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初めの一歩として評価。。。
■「派遣」の働き方、変わるかも
派遣労働という働き方が変わるかもしれない。政府が今国会での成立を目指す労働者派遣法の改正案が、国会で審議されているからだ。
派遣労働者の働き方は正社員とも異なる。分かりにくい派遣労働の仕組みや法改正の主な問題点などを改めて整理してみた。
そもそも派遣労働って何？
［答］ 派遣労働者は、パートなどと同様の非正規労働者だが、給料をもらう雇用主と、実際に働く職場が異なる点が特徴だ。派遣労働者の雇用主は派遣会社で、給料も派遣会社からもらう。職場は、派遣会社が契約を結んだ派遣先企業。働く人は、派遣先から仕事上の指揮や命令を受ける。
派遣労働者にとって最大の利点は、派遣会社が代理人のようなサポートをしてくれる点だ。職務の内容や勤務時間、場所などを登録すれば、派遣会社が、適した仕事を紹介し、派遣先と時給引き上げなど処遇の交渉もしてくれる。
東京都荒川区の植田映里子さん（４１）は、派遣会社「ビースタイル」から派遣された都内の企業で週３日、午前１０時から午後４時まで経理などの仕事をこなす。大卒後に正社員で働いた経験もあるが、１０歳と５歳の子どもを持つ今は「家族との時間の確保」が最優先。「条件交渉は個人では言い出しにくい。派遣会社を通じて、希望に沿った安心して働ける職場が見つかった」と話す。
一方、企業側には、派遣会社を利用することで、人材を自前で探す手間を省けるなどのメリットがある。
雇用の安定につながるか？
［答］ 派遣労働は、柔軟な働き方ができる反面、正社員と比べて賃金が低く、働く期間も限られている面もある。このため、厚生労働省の２０１２年の調査では、派遣で働く人の４割は「正社員になりたい」と考えている。
こうした点を踏まえ、厚労省は改正案を通じて、不本意ながら派遣で働く人たちが、安定した仕事に就けるよう後押ししたい考えだ。
その目玉の一つが、派遣会社に義務づける「雇用安定措置」だ。具体的には、派遣期間終了時、「派遣先に直接雇用してもらうよう依頼する」「新たな派遣先を紹介する」「派遣会社で無期雇用する」などの選択肢のうち、いずれかの実施を求めている。
また、派遣労働者への計画的な教育訓練や希望者には働き方に関する相談を実施することも、派遣会社に義務づける。
さらに、一部は届け出で開業できた仕組みを、すべて許可制に改めることで悪質な派遣会社を排除し、業界の健全化につなげる対策も盛り込んでいる。
不本意派遣は解消される？
［答］ 法改正案には、懸念の声もある。厚労省が目玉とする「雇用安定措置」について、「派遣ユニオン」（東京）の関根秀一郎書記長は「雇用が安定するとは思えない」と話す。
なぜなら、〈１〉措置の義務化は派遣期間が３年の場合で、１年から３年未満では努力義務〈２〉直接雇用に応じるか否かは派遣先次第――などのうえ、「新たに紹介する派遣先が働く人の希望に沿うとは限らない」（関根書記長）からだ。
また、改正案では、業務内容を問わず、派遣で働ける期間は原則３年までとしている。この結果、通訳など、これまで期間の制限なく派遣で働いてきた人は、派遣会社で無期雇用されない限り、同じ職場で３年を超えて働けなくなる。
さらに、現在、企業が派遣を受け入れられる期間は業務によっては最長３年だが、改正案では人を入れ替えれば事実上、制限がなくなる。このため、「雇用が不安定な派遣が増える」との指摘もある。
ただ、派遣で働く人は、雇用者（役員を除く）の２・３％。中央大学の阿部正浩教授は、改正案に一定の評価をしながらも、「派遣労働者だけ雇用の安定を図ればいいという話ではないし、正社員になれば安泰、という時代でもない。パートや正社員も含めて、能力開発や処遇のあり方を議論すべき」と話している。（石原毅人）
◎労働者派遣法
１９８６年に施行された。当初は通訳など１３の専門的な業務に対象を限っていたが、「景気動向にあわせて人手を確保したい」という経済界などの意向を受け、９９年に原則自由化した。今回の改正案は、今秋の施行となる見通しとなっている。
［読売新聞］
Posted by nob : 2015年09月13日 06:01