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愚かしさの極み、、、なおもまだ彼の暴走暴挙を容認し続けるのか。。。／暴力により護られる正義や平和などどこにも存在しえない。。。
■憲法解釈見直し、首相が会見で決意示す
安倍首相は１５日、首相官邸で、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）から、集団的自衛権の行使容認などの憲法解釈見直しを提言する報告書の提出を受けた。
これに続き、首相は同日、記者会見し、憲法解釈見直しに関する「基本的方向性」を表明し、政府・与党に検討を要請した。
「国民の命と暮らし」を守る観点から、自らが掲げる「積極的平和主義」の実現に向け、集団的自衛権を限定的に容認する憲法解釈見直しに取り組む決意も示した。
首相は記者会見で、安保法制懇の報告書について「いかなる事態でも、国民の命と暮らしは断固として守り抜くという観点から提言が行われた」と評価した。
報告書は、個別か集団かを問わず、自衛のための武力行使は可能で、国連の集団安全保障措置への参加も憲法上制約されていないとしている。首相は記者会見で、この提言について「憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えず、政府として採用できない。自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争に参加するようなことはこれからも決してない」と明言した。
一方で、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合、集団的自衛権を限定的に行使することは許されるとの提言については、「従来の政府の立場を踏まえた提言だ。今後、さらに研究を進めたい」と前向きな考えを示した。
首相はまた、「政府・与党で具体的な事例に則して、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」と述べた。その上で、「武力攻撃に至らない侵害」として、漁民を装った武装集団が離島に上陸してくる「グレーゾーン事態」を挙げ、早急に立法措置を講じる考えを強調した。
さらに、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している現状を踏まえ、「国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要だ」と指摘した。
首相は、集団的自衛権見直しをめぐり、「『日本が再び戦争をする国になる』といった誤解がある。しかし、そのようなことは断じてありえない。憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていく」と強調した。「あらゆる事態に対処できる法整備によってこそ抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれなくなる」と訴えた。
法整備に向けた段取りについては、「内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府の検討を進めるとともに、与党協議に入りたい。協議結果に基づき、憲法解釈変更が必要と判断されれば改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べた。
［読売新聞］
■戦争ができる国…安倍首相、７年前からシナリオ
安倍晋三首相の１５日の集団的自衛権行使推進宣言は「戦争ができる普通の国」を作ろうとする緻密な脚本に基づくものだ。第１次安倍内閣当時の２００７年にも諮問機関を設置して集団的自衛権を模索したが、首相辞任でうやむやになった前歴がある。安倍首相にとって生涯のプロジェクトだ。
２０１２年末に再執権した安倍首相は昨年の執権初期、アベノミクスを前面に出しながら爪を隠した。しかし昨年７月の参議院選挙で圧勝した後、「積極的平和主義」という名で安保・軍事空間における日本の活動領域を広めてきた。
日本版国家安保会議（ＮＳＣ）の創設－特定秘密保護法の処理－武器輸出禁止３原則公式撤廃の手続きを踏んできた。これまでが助走段階だったとすれば、集団的自衛権からは平和憲法の根幹を揺るがす重大局面と見ることができる。
日本政府の関係者は「安倍首相にとって集団的自衛権行使の容認は、戦後戦勝国の占領政策下で作られた戦後レジームから日本を解放させる象徴的な試み」と述べた。安倍首相の頭の中で、集団的自衛権の次は平和憲法自体に手をつける改憲だと、日本メディアは見ている。
安倍首相は１５日の会見で、日本国民の感情をできる限り刺激しようとした。「日本人の避難民を輸送する米軍の艦艇も日本自衛隊が保護できないのが今の憲法解釈だ。（その船に乗った人が）皆さんの息子、皆さんの孫であるかもしれない」「日本の若者と国連の活動家が武装集団の攻撃を受けても、自衛隊は彼らを捨てるしかない」という極端な事例を提示した。「北朝鮮のミサイルは日本の大部分を射程に入れている。東京も大阪も、皆さんの町も例外ではない」とも述べた。
実際に憲法解釈が変更すれば、韓半島（朝鮮半島）の有事の際の日本の軍事的役割増大、東南アジアを舞台とする日本と中国の衝突の可能性など、アジアの安保環境に大きな変化が予想される。これに関し安倍首相は「戦後歩んできた平和国家としての道は守る」「抑止力が高まってこそ、むしろ戦争に巻き込まれない」という発言をした。安倍首相の安保政策に否定的な意見を持つ国民と連立与党の公明党の理解を得るための計算だ。
現在、衆議院と参議院を自民党がともに掌握した日本の国会状況と５０％を超える支持率は、安倍首相にとってプラス要因だ。しかし憲法解釈の変更まで一瀉千里に進むかどうかは不透明だ。特に公明党の反対が大きな負担だ。公明党の山口那津男代表は連日「経済回復と復興でない分野に（連立与党が）エネルギーを注ぐのを国民は期待していない」と牽制の声を高めている。
