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安倍首相（アメリカ合衆国日本州知事）の暴走暴挙を看過するも歯止めるも私たち次第。。。
■安倍総理が靖国神社に参拝 軍事国家化に歯止めがきかなくなった日本
12月26日午前、安倍晋三総理が靖国神社を参拝した。
8月15日の終戦記念日、10月17日の秋の例大祭での参拝を見送っていたことから、昨日までの時点で、「年内の参拝は見送りの見通し」と報じられていた。従って、今回の参拝は、まさに”電撃的”であったと言える。
内閣総理大臣の靖国神社参拝は、2006年8月15日、当時の小泉純一郎総理が参拝して以来、7年4ヶ月ぶりとなる。小泉政権以後、歴代の総理は、中国、韓国との関係改善を優先して参拝を見送ってきた。 この日の参拝を受け、中国と韓国は激しく反発している。韓国政府は「日本側の信頼と誠意が疑われる」とする声明を発表。中国も、程永華駐日大使が外務省を訪れ、「強烈な不満と厳格な非難」を表明した。特に中国は、この日がちょうど抗日戦争を戦った故毛沢東主席の生誕120年の記念日にあたることから、中国国民の反日感情の高まりは必至の情勢だ。
◆急速に軍事国家化に傾く安倍政権◆
12月4日の日本版NSCの創設、12月6日の特定秘密保護法の強行採決、12月23日の武器輸出三原則の事実上の緩和による南スーダンへの銃弾1万発提供、そして今日の安倍総理による靖国神社参拝など、この年末にきて、安倍政権の軍事国家化に歯止めがきかない状態となっている。9月26日にニューヨークで講演した際、安倍総理は「右翼の軍国主義者と呼びたいならどうぞ」と開き直ってみせた。9月26日にニューヨークで講演した際、安倍総理は「右翼の軍国主義者と呼びたいならどうぞ」と開き直ってみせた。
暴走のブレーキがきかないのは政府だけではない。「皆さまのNHK」もである。
12月23日の天皇誕生日に、NHKは天皇陛下80歳の誕生日のお言葉の中から、「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今の日本を築きました」の文言を削除して放送した。恣意的な削除であることは明らかである。政府だけでなく、メディアも一体となって、憲法の改悪と日本の軍事国家化に向けた地ならしを行っているのである。
中国、韓国との首脳会談がいまだに開催されないなど、日中、日韓関係が戦後最悪と言われるまでに悪化している現在、安倍総理があえて靖国神社に参拝するということは、「中国、韓国との関係を自ら進んで改善する意志は日本側には毛頭ない」というメッセージを、両国に突きつけたということに他ならない。
◆「電撃参拝」がこのタイミングだった理由◆
このタイミングで安倍総理が参拝に踏み切った理由として、米軍普天間飛行場の辺野古への移設が、ほぼ決定的となったという事情が背景として考えられる。
前日の25日、安倍総理と沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事が会談。安倍総理は仲井真知事に、2014年度予算案に概算要求を上回る沖縄振興予算を計上したことを説明。2021年度までの振興予算を毎年3千億円台確保することを伝えた。
仲井真知事は「驚くべき立派な内容だ」などと政府側の提案を高く評価。「有史以来の予算だ。いい正月になる」とほくほく顔で語り、辺野古の埋め立て申請を27日に承認する意向を示した。
日本政府にとっては、日米関係における長年の「躓きの石」だった辺野古移転の問題で、大きな前進を見たことになる。米国側への”義理”を果たしたとの思いから、安倍総理の”宿願”であった靖国神社参拝に踏み切ったのではないかと考えられる。
安倍総理にとって、靖国神社の参拝を巡る問題は、先の大戦で被害を加えた中国、韓国との問題である以上に、畢竟、米国との外交問題なのであろう。靖国問題に対してずっと釘をさしてきた米国が、一番文句を言いづらいタイミングをはかった、ということになる。
◆仲井真知事への揺さぶりか ここにも徳洲会の影◆
