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まだ看過し続けるのでしょうか。。。
■室井佑月「安倍さん、そこを説明してみやがれ」
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案をめぐって、憲法学者が「違憲」と指摘した問題。作家の室井佑月氏は、改憲にこだわる理由を安倍晋三首相に説明してほしいという。
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5日付の朝日新聞によると、「衆院憲法審査会で4日、自民党など各党の推薦で参考人招致された憲法学者3人が、集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案について、いずれも『憲法違反』との見解を示した」らしい。
招致された憲法学者というのは、自民推薦の長谷部恭男早大教授、民主党推薦の小林節慶大名誉教授、維新推薦の笹田栄司早大教授の3人だ。
長谷部さんは、
「個別的自衛権のみ許されるという（9条の）論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか」と述べた。
小林さんも、
「憲法9条2項で、海外で軍事活動する法的資格を与えられていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは9条違反だ」と述べた。
笹田さんは、
「内閣法制局と自民党が（憲法との整合性を）ガラス細工のようにぎりぎりで保ってきた。しかし今回、踏み越えてしまっており違憲だ」と述べた。 小林さんは自衛隊による他国への後方支援についても、
「後方支援というのは日本の特殊概念。要するに戦場に後ろから参戦する、前からはしないというだけの話。露骨な戦争参加法案だ」とまで言い切った。
つまりさ、政府がやっきになって成立させようとしている安保関連法案は、そもそも現行の憲法では認められないってことでしょう。
前出の新聞には、
「国会の場で法案の根幹に疑問が突きつけられたことで、政府・与党からは、今国会中の成立をめざす法案審議に影響を及ぼしかねないと、懸念する声が上がっている」
とも書かれておった。懸念もなにも、集団的自衛権の行使は違憲。閣議決定で解釈を変え、多数決取っても、それは駄目ってことじゃんか。
そう思っていたら、その後、菅義偉官房長官は会見で、
「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない。全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」だとさ。
見苦しいな。自民党が呼んだ学者先生まで、違憲だといってるのに。じゃ、はじめから「全く違憲でない」という著名な憲法学者を連れてくればよかったじゃん。
つーか、現実として、全国の憲法学者200人近くが、法案に反対する声明を出しているんですけど。
こういう議論になると、「今のままじゃこれから先、国は守っていけない」、そんなことをいいだすんだよ。なんですかね、ここまで来てそのざっくりした反論は？
実際のところ、安倍総理が米国で演説し、「夏までに」と約束してしまったってのがムリクリ頑張る理由じゃないのか？
だとすれば、国家の基礎・ルールである国民のための憲法より、アメリカさんとの約束が重い国ってどんな国なん？
そこを説明してみやがれ。
でないと、わからん。
■安保法制「違憲」の憲法学者 高村副総裁に「ふざけんな」
衆院憲法審査会で3人の憲法学者が安保法制を「憲法違反」と述べたことが、大きな波紋を広げている。違憲性が改めて問われ、政府与党は動揺。長谷部恭男早稲田大教授（58）と小林節慶應義塾大名誉教授（66）、注目の2人が緊急対談した。聞き手は朝日新聞論説委員・小村田義之。
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小村田：今回、なぜ自民党の参考人だったのですか。
長谷部：私はいつだって、自分が正しいと思うことを言うだけです。
小林：書類を見て「え、なんで長谷部先生が自民党の推薦？ ウソだろ」と思ったけどね（笑）。長谷部先生が何を言うか非常に興味津々で。大丈夫かな、と思っていたら、ああいうことになってしまって。
小村田：米軍への自衛隊の後方支援について、小林先生は「長谷部先生が銀行強盗をして、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」と言ってました。
長谷部：ものの例えですからいいんですけど。私でなく自民党の船田元・憲法審査会筆頭幹事が強盗でも同じことです。
小村田：後方支援というとおにぎりを握っているようなイメージですが、米軍に弾薬を提供でき、攻撃対象にもなるでしょう。
長谷部：（憲法違反の）米軍の武力行使との「一体化」そのものですよ。
小林：戦争が始まったら撤退する友軍なんてありえない。逆に米軍に撃ち殺されますよ（笑）。よくそんな子供だましがやれるな、とイライラしていたんですよ。
小村田：憲法違反とのご指摘に対して、反論する政府見解が出ました。教え子に官僚も多いと思いますが、これが大学の試験だったら何点つけられますか？
長谷部：そもそも反論になっていないんですよ。小林：そう、採点対象にならない。