２０日に始める自民党と公明党の協議を控え、公明党は「安倍首相は結論をあらかじめ想定するのではなく、自民党と公明党の協議団にすべてを任せてほしい」という立場だ。公明党が最後まで集団的自衛権を受け入れない場合、安倍首相がいかなる強硬姿勢を持ち出すかが焦点となる。日本国民の間では「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使は推進すべきでない」という反対論が賛成論より多い。一部の報道機関と市民社会も「憲法解釈の変更は平和憲法の根幹である９条を無力化し、根幹を揺るがす」と反発している。
［中央日報／日本語版]
■自衛官や家族、懸念も 集団的自衛権容認方針
集団的自衛権の行使容認に向け、安倍晋三首相が憲法解釈変更の検討を打ち出した十五日、航空自衛隊岐阜基地（各務原市）に勤務する自衛官や家族からは、冷静な受け止めの一方で不安や戸惑いも。県内の自民関係者は、集団的自衛権の行使容認には同意しつつ、安倍首相に「急ぎすぎ」とくぎを刺す声もあった。
「われわれはあくまでも命令を受けて活動する立場」。ある男性幹部自衛官はこう強調しながら、自身に言い聞かせる。「隊員のリスクは高まるかもしれない。だが、個々の隊員が不満を言い始めると、指揮命令系統が機能しなくなり、組織として成り立たなくなってしまう」
夫が基地に勤める四十代の女性は「危険な紛争地に行かされるんじゃないか」と不安を募らせる。海外派遣の経験が無い夫は数日前「まだどうなるか分からん」とだけ言った。以後、夫婦の会話に集団的自衛権の話題が上がったことはない。
女性は「上の方だけで話が進んでいる。現場は何も知らされず、危険を伴う任務だけが増えるのでは、快く送り出せない」と憤る。
自衛隊ＯＢでつくる県隊友会の赤谷信之会長（６９）は集団的自衛権の行使には賛成としながらも「現場の意見が十分取り込まれたのか。議論が拙速な印象」と指摘する。
「危機管理の要諦は想定外を作らないこと。『これはやってよい』ではなく『これはやってはいけない』という考え方でないと現場の裁量が狭まる。判断に苦しむ局面が増え、隊員が危険にさらされるおそれがある」と懸念する。
（斎藤雄介、小笠原寛明）
◆意図的な誘導怖い
＜斎藤康輝・朝日大教授（憲法学）の話＞安倍晋三首相の言う「積極的平和主義」とは本来、武力によらない平和を目指す意味で用いられる。武力によって平和を保つという安倍首相の趣旨は、憲法学者の立場からみて明らかな誤用。国際的な緊張が高まっているという空気感と併せ、聞こえのいい言葉で自身の意図する方向に話を進めようとしているのならば怖いことだ。
安倍首相が目指すのは九条改正だろう。成熟した国民的議論の末であるならば、それは一つの判断だ。しかし、明文でなく解釈のみで改憲のような状況をつくり出すのは民意を反映したとは言い難い。
［中日新聞プラス］
■集団的自衛権：行使容認指示 自衛隊に迫る大きな岐路
他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使容認へ向け、安倍政権が一歩を踏み出した。国の防衛を担う自衛隊には、大きな岐路が迫る。日米安保を巡り制約が減ることへの期待、国外の紛争に巻き込まれることへの懸念。現役幹部や隊員、ＯＢらのさまざまな思いが交錯する。【斎藤良太、本多健、小川祐希】
「日本の防衛は米軍と一体が前提。目前で米軍が攻撃を受けているとき、何もしないでは通用しない」。復興支援の任務でイラクに派遣された経験のある自衛隊幹部は、集団的自衛権の行使容認への動きを評価する。「『憲法上の制約で助けられない』という弁解より同盟国への攻撃を排除することが必要だ」
１３年前、米艦船の護衛を巡り法的根拠が問題になった。米同時多発テロが発生して１０日後の２００１年９月２１日、米空母「キティホーク」が横須賀基地を出航した際、海上自衛隊の護衛艦「あまぎり」などが寄り添うように並んで航行した。事実上の米艦防護に旧防衛庁内でも「テロは日本への直接の脅威なのか」と議論になった。苦肉の策で政府が編み出した「根拠」は、防衛庁設置法の「調査・研究」に基づく「警戒監視」だった。
「同盟関係の維持のためにはやむを得なかったが、無理のある理屈だった」と海自幹部は振り返る。当時、海上幕僚監部防衛部長として対応した香田洋二さんは「近年、中国の海洋進出が本格化し、安全保障に関する法制度は矛盾と限界をより強く露呈している。それを解決する必要性は切実になっている」と指摘する。
一方、紛争の危険にさらされることを懸念する幹部もいる。「自衛官が命を落とす可能性が高まることを社会がどこまで許容するか、そのことの議論は尽くされるだろうか」
小池清彦・新潟県加茂市長は「限定的な行使容認」に懐疑を抱く。防衛官僚時代、湾岸戦争に伴う自衛隊の海外派遣に反対した。「米国と戦争になった国に『限定』は通らない。戦争に巻き込まれると多くの死者が出る。そうなると自衛隊に入る人がいなくなって徴兵制を敷かなければならなくなり、私たちの子や孫が血を流すことになる」と語気を強める。
現場で任務に当たる自衛隊員は−−。
東日本でミサイルを扱う部隊に所属する航空自衛隊の男性隊員は「どうなるのか分からない」と戸惑いを隠さない。ふだんの勤務では、金属製の箱の中に保管しているミサイルを目にすることはない。そのためか、「防衛の前線」にいることを意識することも少なかった。
しかし、最近の北朝鮮のミサイル発射で緊張が高まった。日本の領土への落下に備える任務についた時、「もしミサイルを迎撃したら、自分たちが標的になるのでは」と恐怖を感じた。集団的自衛権の行使という局面で、「現場」に立つかもしれないと思う。だが同僚とはそれを話題にしない。
装備品の整備を担当する別の男性隊員も、危険な任務を命じられる予感がしている。「そのときは逃れられない。自衛隊を選んだのだから。だからこそ戦争がないことを祈っている」と話した。
［毎日新聞］
Posted by nob : 2014年05月16日 15:27