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武力によりもたらされるのは、果てしなく連鎖増幅していく哀しみと憎しみだけ、、、テロなどとは先進国連合側の一方的な論理、もとより戦争なのです。。。Vol.2
■パリ同時多発テロの根底にある100年の歴史
高橋洋一 [嘉悦大学教授]
終わらぬ根深い憎しみの連鎖
発端は第一次世界大戦
今月13日、パリで130名近くもの死者を出すテロが起こった。直後に「イスラム国」から犯行声明が出され、フランス空軍による報復爆撃が行われたというニュースも流れている。
ちなみにテロが起こった11月13日は、1918年、英仏軍がオスマン帝国のイスタンブールを制圧した日である。つまり聖戦を掲げるイスラム国にとっては、キリスト教徒にイスラム教徒が侵略された恥辱の日であり、復讐にふさわしい日と見ることもできる。
首謀者にはヨーロッパ国籍をもつイスラム国シンパも含まれているといい、戦争の歴史が作り出してしまったヨーロッパ移民社会の複雑さ、暗部をも垣間見るようである。
根深い憎しみの連鎖は、まだまだ終わりそうもない。卑劣きわまりないテロの犠牲者に対しては、哀悼の念を強くするばかりである。
ただ地政学的に見れば、1916年のサイクス＝ピコ協定でわかるように、ヨーロッパ諸国がアラブ世界を民族無視で勝手に分割したこと、さらにその後、しっかりコントロールしきれなかったことが、さまざまな形をとって現在にまで及んでいる。例えば、アメリカがイラク民主化のためにフセイン政権を倒したが、その残党が「イスラム国」を作った。このたびのパリのテロもまた、それらがもたらした大きな悲劇の一つであると見るべきだろう。
こうした現代の難問を理解するには、高校レベルの世界史をおさらいしておくといい。
発端は第一次世界大戦である。
中東問題の大元を作った
イギリスの「三枚舌外交」
第一次世界大戦後にドイツの力が弱まり、オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国、ロシア帝国が崩壊したことで、バルカン半島から東欧にかけての地域には小さな独立国家が乱立した。
ドイツの同盟国として参戦したオスマン帝国の解体では、現代にまで続く中東問題が芽生えてしまった。それを説明するには、第一次世界大戦中のイギリスの多重外交にまで遡らなくてはならない。
1915年、イギリスはフサイン・マクマホン協定によって、オスマン帝国からの独立をアラブ人たちに約束した。
「オスマン帝国との戦いに貢献し、勝利した暁には自分たちの領土を持てる」とアラブ人たちに思わせることで、イギリス陣営への協力を取り付けたわけである。
しかし、これが虚構であったことは、その直後にイギリスがフランス、ロシアと結んだ協定を見れば明らかだ。
1916年、オスマン帝国領アジアをイギリス、フランス、ロシアとで分割、パレスチナは国際管理下に置くというサイクス＝ピコ協定が結ぼれる。下図で、青がフランス、赤がイギリス、緑がロシアである。
これは、オスマン帝国の支配下にあるアラブ人が独立できるという、フセイン＝マクマホン協定と明確に食い違っている。しかも、定規で引いたような人為的な国境線が後で火種になる。
さらに1917年には、イギリスは、パルフォア宣言によってユダヤ人がパレスチナに独立国家を築くことを認めた。アラブ人にしたように、「独立国家を持てる」と約束することで、ユダヤ人からの協力も得ようとしたのだ。
このようにイギリスは、戦争を有利に進めるために、それぞれの利害関係者に異なる言質を与える「三枚舌外交」を行った。そして、今日にまで続く中東問題の大元を作ってしまったのである。
統治国の勝手が生み出した
クルド人問題とパレスチナ問題
ちなみに、サイクス＝ピコ協定でオスマン帝国の分割案に参加していたロシアは、戦中にロシア革命が起こったため、単独でドイツと講和条約を締結していた。
ロシアはバルカン半島で勢力拡大し、オスマン帝国までも分割統治することで黒海方面への南下を狙っていたが、その野心は、自国内の革命という足元から崩れることになったのである。
ロシアが途中で戦線離脱したことで、オスマン帝国はイギリスとフランスの決定によって分割統治されることになった。
そこで生じた中東問題の一つは、クルド人問題だ。イギリスとフランスが勝手にそれぞれの委任統治領を決めたせいで、クルド人の地域は、トルコと、イギリス、フランスの勢力下にあるイラクとシリア、イランなどに分断されてしまった。
実は、最初に結ぼれたセーブル条約ではクルド人の独立国家の建国が認められていた。ところが、トルコ共和国の領土回復が認められたローザンヌ条約で、取り消されてしまったのだ。
自分たちの国を持たないクルド人は、各国では少数派だが、全体を合わせれば約3000万人にもなると推定されている。彼らの独立問題は、第一次世界大戦以降、今も中東における最大懸念の一つとなっている。
