« 初めの一歩として評価。。。 | メイン | 今はまだ少数派のムーブメントがやがては多数派に、、、日本国民の良心と自尊心に期待。。。 »
現政権に付託したのは大多数の私たち国民、、、潜在的な反対派へ、そして支持派の意識改革に向けて行動する小数派の今後に期待。。。
■安保反対派はデモよりも
「政権交代こそ常道」を痛感せよ
上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授]
連立与党の自民、公明両党は、安全保障関連法案（安保法制）について、参院特別委員会・本会議で強行採決して可決成立させた。民主党、維新の党、社民党、共産党、生活の党の野党5党は、「あらゆる手段を講じて成立を阻止する」として、9月16日から18日にかけて、鴻池祥肇委員長を野党議員が取り囲んでの委員会開催阻止(16･17日)、理事会開催場所を巡る野党の猛抗議（17日）、委員長不信任動議提出（17日）、その審議における福島みずほ氏、山本太郎氏の長時間に渡る賛成演説（フィリバスター）、首相・閣僚への問責決議案の次々の提出（18日）、内閣不信任案提出（18日）と枝野幸男氏らのフィリバスター、参院採決における山本氏の「一人牛歩戦術」と、参院本会議における法案可決成立まで、まさに、野党は「あらゆる手段を講じた」といえる。
筆者は、安倍晋三政権が安保法制を成立させることに反対の立場である。しかしながら、国会で法律が成立することは、仕方のないことだと考えている。自民・公明の連立与党は、2012年12月の衆院選、2013年7月の参院選、2014年12月の衆院選と、国政選挙で3連勝し、衆参両院で安定多数を確保してきた。どの選挙でも、安倍首相は安全保障関連を「争点外し」しておいて（もちろん、マニフェストには明記してあったとしても）、選挙後になると「すべて信任を得た」と言った。これには、言いたいことがたくさんある。
それでも、安保法制は現在の議会多数派が提案した法律なのだ。国会で成立しなかったらおかしな話だ。仮にこれが「廃案」となるようなら、それは「議会制民主主義」の破壊だったのではないだろうか。
反対派による「少数派の横暴」に
民主的正当性はない
安保法制反対派は、「国民全体に法案への反対が広がっている」と主張する。強行採決を「多数派の横暴」だと批判するのだ。しかし、筆者にはむしろ、「少数派の横暴」に見えて仕方がない。
世論調査によれば、国会周辺など各地で行われている安全保障関連法案に反対する集会に参加した経験がある人は「3.4％」だという。その「7割」が「廃案を訴える政党」の支持者だ。年代別にみると、最も高いのは60代以上の「52.9％」で、40代の「20.5％」、50代の「14.7％」と続く。若者のデモ組織が話題となっているが、実は20代の参加はわずか「2.9％」に過ぎない。
また、集会に参加したことがない人で、「今後参加したいと思わない人」は「79.3％」だという。これらから言えることは、要するに安保法制への反対集会は「国民全体」のものではなく、「特定政党の支持層」「60年・70年安保闘争経験者」の集まりというのが実像だということだ（産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査）。
この世論調査が、「安保法制に好意的なメディアによるものだ」という反論があるだろう。それでは、他のメディアによる、安保法制への賛否をダイレクトに尋ねた世論調査で、法案への「反対」はどれくらいの割合かを見てみる。読売新聞「50％」、日本経済新聞・テレビ東京「57％」、共同通信「58・7％」だ。安保法制に対して、特に批判的な立場とされるメディアでさえ、毎日新聞「58％」、朝日新聞「56％」なのだ（朝日新聞）。
更に、安倍内閣の支持率を見ると、いまだに40％台を維持しているではないか（不支持率も約40％）。しかも、先月よりも6ポイント支持が上がっている（ＮＨＫ）。世論調査の結果が示すものは、「1億人が反対している」（岡田克也民主党代表）という反対派の主張が、明らかに言い過ぎだということだ。どう贔屓目に見ても「国論を二分している」というのが正しい認識だろう。
そして、「国論を二分している」問題であるならば、「国権の最高機関」である国会の議論・採決を通じて結着を付けるのが、議会制民主主義の「常道」ではないだろうか（もちろん、その国会の決定は、次の選挙で国民の審判を受けて、ひっくり返ることがあるということも含めての「常道」だ）。それを反対派が、「国会だけが民主主義じゃない」という言い方で圧力をかけ続けて、国会外から国会を制圧し、支配しようとすることの、どこに「民主的正当性」があるというのだろうか。
