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結局強行採決、、、また政権を変えて廃案にするしかない。。。
■特定秘密保護法案「第三者機関」は絵に描いた餅！
田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
11月30日の「朝まで生テレビ」（テレビ朝日）を観ていたら、出演していた磯崎陽輔首相補佐官が重大な発言をした。
特定秘密保護法案の運用を監視する第三者機関を「検討して作る」と明言したのだ。たたみかけるように「約束する」とも「施行までにやる」とも言った。
こんな重大なことを彼が独断でするわけがない。きっと首相の了解を得てのことだろうと思った。
安倍晋三首相は26日の国会答弁ではかなり腰が引けていた。第三者機関の設置について「設置すべく努力する」とか「私は設置すべきだと考えている」などの答弁に終始していた。
「努力する」はきわめてあいまいで、「考えている」はそれ以下である。「努力したけどダメだった」で終わってしまう。
また「私は」という言葉には驚いた。政府でも内閣でもなく「私」だとすると、政府のトップであることを忘れた印象も受ける。
「私は設置すべきだと考えていたが他の人はそうでなかったから設置できなかった」ということになりかねない。
それが30日に突然補佐官の言うように変わった。おそらく、衆議院の採決を強行した後に、世論の大きな反発を招いたからだろう。
ただ、補佐官は、第三者機関は政府内へ設置するらしく、「完全な独立ではない」と言明した。要するに、第三者機関の設置は絵に描いた餅、1つの偽装であることを自ら明らかにしたに等しい。
一昨年の原発事故でわかった
「政府内の第三者機関」の無力さ
一昨年の原発事故は“人災”と言われるが、それは原発の安全性を監視する保安院などの安全行政が、業界と癒着して機能しなかったからである。その保安院と比べても、今政府が考えている「政府内の第三者機関」は一段と無力なものになることは目に見えている。
そんな第三者機関なら設置する必要はない。むしろ世論が厳しく監視するほうがまだましだ。
われわれは、保安院が厳しくチェックしてくれていると信じて、原発の安全性について真剣な監視をしてこなかった。それと同じように「完全な独立ではない」第三者機関は、警官の制服を着た犯罪者となる可能性もある。
「施行までにやる」という発言も新しい展開のようだが、誰が聞いても間に合わせの仕事に見える。第三者機関の設置を法の施行までにやることは当然過ぎるほど当然のこと。
野球だって審判が位置についてから始まるではないか。審判無しで野球を始めたことがそもそも大きな間違いだ。その審判が「完全な独立ではない」ということは、中立的でなく一方と意が通じていることになる。
元ＮＳＣ高官も痛烈に批判
なぜ日本は米国に学ばないのか
この法案は外務省主導であることは隠せないが、それにしても米国偏重の外務省がなぜ、第三者機関についても米国から学ばないのか。少しでも学んでいたら、われわれが容認できる法整備も可能になったに違いない。
米国の「情報保全監察局」は大統領令に基づいて、政府から独立した立場で各行政機関に抜き打ちで立ち入り、調査や情報請求を行い、秘密指定の解除を求める強い権限を持っている（11月30日東京新聞）。
また「省庁間機密指定審査会」など、他にも機密の指定解除を検討し決定する機関があり、何重にも厳しいチェック機能が働いているのだ。
ところが、周知のように、今回の政府提出法案はチェック機関の設置を盛り込まず、修正段階でようやく「附則」として「検討」を明記したに過ぎない。
米国の元国家安全保障会議（ＮＳＣ）高官ハルペリン氏は、日本の法案を痛烈に批判している（11月23日毎日新聞）。
「漠然としすぎて用をなさない。秘密指定できる条件を具体的に定め、公益が勝れば秘密にできないと規定し、国民が異議を申し立てる監視機関を置くことが必要。そうでなければ、政府は秘密にしてはならないものを次々に秘密指定する」
日本政府がしようとしていることは、残念ながら一流国のすることではない。恥ずかしことである。今からでも遅くはない。廃案にして出直すことが賢明である。
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2013年12月05日 18:41