第一次世界大戦が元となった中東問題は、パレスチナ問題だ。現在のヨルダンを含むパレスチナは、第一次世界大戦後、イギリスの委任統治領となり、パルフォア宣言に基づいてユダヤ人たちはパレスチナに向かった。といっても、この当時は、もともとパレスチナに住んでいたアラブ人と移植してきたユダヤ人は、比較的穏やかに共存していたとされる。とごろが、ユダヤ人入植者が増えるにつれて、次第に土地争いなどが起こりはじめ、バレスチナ人との対立が強くなっていく。
それを、統治国であるイギリスはコントロールしきれなかった。困り果てた末、第二次世界大戦後に責任放棄して国連に丸投げにしたために、パレスチナ問題はますます混迷を極め、いまだ解決されていない。
テロは決して認められない
だが100年間の歴史も知っておこう
ひとくちにイスラム教徒といっても、内側は非常に複雑である。彼らの帰属意識は国よりも部族に対してのほうが強く、しかも、先に挙げたクルド人に代表されるように、国境と部族が必ずしも一致していない。
さらに、イスラム教にはスンニ派とシーア派という二大宗派があり、多数派のスンニ派と少数派のシーア派が対立を続けているという長い歴史がある。この宗派とは別に、トルコ主義、アラブ民族主義、ペルシャ主義といった、少しずつ異なる民族意識もある。
宗派や民族意識が異なっても、最大概念であるイスラム共同体「ウンマ」への帰属意識は共有している。しかし、イラン・イラク戦争のように、同じイスラム教国同士で起こった戦争には、スンニ派とシーア派の歴史的対立が絡んでいる場合もある。
こうした背景をいっさい斟酌しようともせず、戦勝国が勝手に勢力図を決め、分け合ってしまったのが、第一次世界大戦の一つの結果だった。アラブ世界の人々は、宗教心や帰属意識もろとも、列強の手前勝手な領土欲に振り回されたのである。
現在では中東は、かつてのバルカン半島をしのぐといってもいいほどリスクの高い「火薬庫」となってしまった。目下、最大の懸案は、やはりイスラム過激派組織「イスラム国」の台頭である。「イスラム国」は、サイクス＝ピコ協定の終焉を目指している。
ヨーロッパでは、今回のパリのテロ以外にも、これまでにロンドンやマドリードで一般市民をターゲットにしたイスラム過激派によるテロが起こっている。また言うまでもなく、それ以上の数、規模のテロが、中東の国々では今や日常茶飯事となっている。
この問題は簡単に解決しない。以上で見たように、100年前の話が発端になっていて、100年間も解決されなかったからだ。
テロはいかなる理由があっても認められない。ただ、この100年間の歴史も同時に頭に入れておこう。
［DIAMOND online］
■パリ同時多発テロが起きるほどに ＩＳ膨張を許した戦犯は誰か？
北野幸伯 [国際関係アナリスト]
11月13日、世界は「9.11」以来の衝撃に襲われた。パリで「同時多発テロ」が起こり、129人が犠牲になったからだ。イスラム国（ＩＳ）による犯行と見られるこの事件によって、世界はどう変わっていくのだろうか？
突如現れて広大な地域を占領したＩＳ
米国は過去に彼らを支援していた
今回のテロについて、フランスのオランド大統領は、即座にＩＳの犯行と断定。そして、ＩＳ自身、「犯行声明」を出している。
2014年に「どこからともなく」現れ、いきなりイラクとシリアにまたがる広大な地域を占領したＩＳ。日本人には、「唐突に」登場したように見える。
しかし、ある集団が強い勢力を持つには、「金」と「武器」が必要だ。彼らは、どこでそれらを得たのだろうか？まず、ここから話をはじめよう。
以下は、AFP-時事2013年9月21日付からの引用。「シリアの反体制派同士が、ケンカし、戦闘になったが和解した」という内容である（太線筆者、以下同じ）。
＜シリア北部の町占拠、反体制派とアルカイダ系勢力 対立の背景
トルコとの国境沿いにあるシリア北部アレッポ（Aleppo）県の町、アザズ（Azaz）で18日に戦闘になったシリア反体制派「自由シリア軍（Free Syrian Army、FSA）」と国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳlamic?State of Iraq and the Levant、ＩＳＩＳ）」が停戦に合意したと、イギリスを拠点とするＮＧＯ「シリア人権監視団（Syrian Observatoryfor Human Rights）」が20日、明らかにした。＞（［ＡＦＰ＝時事］）
短いが、ＩＳに関する「2つの重要な事実」（知らない人にとっては衝撃的な）を含んでいる。まず、ＩＳは、13年9月時点で「アルカイダ系」であった。（その後、アルカイダから独立）。2つ目は、この時点で、ＩＳはシリアのアサド政権と戦う「反体制派」（＝反アサド派）に属していた。