「声の大きな」反対派に比べて、賛成派は基本「静か」だということもある。表面的な印象だけなら「国民に反対が広がっている」が、それが本当の多数の民意なのかは、客観的にはわからない。それならば、多数の民意がどこになるのかは、ベストではないにしても、ベターなものとして、議会制民主主義のルールで決めるしかないではないか。表面的な印象やある種の空気で、ルールを破ってでも国家の重要課題の意思決定をしろというのは、恐ろしいことだ。筆者には到底容認できない。
議会制民主主義の本家本元・英国に倣えば
安倍政権の国会運営は全く問題がない
この連載で何度も指摘してきたが、安倍政権の安保法制を巡る「強引」とされる国会運営は、「議会制民主主義の本家本元」である英国ならば全く問題とならないものだ。英国政治の特徴は「交代可能な独裁」だ。端的に言えば、英国議会の法案審議は、党首討論など激しい論戦で知られているが、法案の与野党修正はなく、日本的な見方をすれば「すべてが強行採決」なのである。
英国では、首相や財務相など政治指導者には、日本以上に広範な権限が与えられている。指導者の決断が発表されるまで、基本的にすべて「密室」で非公開に進められる。各省庁間や政治家間の調整があっても、それは一切外部からわからない仕組みになっている。例えば、英国の予算審議は、毎年3月に財務相から予算案が発表されることから始まる。だが、それまでの予算案編成過程は「密室」で、外部からはわからない。発表後も出てこない。そして、予算案は議会で審議されるが、審議時間は日本の10分の1程度だ。
また、日本の感覚では信じられないことだが、財務相の予算案発表時に、増税などの新政策も合わせて発表される。そして、それが議会での法律成立なしに即日施行することもあるのだ。実際、ディビッド・キャメロン政権は、2011年1月に消費増税を突如発表し、財政再建を断行した。そして、2015年5月の総選挙では、その成果が国民から評価されて大勝利したのだ。英国であれば、安倍政権のような強引な国会運営など、日常茶飯事なのだということだ。
英国の議会制民主主義に対する基本的な考え方をまとめると、「選挙によって、ある人物なり、ある党に委ねた以上、原則としてその任期一杯は、その人物なり党の判断に任せるべき。間違っていたら、次の選挙で交代させればいい」ということだ。英国人は政治の「独裁」を認める一方で、「失政を犯した政権は、選挙で交代させることができる」ということに、強い自信を持っている。そして、実際に政権を交代させた豊富な実績を持っているのだ。
従って、議会制民主主義・英国に倣えば、国政選挙で3連勝し、国会で多数派を形成した安倍政権が「やりたい政策」である安保法制を国会に提出し、成立させるのは当然のことである。法案に反対でも、一旦成立してしまうのはやむを得ない。
ただし、野党には国会論戦を通じて、法案にさまざまな問題点があることを国民に対して明らかにする機会が与えられている。実際に、衆参両院とも100時間を超える審議時間が確保された。野党は、その成果を次回の国政選挙で問えばいいのだ。野党が国民の支持を得て勝利するならば、政権交代の実現を通じて、法律を撤回させることができる。それが議会制民主主義の「常道」だということだ。
リベラル陣営こそ、「英国流」の導入を
20年にわたり取り組んできたのではなかったか
ここで強く主張しておきたいのは、「英国流・議会制民主主義」の日本政治への導入は、今回、安保法制に実力行使で反対している「リベラル陣営」の政治家の多くが取り組んできたことだということだ。
約20年前の「政治改革」以来、2009年の民主党政権の登場まで、日本政治の大きな潮流の1つとなってきたのは、「政権交代ある民主主義」の実現だった。この中心となってきたのは、当時民主党だった政治家たちだ。例えば、菅直人元首相はかつて著書で「選挙によって、ある人物なり、ある党に委ねた以上、原則としてその任期一杯は、その人物なり党の判断に任せるべきである。間違っていたら、次の選挙で交代させればいい」（菅直人『大臣』岩波新書）と主張した。
小沢一郎元民主党代表・幹事長（現・生活の党代表）も、自由党時代に自自公政権で「副大臣・政務官制度」を導入したし、民主党政権でも「政務三役への権限集中」「政調会廃止」「幹事長室への陳情一元化」に取り組んだ。