長谷部：同じことの繰り返しで、要するに、反論できないということを示したんですよ。
小村田：落第ですか？
小林：答案の形で出てきたら「失格」と言いますよ。「自分は間違ってない！」という確信だけ強くて、一種の「バカの壁」ですね。論争になっていない。
小村田：自民党の高村正彦副総裁は「憲法学者はどうしても憲法9条2項の字面に拘泥する」と発言しました。
小林：ふざけんな、と。条文というのは、憲法であれ法律であれ、不完全な人間が将来に向かって間違いを犯さないように話し合って書いた約束なんですね。字面に拘泥（こうでい）しないということは、こう書いてあるけど、俺は違ったようにやりたいから四の五の言うな、ということでしょ。独裁政治の始まりなんですね。民主主義の否定なんですよね。彼らは字面を無視して自分の思いに拘泥する。独裁者の発想じゃないですか。
長谷部：日本を取り巻く安全保障環境が危険になっていると言うのなら、日本の限られた防衛力を全地球的に拡散するのは愚の骨頂です。サッカーに例えれば、自分のゴールが危ない時に味方の選手を相手陣営に拡散させる行為。どこにそんなチームがありますか。全世界的に米軍に協力すれば、いざという時に米国が日本を真剣に守ってくれるなんて、全くの希望的観測だと思います。
小林：おっしゃるとおり。
長谷部：米国は憲法によって本格的な軍事行動には連邦議会の承認が必要です。日本が想定しているのは、お隣の大国でしょうが、そんな承認を連邦議会がするでしょうか。シリアへの空爆でさえ、オバマ大統領は連邦議会の承認を取りつけられなかった。日本政府の人たちは、どうして米国をそんなに信用できるのか。非常に不思議です。
■田原総一朗「安倍首相の安保政策は米国『対日レポート』の丸写しだった」
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が国会で議論されているが、ジャーナリストの田原総一朗氏は、米国のあるレポートと日本の安保関連法案の内容が同じだと指摘する。
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国権の最高機関である国会の場で、自民党が推薦した長谷部恭男氏を含む3人の憲法学者が、いずれも安保関連法案を「憲法違反」だと指弾した。
政府、自民党は「『違憲じゃない』という著名な憲法学者もいっぱいいる」などと主張したり、1959年の砂川事件の判決を持ち出したりして、世論、マスコミ、野党の批判を強引に封じ込めようとしているが、「いっぱい」とは誰かと問われた政府の答弁者は3人の学者の名前しかあげられなかった。まるで子供のケンカだ。それに、砂川事件の判決を引き合いに出すことは、昨年7月の閣議決定のときには公明党が反対したため封印していたはずである。
とにかく安倍内閣は、何が何でも、それも急ぎに急いで安保関連法案に決着をつけようとしているようだ。各紙の世論調査で国民の約8割以上もが「説明が十分でない」と答えているにもかかわらずである。
なぜ安倍内閣はこうも強引なのか。そのことを日米間の表裏の事情に通じた元外務官僚に問うと、「第3次アーミテージ・ナイ・レポート」なるものを紹介された。アーミテージは共和党政権時代の国務副長官であり、ナイはハーバード大学教授で元国防次官補（民主党系）だ。私自身、アーミテージには2度インタビューしたことがある。日本政府に強い影響力を持っている人物である。 そのアーミテージとナイが、2012年の8月15日に日米同盟に関する「第3次レポート」を発表しているのだ。海上自衛隊幹部学校の「戦略研究会」がホームページ上のコラムで概要を紹介している。
それによると、レポートの内容は「日本が今後世界の中で『一流国』であり続けたいのか、あるいは『二流国』に甘んじることを許容するのか」と厳しく問いただすものだという。そして、日本は今後とも「一流国」として国際社会で一定の役割を果たすべきだとし、そのためには自衛隊について「時代遅れの抑制」を解消すべきだと主張している。「時代遅れの抑制」とは、私が思うに「専守防衛」「一国平和主義」のことではないか。
さらに、中国が尋常ならぬ軍備拡大をはかる中で、日米同盟の強化が必要だとも指摘している。この時期にはまだ南シナ海での中国の強引な人工島づくりは進んでいなかったが、埋め立てが進み、もしもフィリピンなどの国々と何らかの事態が起きれば、日本がしかるべき行動をとることを求めているのであろう。
そして、いきなりホルムズ海峡が登場する。「ホルムズ海峡におけるイランの動向に鑑み、封鎖の意図が明らかとなった際には、日本は単独で海上自衛隊の掃海艇を派遣し、当該海峡の通航の安全を確保する」というのだ。この指摘で、私は安倍内閣が周辺事態法を改革して、自衛隊の活動範囲を地球の裏側にまで伸ばしたこと、そして安倍首相が繰り返しホルムズ海峡の機雷撤去に言及していることが理解できた。「アーミテージ・ナイ・レポート」がそれを強く求めているのである。
さらに、このレポートでは「武器輸出3原則」の緩和、そして集団的自衛権行使の容認の必要性を強調している。こうして見ると、安保関連法案は、「アーミテージ・ナイ・レポート」と見事なほど重なっているのがわかる。あるいは、こうしたかたちになるのが同盟関係というのかもしれないが。
［いずれも週刊朝日］
Posted by nob : 2015年06月19日 17:42