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言わずもがな、、、属国からの脱却こそが真の危機管理の第一歩。。。
■安保法制で急進する日米軍事一体化 防衛省も驚いた安倍政権の米兵器2兆円の“爆買い”
安保法制の施行を控え、9.11の再来のような仏同時多発テロが勃発（ぼっぱつ）。日本人にも危機が迫っている。米国率いる有志連合の一員として地球の裏側までお供すれば、自衛隊員の“戦死”は免れないという厳しい現実があるのだ。急ピッチで進む、日米軍事一体化の裏を探る。
有志連合を率いる米軍と行動すると、国内に多くの米軍基地を抱える日本本土がいつの日か、テロの標的にされてもおかしくはない。
現在、日本の米軍基地は130施設あり、うち米軍専用は81施設。約300平方キロメートルにも及ぶ。
残りの49施設は米軍が現在、共同利用している自衛隊基地だ。逆に米軍専用施設の中に自衛隊の部隊や施設が併設されているところもあり、こうした日米の一体化は急ピッチで進められている。防衛省関係者の解説。
「自衛隊と米軍の一体化は00年代前半からはじまり、財政が苦しい米軍はコスト削減のため、基地を将来的に自衛隊へ返し、米軍が自衛隊の基地を間借りするという方向に転換。外務省、防衛省、財務省などの担当官僚と在日米軍司令部幹部が出席する日米合同委員会の席で、あうんの呼吸でこの流れは決まった。沖縄にある米軍基地、キャンプ・シュワブ、ハンセン、北部訓練場もいずれ、自衛隊に返されることは暗黙の了解となっている。辺野古も同様です」
今年4月に改定した新ガイドラインでも「日米両政府は自衛隊及び米軍の相互運用性を拡大し（中略）施設・区域の共同使用を強化」がうたわれ、その布石は近年、着々と打たれてきた。
戦闘機部隊などを指揮・統括している航空自衛隊の航空総隊司令部は12年3月、米軍横田基地（東京都福生市など）に移転し、在日米軍司令部と同居。
両司令部間の連携を向上させることを理由に「共同統合運用調整所」なるものが設置された。これは弾道ミサイルへの迎撃など対処を指揮するために設けられた調整所で、室内には大型スクリーンを備えている。
「憲法上、自衛隊は米軍と一体化してはならないとなっている。ミサイル防衛は画面を見ながら作戦を立てる『コモンピクチャ』と呼ばれる作業があるが、9条のため、所内で日米の部屋は別々にしてあり、両部屋の真ん中にわざわざ共同部屋を作っています。在日米軍の各司令部にも計28人の自衛官が連絡調整要員として常駐しています」（防衛省関係者）
防衛相直轄の陸自の中央即応集団という司令部も13年にキャンプ座間（神奈川県相模原市など）に移った。
在日米海軍司令部のある横須賀基地（同横須賀市）には10月、横須賀を事実上の母港とする原子力空母としては2隻目となるロナルド・レーガンが入港し、米船舶数は過去最多になった。
「湾岸戦争やイラク戦争の時も、米軍は日本から出撃した。ISとの戦線が泥沼化し、拡大すれば、米国本土よりセキュリティーが脆弱な日本が狙われる可能性も出てくる」（元自衛隊員）
沖縄を犠牲にした日米軍事の一体化、自衛隊の隷属化を進めることは、大きなリスクを背負うことになる。だが、安倍政権は米国に要求されるまま、従属し続けている。
日本は約40年間毎年、いわゆる「思いやり予算」を支払ってきた。95年以降は2千億円前後、計上している。
思いやり予算で負担するのは、基地で働く日本人従業員の賃金、米軍人の水道光熱費だ。ほかにも、基地内のゴルフ場やテニスコート、映画館など娯楽施設、教会、小学校や幼稚園などの建設費も賄う。しかも、米軍住宅は3LDKで広さは120平方メートル、駐車場とバーベキュースペースまで付けている。
思いやり予算の支払額は、5年ごとの日米両政府による特別協定で決められ、日本側は今年700億円の減額を提案したのに対し、米国は逆に30％（約570億円）の増額を要求した。
その上、安倍政権になると、米国から輸送機・オスプレイを17機、無人偵察機グローバルホーク、ミサイル迎撃に対処できるイージス艦など計2兆円以上を次々と“爆買い”。軍事ジャーナリストが言う。
「オスプレイは当時の防衛相がボタン一つでヘリの羽根が閉じることに感動した、と購入した。現場はどうするんだと頭を抱え、配備計画に頭を悩ましている。空中給油機など高価な買い物をローンでどんどんしている。有志連合に加盟する他国やゲリラも同様に米、仏から兵器を購入。軍事利権が裏で蠢（うごめ）く限り、テロは終息しない」
（本誌・亀井洋志、西岡千史）
［週刊朝日］
