー業界関係者は話す。バルクセールとは、普段は個別で販売されるものを「ひとまとめ」で一括販売するという意味だ。つまり業界では、東電の火力発電所をひとまとめにして売りに出す策も選択肢の一つになっているのだ。

東電の“解体”では火力発電や燃料調達の大規模提携が計画されている

現実的には、完全売却というより、東電が核として残し、燃料調達や発電所更新の際の大がかりな提携や新会社設立を意味している。実際、北米の安価なシェールガスの大量調達や効率的な火力発電の運用を見込めることから、電力会社やガス会社、商社の計数社と水面下で交渉が進んでいる。

実際にこうした形での提携が起きれば、発送電分離などを待たずして、地域独占は崩れ、大きな業界再編につながる可能性が強まる。

同様の動きは、「小売り」でも検討が進む。これまでのように地域内の顧客に電気だけを売るモデルではなく、通信会社やガス会社との提携で、地域を超えて、電力とガスを併売するなどの新たなビジネスが議論されている。

つまり、こうした事業変化が起きれば、「燃料・火力会社」や「小売り会社」は「東電」の看板と関係なく、自らの力で収益を上げなければならない。と同時に、逆に東電管内以外で、世界的にビジネスを展開できる可能性が広がる。このスキームは、東電が関わっていれば賠償への原資が確保できるという面も見逃せない。

一方で、「東電」としての中核事業は、安定収入が見込める「送配電会社」に絞られるという道筋が見えてくる。

鍵を握る金融機関最悪の「破綻」を忌避
経産省は孤立無援に

ここまで見ると、“鉄板”の独占事業だった電力業界にも激動を予感させるが、そう簡単に事が運ぶわけではない。

このシナリオの大前提ともいえる発送電分離に、東電に融資している金融機関が拒否反応を示しているからだ。

金融機関は震災前だけでなく、震災後も東電救済のために兆円単位の巨額の緊急融資をしている。一方で、東電などの電力会社は電力債という社債を発行して資金調達しているが、この電力債は「一般担保付き社債」として、優先的に弁済される。

経産省は、コア事業で経営が最も安定している送配電会社に一般担保を限定する方向で検討。現状の電力債残高約4.2兆円は、この部門が持つ資産5.5兆円で賄えるとはじく。

ところが、法律上、一般担保は総資産にかかる。しかも融資については、別の事業会社に対して負債として振り分けられる可能性もあり、金融機関にとっては返済順位が下がるに等しい。このためメガバンクからは持ち株会社制に移行したとしても、事業会社で担保を移動できる「連帯保証」を主張する声が上がっているという。

ただでさえ、政府与党内からは「銀行にも貸し手責任を」（自民党中堅議員）との声が強まっている。事実、冒頭の自民党提言にも、党幹部と経産省の調整により、暗に金融機関に責任を求める文言が組み込まれている。

除染で国民の税金が費やされ、廃炉・賠償でも電気料金という形で国民にツケが回っている中で、「貸し手責任」だけが問われない構図はもはや通りにくいだろう。

発送電分離に慎重姿勢を見せるのは、金融機関だけでなく財務省も同じだ。除染に国費が投入されるのに、さらに東電の収益を押し下げるような東電“解体”は受け入れ難いからだ。

それでも、現行のままでは東電の再建などおぼつかないのは紛れもない事実。国民が利益を享受できる透明性のあるスキームを提示して議論するときが来ている。

［「週刊ダイヤモンド」編集部森川潤）］

Posted by nob : 2013年11月25日 12:34