« 年間に合わせて8000億回近くも手を洗うわれわれ！？、、、その内の一人として真冬の早朝以外はなるべく水を使用します。。。 | メイン | 自分が変われば世界は変わる、、、依存従属心が諸悪を生み出す根源。。。 »
軍事国家へまっしぐら、加えて密かに勝手に進められる秘密保護法、、、この希代の暴挙を看過甘受するも否定抑止をかけるも私たち一人一人の意識と覚悟次第。。。
■安保法制懇、戦略実現へ憲法解釈の見直し加速
政府は１７日、今後１０年程度の外交・安全保障戦略の指針となる初の国家安全保障戦略と同戦略に基づく「防衛計画の大綱（防衛大綱）」、来年度から５年間の「中期防衛力整備計画」（中期防）を閣議決定した。
政府は、続いて有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）を首相官邸で開き、戦略実現に向け、憲法解釈の見直しを加速した。
安保法制懇は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用などを巡る憲法解釈を見直すべきだとの意見で一致した。来春、安倍首相に報告書を提出する予定で、政府は報告書を受けて新たな憲法解釈を本格的に検討し、通常国会終了後の夏の閣議決定を目指す。
首相は安保法制懇で、国連の集団安全保障措置について「今まで以上に積極的に国際秩序を支えるべきではないか」などと問題提起し、国連決議に基づく多国籍軍への協力活動に、より積極的に参加できるよう憲法解釈や法律を見直すことに強い意欲を示した。また、「日本が個別的自衛権だけで国民の生存を守り、国家の存立を全うできるのか」とも述べ、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈見直しが必要との認識を強調した。
［読売新聞］
■「戦える自衛隊」へ本腰 陸自を大変革、海空優勢
政府が17日に閣議決定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画は、離島防衛や弾道ミサイル対処を念頭に、機動展開力や警戒監視能力の強化を柱に据えた。中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本が紛争の当事者となる可能性も現実味を帯びる中で、実質的な抑止・対応力を強化して「戦える自衛隊」への変革に本腰を入れる。
「防衛力の質・量を必要かつ十分に確保」
「大規模な上陸侵攻への備えは必要な範囲に限り保持し、効率化・合理化」
両文書はそう明記し、旧ソ連の大規模上陸を想定した冷戦型防衛態勢の名残を一掃し、より切迫した離島防衛などの課題に予算を振り向ける方針を強く打ち出した。
新コンセプトの「統合機動防衛力」は、前大綱の動的防衛力を発展させた構想だが、「前大綱は予算の裏付けが乏しく、実質の強化が伴っていなかった」(防衛省幹部)という。今回の中期防期間(平成26~30年度)では、計画実施に必要な金額として約24兆6700億円を確保し、前中期防から1兆円以上の上積みを図った。
今大綱では、特に陸上自衛隊が「創設以来の大改革」(幹部)に取り組むことも打ち出した。離島防衛で出番が限られる戦車を大幅削減し、北海道と九州に集約。15ある師団・旅団のうち7つを「機動師団・旅団」に改編し、空輸ができる機動戦闘車を戦車に代えて配置、南西方面へ迅速展開できる態勢に改める。
また、中央即応集団を廃止し、全国的に指揮系統を一元化した陸上総隊を新設。海上自衛隊や 航空自衛隊との連携を高める。陸上総隊傘下には、離島奪還作戦を担う数千人規模の「水陸機動団」を創設する。
中期防には、「海上優勢と航空優勢の確実な維持を優先する」とも明記している。戦闘機を質量ともに増やし、長時間の作戦行動が可能となるよう空中給油機を倍増。護衛艦の定数も7隻増やし、より小型で広く活用できるものを導入する。米軍などが持つ強襲揚陸艦を念頭に、水陸両用作戦の中核となる「多機能艦艇」の保持も今後の検討課題に挙げた。
垂直離着陸輸送機オスプレイを指すティルトローター機は5年で17機を調達する。米軍のグローバルホークのような無人偵察機も導入し、危機の兆候をいちはやく察知する警戒監視能力を高める。
［産経新聞］
■社説：安保戦略と防衛大綱 むしろ外交力の強化を
安倍政権は、外交・安全保障の基本方針を包括的に示した初の国家安全保障戦略を閣議決定した。戦略に基づいて向こう１０年程度の防衛力整備のあり方を定めた防衛計画の大綱と、５年間の具体的整備計画となる中期防衛力整備計画も決めた。
