« 私も禁煙ではなく長らく休煙中、、、止めるのではなく休んでいるだけと考えて、思い切って残りの煙草を棄ててしまうと、意外にも簡単に止め、いえ休めます。。。 | メイン | 依存し合い支え合えるのが愛の力、、、いざという場合への覚悟だけは持ち合いながら。。。 »
彼の真意がどこにあれども、、、脱原発への影響力に期待。。。Vol.35／さあ第2ラウンド、戦いは始まったばかり。。。VOl.2
■脱原発の流れは失速していない
田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
都知事選で脱原発候補が負けるや、一気にエネルギー基本計画の閣議決定、原発再稼働への流れが強まったように感じる。事実、安倍晋三首相は投開票日の翌10日には国会で再稼働への積極姿勢を示した。
では脱原発の流れが失速したのかというとそうではない。むしろ今回の選挙を経て一段とその勢いは強まった印象を受ける。
実際、宇都宮健児候補と細川護煕候補の得票を合算すると舛添要一候補の得票に迫っている。
脱原発候補の敗因は、大雪による低投票率や一本化不成立などさまざまな要因が指摘されている。もちろんそれらは大きな影響を与えたが、私が特に強調したいのは次のことである。
私が考える脱原発候補の敗因
舛添候補の「私も脱原発」との発言によって、有権者の多くが、それでは細川、宇都宮候補と大差ないと受けとった。
新宿で小泉純一郎元首相の街頭演説を聞いていると、そばにいた中年男性が口に手を当てて「舛添も脱原発だぞ」と大声で叫んだ。すると私の隣にいた若い女性2人が顔を見合わせて「あっ、そうなんだ」とつぶやいた。
舛添候補は、「原発に依存しない社会をつくる」と演説。「再生可能エネルギーを6％から20％にする」「将来的な廃止を目指す」とも言った。
こうして有権者から見ると脱原発の有力候補は3人いることになった。そうすると、脱原発の3候補の中から、福祉やオリンピックに力を入れそうな人を選ぶということになる。だから新聞の調査では原発を「徐々にゼロにする」ことを望む人の半数以上が舛添氏に投票した。
それだけではない。この舛添氏の姿勢によって、自民党の若手議員が、他候補、特に細川候補を支援する大義が奪われたのだ。さらに、このことが低投票率となった一因と私は考えている。
しかし、舛添新都知事は勝利を宣言したときにこう述べた。
「原発依存体質を少しずつ減らすのは重要だが、国との調整も必要」
早くも軌道修正か。近日中と言われる原発重視の「エネルギー基本計画」の決定に際し都の主張を示し、具体的な成果を盛り込まねば公約違反とも言われかねない。
「再稼働反対」を高く掲げるべきだった
こうなったのは、「脱原発」や「原発ゼロ」の言葉が意外なほどあいまいで理解しがたいからではなかったかと私は考えている。
むしろ、端的かつ具体的に「再稼働反対」か「ストップ再稼働」がよかった。それなら再稼働反対を明言しない舛添氏との主張の違いが明確であった。万が一にも舛添氏が「ストップ再稼働」を主張すれば、細川・小泉連合軍は直ちに喜んで解散して合流しただろう。
脱原発に限らず「脱ーー」は意外に一部の人しか理解できない表現だ。そして、実現期間が明示されないから、100年後に原発を無くすと言っても脱原発だ。
これも街頭の聴衆のささやきから痛感したのだが、現時点が原発ゼロ状態であることを知っている人は驚くほど少ない。小泉元首相が「今もゼロ」と言うと、いつもまわりがざわついた。
多くの人が現在の東京の電力供給の相当部分が原発に依存していると考えているとしたら、「原発即ゼロ」によって、それこそ即時に経済や生活の形態を変えなければならなくなる。「それはかなわない」と思われても当然だ。
東京新聞の世論調査によると「53.3％が再稼働に反対」で賛成の39.6
％を大きく上回った。これは何と選挙戦終盤の調査なのである。やはり「再稼働反対」を高く掲げれば明確な争点になった可能性が高い。
今後安倍政権が、都知事選で原発推進、再稼働促進の原発政策を認められたと受け取ったら大きな間違いである。
この都知事選がもう一度、原発政策を俎上に上げた歴史的意味は実に大きい。調査によると、一昨年暮れの総選挙以上に原発政策が投票行動を決める基準となった。大いなる成果と考えてよい。今回の都知事選は終わりではなく、新しい出発点なのだ。
［DIAMOND online］
■自民・脱原発派「新設・増設なし」 提言申し入れ
自民党の「脱原発」派による議員連盟は、政府がまとめるエネルギー基本計画に、原発を新設・増設しないことなどを明記するよう求める提言を菅官房長官に手渡しました。
自民党・河野太郎議員：「（政府の）エネルギー基本計画は、原発を『重要なベース電源』とか、『核燃料サイクルは着実に推進』とか、自民党が福島の事故の後、特命委員会でやってきた議論が全く無視されている」
提言では、原発の依存度を下げるロードマップを示すことや、商業用原子炉の新設や増設は行わず、運転開始から40年を過ぎた原子炉を廃炉にすることなどが盛り込まれています。エネルギー基本計画で政府は、原発を「重要なベース電源」と位置付ける方向ですが、議員連盟は「過渡期の電源」と明記するよう求めています。自民党内には新設や増設を主張する議員連盟もあり、激しい綱引きが展開されそうです。
［テレビ朝日］
Posted by nob : 2014年02月13日 09:37