安倍総理と仲井真知事との会談に先立つ12月1日、自民党沖縄県連は、米軍普天間飛行場の移設先として「辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」とする方針を正式に決定した。同県連はこれまで県外移設を明確に求めており、政府の求めに応じて”変節”をしたかたちだ。
“変節”した自民党沖縄県連、そして仲井真知事に対しては、「結局はカネなのか」と批判があがっている。
「いい正月になる」と、ほくほく顔で大金を手にして辺野古への基地移設に賛成するのならば、「沖縄」に対する日本国民のまなざしは一気に冷ややかなものになるだろう。自民党議員と県知事ら「変節漢」に対しては、軽蔑が残るだけだ。
「沖縄は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」と発言したとして、2011年3月に更迭されたケビン・メア前在沖縄総領事に対し、仲井真知事は「県民の尊厳を傷つけた」として強く抗議していた。我々もまた、沖縄に対する侮辱は許されないと考え、メア氏を批判した。しかし、今の仲井真知事と自民党議員は、メア氏が口にした「ゆすりの名人」という悪口雑言に対し、正面からこれに反論できるだろうか。
言うまでもなく、沖縄県民すべてが、自民党議員と知事の”変節”を支持しているわけではない。25日、首相官邸前と沖縄県那覇市の沖縄県庁前では、市民が政府と仲井真知事に対し抗議の声をあげた。真剣に、打算なく辺野古移設反対を貫いている人にすれば、自民党議員と知事の手のひら返しは、侮蔑以外の何ものでもあるまい。
仲井真知事の背後には、猪瀬直樹前東京都知事に5000万円を渡していたことが問題となった、徳洲会の存在が指摘されている。2006年12月の知事選で仲井真氏が立候補した際、徳田毅氏が同じく立候補していた糸数慶子氏の陣営を離れ、仲井真氏の支持に回った。2010年11月の知事選でも、徳洲会は仲井真氏を全面的に支援した。
昨年12月の衆院選を巡る徳洲会の公職選挙法違反、そして猪瀬直樹前東京都知事への5000万円受領問題がここへ来て大々的に表面化したのは、徳洲会から支援を受けてきた仲井真知事に対し、日本政府とその意を汲んだ検察が、揺さぶりをかける狙いもあったと考えることができるのである。
◆米国は靖国神社の存在をどう考えているか◆
では、米国の、靖国神社に対する認識とは、どのようなものなのだろうか。
10月3日、「2プラス2」（日米安全保障協議委員会）のために来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官が、その足で、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑に献花を行った。
千鳥ケ淵戦没者墓苑とは、第二次世界大戦で死亡した日本の軍人や民間人のうち、身元不明や引き取り手のない遺骨を安置するための施設である。A級戦犯の合祀によって中国や韓国から批判が出ている靖国神社に代わる、国立の追悼施設として定めてはどうか、という議論が、これまでも浮上しては遠のくという繰り返しをしてきた。
安倍総理は今年の5月、「フォーリン・アフェアーズ」のインタビューに応え、「日本人が靖国神社を参拝するのは米国人がアーリントン墓地を参拝するのと同じ」と語った（東亜日報 5月21日）。
ケリー国務長官とヘーゲル国防長官による献花は、靖国神社をアーリントン墓地になぞらえた安倍総理に対する、はっきりとした批判に他ならない。米国は、戦前の日本から引き継ぐ「靖国」の伝統より、中国への配慮、第二次世界大戦の歴史を優先する、というまぎれもない政治的なメッセージなのである。
私が10月4日にインタビューした軍事評論家の前田哲男氏は、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官の行動について、次のように説明した。
「これは、『靖国はノーだ』という、米国のはっきりとしたメッセージだと思います。日本政府は、相当ショックを受けているのではないでしょうか。