浮かび上がるのは、安倍晋三首相が提唱する積極的平和主義の理念のもと、中国の台頭と沖縄県・尖閣諸島など日本周辺の海や空での活動拡大、北朝鮮の軍事力増強に対応するため、防衛力強化を加速させる日本の姿だ。必要な防衛力を整備するのは当然だが、中国に対抗して東アジアの軍拡競争を招くようでは困る。外交力を強化し、周辺諸国との関係を改善することで安全保障環境を好転させる努力を怠ってはならない。
◇愛国心の強制を懸念
外交・安全保障政策に関する戦略を包括的にまとめた文書は、米国、オーストラリア、英国、韓国などが持っているが、日本にはなかった。１９５７年に岸信介内閣が閣議決定した国防の基本方針はあるが、国連の活動支持など４項目をあげているに過ぎない。国家安全保障戦略はこれに代わるものとなる。安保戦略の構築自体は理解するが、今回の戦略には懸念がある。
戦略では、安全保障政策を支えるには国民の理解など社会的基盤を強化する必要があるとして、「我が国と郷土を愛する心を養う」ことが盛り込まれた。そのための施策を推進するとしており、政府高官によると学校教育や社会啓発活動を検討しているという。
愛国心をめぐっては、国防の基本方針に「民生を安定し、愛国心を高揚」と書かれていることもあり、安保戦略の策定過程で自民党が明記を求めたのに対し、公明党が愛国心条項を盛り込んだ２００６年の教育基本法改正時の議論を踏まえて、表現の緩和を求めた経緯がある。
私たちは、愛国心が大切なことに異論はない。だが国の愛し方は人それぞれだ。学校教育などを通じて愛国心を押し付けたり、従わない者が批判されたりする事態につながるなら容認できない。戦前・戦中のように国家主義的発想で国民の自由と権利を制約しようという考え方があるのだとしたら、大きな間違いだ。首相は愛国心の明記によって何を目指すのか、国民の誤解や疑心暗鬼を招かないよう説明すべきだ。
また戦略では、武器輸出三原則を緩和する方向で見直し、新たな原則を定めることが盛り込まれた。三原則の理念を堅持したうえで、いかに厳格な基準や審査体制が確立できるか具体策はこれからだ。慎重な検討を求めたい。
一方、安保戦略に基づいて改定された防衛大綱では、民主党政権が１０年の前回大綱で打ち出した「動的防衛力」の概念を発展させ、陸海空３自衛隊の連携を進めて機動的な展開を目指す「統合機動防衛力」の構築を掲げた。
過去の防衛大綱で盛り込まれてきた「節度ある防衛力を整備する」との表現は消え、「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」に変わった。防衛省は「防衛力整備の節度がなくなるという意味ではない。より具体的に表現しただけ」と説明しているが、防衛費増額ありきともいえる安倍政権の方針が影響しているのは間違いない。
◇やはり「節度」は必要だ
大綱では、防衛力の「質」と「量」を十分に確保することも強調された。全体として中国を意識して南西諸島の防衛を重視することや、防衛力増強の方針を鮮明にしている。
大綱を具体化した中期防衛力整備計画では、尖閣諸島を念頭に離島奪還作戦を担う「水陸機動団」の創設や、米軍のオスプレイを想定して垂直離着陸輸送機を５年間で１７機導入することや、グローバルホークのような無人偵察機３機を導入すること、ミサイル防衛強化のためイージス艦を２隻増やすことなどが盛り込まれた。総額は２４兆６７００億円にのぼり、１０年に民主党政権が策定した前計画に比べると１兆１８００億円も増えた。節度を持った防衛力整備を求めたい。
防衛力整備を急ピッチで進める背景を、大綱はこう説明している。
中国、インドの発展と米国の影響力の相対的な変化に伴うパワーバランスの変化により、国際社会の多極化が進行している。日本は国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から外交力、防衛力を強化し、役割の拡大を図る−−。米国の相対的な力の低下を日本の役割拡大で埋めようということだ。それが首相がいう積極的平和主義なのだろう。
憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認の問題もその流れの中にあると見られる。今回、集団的自衛権の問題は反映されていないが、首相は戦略と大綱の上に立って来春以降、行使容認を目指すとみられる。
あまりに防衛に偏り過ぎていないだろうか。防衛力整備は必要だが、中国への対抗意識をむき出しにして不必要な対立をあおるのは賢いやり方ではない。「対話のドアはオープン」というだけでなく、対話への環境づくりにもっと積極的に取り組むべきだ。外交と防衛はバランスよく車の両輪で進めなければならない。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2013年12月18日 08:31