■IS戦線 自衛隊が“戦死”する日
フランスのパリで起きた同時多発テロで、EUが11月17日、初めて相互防衛条項を発動した。今後は米国への9・11テロで集団的自衛権を発動した北大西洋条約機構（NATO）の対応が焦点となる。
フランスが過激派組織「イスラム国」（IS）の「全滅」を呼びかけ、国際包囲網が敷かれる中、日本も何らかの役割が求められる可能性は高い。元内閣官房副長官補の柳澤協二氏はこう分析する。
「地上軍の派遣は、オバマ米大統領は今のところ否定している。ただ、空爆だけではシリアの内戦が治まるとは思えない。今後、地上軍を派遣すべきとの議論も出てくるだろう。国際社会がシリアの内戦にどう対処するか。地上軍の派遣ということになれば、何らかの支援を求められることは間違いないだろう」
ISは新たなビデオ声明を発表し、米国の首都ワシントンを攻撃すると警告。
そんな中、共和党の大統領選指名候補獲得を目指すジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事はIS打倒のため、シリアなどへの地上部隊の派遣を声高に主張した。
米国がISに攻撃を受ければ、慎重なオバマ大統領も地上戦に突入せざるを得なくなる。安保法制を批判してきた軍事評論家の前田哲男氏はこう懸念する。
「アメリカがテロの標的となったとき、安倍政権が安保法制を発動する可能性がある。戦闘地域への捜索・救援活動などの任務があって、この場合、戦闘現場であっても活動を継続することができるようになります」
憲法違反との批判を振り切ってまで安倍政権が成立させた安保法制で、自衛隊がいよいよ地球の裏側まで米軍に駆り出される可能性が現実味を帯びてきた。IS取材でシリアなど現地をルポしたアジアプレスの坂本卓氏も指摘する。
「実戦経験のない自衛隊がいきなり地上軍の戦闘に参加することはなく、最初は後方支援で輸送機などを派遣する形になるだろう。米国からの要求も段階的に上がり、最初はNGOなど民間人や食料品、次は武器、やがては兵士の輸送となってくる。後方支援なら安全かというと、そうではない。ISはミサイルの装備も整えていて、7月にはエジプトの艦船に小型ミサイル攻撃を仕掛けている。自衛隊の航空機も攻撃される可能性はある」
2001年の9・11当時、小泉内閣は海上自衛隊の護衛艦と補給艦をインド洋に派遣して補給支援を行わせた。03年からの対イラク戦争でも陸上自衛隊をサマワに派遣し、復興支援をさせたが、死者は出なかった。
だが、安保法制により、他国部隊などが襲われた場合、助けに向かう「駆けつけ警護」などの任務が解禁となる。そのため、「自衛隊員の犠牲は避けられない」と軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は警告する。
「もし、シリア政府が他国の地上部隊を受け入れるならば、日本がそれに加わってもどこの国からも非難は受けない。だが、日本の部隊が駆けつけ警護や輸送、補給、検問などをすれば、数十人程度の死傷者が出る可能性はある」
前出の坂本氏は、自衛隊が自爆テロの対象となる危険性もあると指摘する。
「IS は最近では少年兵も養成している。仮に自衛隊がサマワのときのような支援をすることになった場合、少年兵として訓練された子供が、市民にまぎれて自衛隊と接触してくるかもしれない。自衛隊員も、明らかな自爆目的の車両であれば、対戦車砲などで阻止できるが、農家が使うようなトラックに擬装して攻撃を仕掛けてきたときは、攻撃していいのか、判断がつかない。実際にそういうことは起こりうる」
あるいは逆に現地で人々を誤射するリスクもある。
「仮に一般車両を自爆車両と間違えて誤射すれば、地元民との信頼関係が失われてしまう。誤射と隣り合わせの任務は、隊員にもかなりのプレッシャーとなる。それとも、『一般市民の多少の犠牲はしょうがない』と割り切って攻撃するのか。自衛隊員は苦悩すると思う」（坂本氏）
来年3月にも予定されている安保法制施行に向け、内閣法制局や防衛省などが新たな交戦規定を極秘協議。テキスト作りを進めているという。
「武器使用基準を拡大し、自分たちの身を守りやすくしただけでは戦場で身は守れない。駆けつけ警護や検問、補給などの際、敵と対峙してしまったら、まず最初は足元を狙い、次は急所の胸を撃つとか、そういうシミュレーションも決めていかないといけない。相手を殺すことを前提に考えなければ、命を落とすのは自衛隊員だ」（防衛省関係者）
（本誌・亀井洋志、西岡千史）
［週刊朝日］
Posted by nob : 2015年11月27日 23:10