安倍総理の復古主義的な姿勢は、韓国からの強い反発を招いています。米国の東アジアにおける軍事戦略は、日本と韓国に存在する米軍基地を基礎にしています。したがって、米国にとって、日韓関係必要以上にこじれることは、好ましいことではありません」
◆靖国神社は長州藩の神社◆
安倍総理が靖国神社への参拝にこだわる理由の一つに、山口県を本籍地とし、同じく山口出身の岸信介を母方の祖父に、佐藤栄作を大叔父に持つという、自らの出自と家系が影響していると考えられる。
というのも、靖国神社とは、山口県（旧長州藩）に起源を持つ神社なのである。以下、今回の安倍総理による靖国神社参拝のサイドストーリーとして、靖国神社の起源について押さえておきたい。
1865年、長州藩が奇兵隊の死者を祀るために建立した桜山招魂社が、靖国神社の起源である。その後、禁門の変、戊辰戦争などで戦死した長州軍の兵を合祀。明治維新後、明治天皇の上京にともない、天皇の錦の御旗が与えられることで、官幣の神社として靖国神社が設立された。
靖国神社の境内の中央には、大村益次郎の銅像が立っている。このことが、靖国神社の性格をよく表していると言える。大村益次郎は、後に初代総理となる伊藤博文や木戸孝允、高杉晋作、井上馨らとともに戊辰戦争を戦い、天皇をかつぐことで江戸幕府を「朝敵」として「成敗」した、長州藩の軍事的リーダーである。
そして、大村の思想を受け継ぎ、明治3年に徴兵令を発布したのが、大村と先輩・後輩の仲であり、初代陸軍卿に就任する山県有朋であった。
高杉晋作が「武士だけでなく、百姓・町人でも戦える者は兵隊として抜擢せよ」と提唱して創設された奇兵隊、そして大村益次郎、山県有朋へと受け継がれた軍事思想の中核とは、軍隊を江戸時代の武士のような一部の階級に限定するのではなく、国民をあまねく徴兵の対象とするという、「国民皆兵」である。
安倍総理が突き進む日本の軍事国家化は、長州藩に起源を持つ「国民皆兵」の思想を受け継いだものであると見なすこともできなくはない。
陸海軍、とりわけ陸軍において圧倒的な支配力をもった長州閥は、幕末維新の内戦を戦い抜いた、その後、どこにまなざしを向けていたか。
朝鮮半島である。朝鮮半島への侵略は、幕末の時点から、維新の志士らの間に広く共有され、胚胎していた軍略思想だった。
明治維新後に「国民皆兵」で徴兵された日本軍が、日清戦争時に朝鮮半島で行ったジェノサイド（大虐殺）の真実について、北海道大学名誉教授の井上勝生氏にインタビューを行ったのは、今年の夏のことだった。
◆先にあるのは日本の国際的孤立◆
これまで繰り返しお伝えしてきたように、特定秘密保護法、日本版NSCの創設、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認など、米国は日本の軍事国家化に向けて背中を押し続けてきた。しかし、同時に、ケリー国務長官やヘーゲル国防長官による千鳥ヶ淵戦没者墓苑への献花にも見られるように、日本の右傾化する歴史認識について、折に触れて釘も差してきた。
言わば、アクセルとブレーキを同時に踏んできたのであり、それは米国内部で日本に対する外交姿勢に複数の意見が存在することを意味する。米国内は日米同盟最重視の一枚岩ではないのである。
しかし、ここにきて安倍政権は、高揚した国内のナショナリズムと、自らが一方的に信じているだけの「強固な日米関係」という物語を背景に、外交上の繊細なバランス感覚の一切を投げ打って、軍事国家に向けて、ブレーキの壊れたダンプカーのように、猪突猛進を開始した。その果てにあるのは、中国や北朝鮮はもちろん、韓国や米国からも距離をおかれる、愚かしい国際的孤立ではないのか。
米国内のジャパンハンドラー達にハシゴをかけられ、得意気に駆け登って、あげく米国にハシゴを外されたときには、「右翼軍国主義者と呼べ」と開き直った安倍総理は、どう責任をとるのか。いたずらに国を危うくする、それが「自称」であろうと「愛国者」のすることだろうか。（岩上安身）
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Posted by nob : 2014年01月02日 12:51