これらはすべて、「英国流の意思決定システム導入」であり、政治の権限強化を目指したものだ。民主党には若手・中堅にも「英国政治マニア」が少なくなかった。民主党政権発足前には、「100人程度が各省庁に入って、政府・与党が一体となる英国型の政策立案システムを目指す」と、さまざまな議員が主張していたではないか。
民主党政権のスローガンは「政治主導」であり、その肝は「任期中の首相の強力なリーダーシップ」だったはずだ。彼らが野党となった今、なぜ、安倍首相の強力なリーダーシップ行使を否定するのか、筆者には理解不能なのである。
安保法制の国会論戦は非常に充実
あとは国民が選挙で審判を下せばいい
筆者は、今国会での安保法制の審議を、高く評価している。政府と野党の間で議論が深まらなかったという批判は当たっていない。
「政権担当経験」持った野党は、なにが政府にとって答えづらい、難しいポイントなのか、政府の立場を理解できるようになったようだ。その強力な野党が、法案を徹底的に潰そうとした。「存立危機事態の定義」「存立危機事態認定のタイミング」「存立危機事態における武力行使が第三国に及ぶ可能性」「後方支援における自衛隊員のリスク拡大の懸念」など、さまざまな問題点に対する野党の質問は非常に厳しかった。政府は曖昧に答えざるを得なくなり、何度も窮地に追い込まれた。
また、国会論戦を通じて、野党の考え方が多様なことも明らかになった。民主党は、集団的自衛権は「違憲」であるとして、安保法制の「廃案」を主張した。だが、国際的な安全保障環境の変化と、それへの対応の必要性についての認識は、安倍政権とそれほど変わらないものだ。明確な違いは、「国民の命と平和な暮らしを守るのに必要なのは個別自衛権であり、集団的自衛権は必要ない」というところだと整理できる。
最後まで与党との修正協議を試みた維新の党は、「集団的自衛権の限定的行使容認」自体には賛成である。つまり、集団的自衛権自体は「違憲」ではないと考えているということだ。維新の党が問題視したのは、「集団的自衛権行使の要件をめぐり、自国防衛の目的を明確にする」ことだ。要は「ホルムズ海峡を行使の対象から除外せよ」ということなのだが、最終的に与党から「神学論争」と切り捨てられてしまった。
一方、「次世代の党」「日本を元気にする会」「新党改革」の3党は、自衛隊の海外派遣の際の「国会の関与」を重要視し、与党が法案の付帯決議、閣議決定でその旨を明記することで妥協し、法案採決に賛成した。この3党は安保法制を「合憲」とみなしている。
結局、「なにがなんでも反対」というのは、社民党・共産党だけだ（もっとも、公平に見て、社民党・福島瑞穂氏や共産党・志位和夫委員長らの質問も非常に鋭く、充実した内容だったと評価できる）。安保法制の審議において、国会は機能しなかったのではない。むしろ、審議を通じて、野党はそれぞれ、安保法制の問題点を専門的に整理できたといえる。後は、国民1人1人が、今国会の審議内容をしっかり理解し、次の国政選挙で審判を下せばいいのである。
筆者は、国会外でのデモのような「大衆闘争」を否定するつもりはない。議会制民主主義と本来矛盾するものでもないと考える。しかし、議会制民主主義における大衆闘争は「国権の最高機関」である議会の補完機能として位置づけられるべきである。大衆闘争は、政権与党の問題点を厳しく批判し、次の選挙を通じて合法的に政権交代を起こすためのものだ。
国会の外で「戦争は嫌だ」「命を守れ」「戦争法案絶対反対」「今すぐ廃案」と単純に叫ぶだけで、そのリーダーがテレビ出演して、司会者から少し突っ込まれたら答えられず「これから勉強する」としか言えないような運動が、非常に充実した論戦を行っていた国会に対して「国会だけが民主主義じゃない」「選挙だけが民主主義じゃない」などと言うのは、いささか調子に乗りすぎではないかと強く批判したい。
大衆闘争が、議会制民主主義の補完機能を超える時、いったい何をするだろうか。それは、歴史的に見れば、傷害、放火、器物損壊などを伴う大規模な「暴力」である。そんなことにはならないと言うかもしれないが、それでは暴力なしで何ができるのか。何を根拠に「暴力にはならない」と言い切れるのだろうか。大衆運動が暴力となり、大衆自らが選んだはずの国会を制圧し、引きずりまわすという事態になるならば、断じて許されることではない。
与党は「60年安保」を徹底的に研究
反対派が次の選挙に向けて歩む茨の道
それでは、安保法制反対派が、次の参院選・衆院選での勝利によって安保法制の廃棄を目指すという、議会制民主主義の常道に戻るとすれば、どうだろうか。
正直に言って、この先反対派には茨の道が待っているだろう。安倍政権は、安保法制成立後、「アベノミクス」に集中するとしている。「60年安保」を徹底的に研究しているのだろう。安保改定が成立し、岸信介政権が退陣した5ヵ月後、池田勇人政権は「寛容と忍耐」「国民所得倍増」を打ち出して、選挙に圧勝した。この前例に倣おうとしている。一方、反対派は「60年安保とは違う」というが、アベノミクスに対する国民の「消極的支持」を甘く見すぎていないだろうか。
アベノミクスにいろいろな問題点があるのは明らかだ。だが、それが「失われた20年」の長期経済停滞に苦しむ国民に一息つかせたという事実は侮れない。国民は、長年のデフレとの戦いに疲弊し切っており、なによりもまず、そこから解放されたがっている。経営者も現場も、アベノミクスを簡単に否定しがたい心情があり、それが国政選挙での安倍自民党の3連勝につながってきた。
端的に言えば、経済の切実さに比べて、安保法制に対して「今すぐ戦争になる」という切実感はない。しかし、野党に、アベノミクスに代わる魅力的な経済政策はない。今のまま選挙をやれば、またもや安倍政権が「まだマシ」という消極的支持を受けることになるだろう。
そして、「60年安保」からもう1つ教訓を挙げるとすれば、安保改定以降、93年の細川政権の登場まで、33年間に渡って、ずっと社会党が選挙で敗れ続け、議席を減らし続けたことだろう。それは、日本が高度成長期となり、社会党を支持する「労働者」が減少し、「一億総中流」の社会が出現したためである。
その後、日本経済は「失われた20年」の長期低迷に陥ったが、いまだに社会のマジョリティは「中流」である。中流の支持を獲得することが、選挙での勝利につながる状況は変わらない。2005年の郵政解散総選挙、2009年の総選挙での民主党への政権交代、2012年総選挙でのアベノミクスの登場は、すべて中流の動きによって起こったものだ。
野党は選挙で「アベノミクス支持・デモ嫌い」な
サイレントマジョリティーの支持を得られない
それでは、選挙の勝敗を左右するマジョリティの「中流」とはどんな人たちだろうか。それを突き詰めると、野党は全国に広がったデモの扱いに、頭を悩ますことになる。前述の世論調査で、デモに参加した人が国民全体のわずか「3.4％」だったが、筆者はこれについて実感がある。かつてサラリーマンだった頃、周りの同僚は皆、市民運動が嫌いで、デモが嫌いだったことをよく覚えているからだ。
当時、サラリーマンからすれば、市民運動やデモは、暇な人間がやることだと思われていた。多忙な人や、経営が大変な中小企業の人ほど、こういう運動が嫌いだった。昔、たくさんそういう人たちに会った。今も、それほど変わらないだろう。そして、この人たちこそが、「中流」であり、日本のサイレントマジョリティなのである。
この人たちこそ、アベノミクスを「野党よりまだマシ」と考える人たちでもある。彼らは、市民運動側からすれば「政治意識が低い」人たちとされがちだ。だが、むしろ市民運動側よりも切実な問題意識を持っている人たちだ。食べていくため、家族を養うため、非常に現実的に社会を見ている。この人たちの票を動かさない限り、安倍政権を倒すことはできないのだ。筆者はアベノミクスを評価しない。だが、アベノミクスがサイレントマジョリティの切なる心を鷲掴みしたことは、認めざるを得ないのである。
そして、このサイレントマジョリティは、デモが広がれば広がるほど、「俺らはそんなに暇じゃない」と、シラけてしまうのだ。デモは、彼らに不快感を与えているのである。安保法制反対派は、サイレントマジョリティの票を、どうやって取っていこうとするのだろうか。戦略はおそらくないであろう。民主党や維新の党の政治家は、選挙が近づくにつれ、事態の深刻さに気づいていくことになる。だが、その時にデモがお化けのように肥大化していて、全くコントロール不能になったら、どうするのだろう。
結局、次の国政選挙で、共産党が議席数を増やして喜び、他の野党は壊滅することになるのを、筆者は非常に恐れるのである。この論考は、今、頭に血が上っている反対派にとって、非常に不快なものだろう。だが、筆者は「安倍政権による安保法制の実現」に反対の立場だからこそ、これからの「本当の闘い」のために、あえて言いにくいことを強く訴えておきたいのだ。
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2015年09月20日 23:01