これがなぜ「衝撃的」なのか？「アルカイダ」については、説明する必要もないだろう。米国で01年9月11日「同時多発テロ」を起こしたとされるテロ組織だ。「米国最大の敵」とされた。ＩＳは「アルカイダ系」なので、「米国の敵」なのはわかる。しかし…。11年にシリアで内戦が起こった時、米国はアサド現政権ではなく、「反アサド派」を支援した。その時のことを思い出していただきたい。
米国は、「悪の独裁者アサド」「民主主義を求める善の反アサド派」という構図を、全世界で宣伝した。ところが、その「善の反アサド派」の中に、「アルカイダ系」の「ＩＳ」も入っていたのだ。つまり米国政府は、「最大の敵であるはずのアルカイダ系ＩＳを含む勢力を、『善』と偽って支援していた」ことになる。
ＩＳを含む「反アサド派」に
6000億円もの支援をしたのは誰か？
もう少し詳しく、ＩＳのルーツを見てみよう。ベストセラー「イスラーム国の衝撃」（池内恵著）にＩＳの組織と名称の変遷が記されている（65～68ｐ）。
1999～2004年10月：「タウヒードとジハード団」
2004年10月～2006年1月：「イラクのアルカイダ」
（この時点では、はっきり「アルカイダ」を名乗っている）
2006年1月～10月：「イラク・ムジャーヒディーン諮問評議会」
2006年4月～2013年4月、：「イラク・イスラム国」
（ここで、「イスラム国」という名に変わった）
2013年4月～2014年6月、：「イラクとシャームのイスラム国」
2014年6月～、：「イスラム国」
次に、ＩＳが急速に勢力を拡大できた理由を見てみよう。既述のように11年、シリアで内戦がはじまった。ロシアとイランは、アサド現政権を支持、支援した。
一方、欧米は「反アサド派」を支援した。さらに、トルコ、サウジアラビア、ヨルダン、エジプト、アラブ首長国連邦、カタールも「反アサド派」を支持、支援した。これらは「スンニ派」の国々である。アサドは「シーア派」の一派である「アラフィー派」。彼らは、アサドを政権から追放して「スンニ派政権」 をつくりたいのだ。
ところで、一言で「反アサド派」といっても、さまざまな勢力がある。そこで12年11月、「反アサド諸勢力」を統括する組織として、「シリア国民連合」がつくられた。著名なアラブ人ジャーナリスト・アトワーン氏の著書「イスラーム国」には「どの国が、反アサドを支援したのか」に関して、こんな記述がある。
＜サウディアラビアとカタールが革命勢力に資金、武器支援を行った。『ニューヨーク・タイムス』は、二○一二年一月、カタールが武器を貨物機に載せてトルコに運び、革命勢力に供与していたと報じた。サウディアラビアも軍用機でミサイルや迫撃砲、機関銃、自動小銃をヨルダン、トルコに運び、シリア国内に送り込んでいた。
非公式の情報に基づけば、サウディアラビアは五○億USドル（約六一五○億円）を、武器支援などのシリア反体制派支援に費やしたという。＞（203～204ｐ）
アトワーン氏は「非公式の情報」と断っているが、6000億円以上の金、武器が「反アサド派」に提供され、その一部が（反アサド派にいた）ＩＳに流れたとすれば、彼らが突然「勃興した理由」もわかる。
ここまでで分かるように「シリア内戦」は欧米vsロシア、そして、スンニ派諸国vsシーア派の「代理戦争」と化した。そして、欧米や、サウジアラビアなどスンニ派諸国からの支援こそが、ＩＳを短期間で一大勢力に成長させたのだ。
ちなみにオバマは13年8月、「アサド軍が化学兵器を使った」ことを理由に、「シリアを攻撃する」と宣言。しかし翌月には、「やはり攻撃はやめた」と戦争を「ドタキャン」して世界を驚かせた。この頃からＩＳは「反アサド派」や「アルカイダ」の枠を超え、独自の動きをするようになっていく（アルカイダは14年2月、ＩＳに「絶縁宣言」をした）。
やる気のない欧米の空爆を尻目に勢力を拡大
プーチンの本気の攻撃でピンチに
独自勢力になったＩＳは、次々に支配地域を拡大し、さらなる金と武器を手にしていく。14年6月10日には、イラク第2の都市モスルを陥落させた。ここには大油田があり、ＩＳは重要な「資金源」を得ることに成功する。同年6月29日、ＩＳのリーダー、アブー・バクル・アル＝バグダーディーは「カリフ宣言」を行った。つまり彼は「全イスラム教徒の最高指導者である」と宣言したのだ。
ＩＳの現在の資金や武器は、どうなっているのだろうか？前述の本「イスラーム国」によると、資金源は以下の通りである。
・ イラク中央銀行から、5億ドルを強奪した。
・石油販売で、1日200万ドルの収入を得ている。
・支配地域の住民約1000万人から税金を徴収している。
武器については、
・イラクとシリア両国政府軍拠点を制圧し、米国製、ロシア製の武器を大量に奪った。
・2700を超える、戦車、装甲車、軍用車両を所有している。
さて、米国は14年8月、「ＩＳへの空爆を開始する」と発表した。同年9月には、今回テロが起こったフランスが空爆を開始。その後、「有志連合」の数は増えていった。しかし、米国を中心とする空爆は、あまり成果がなく、ＩＳはその後も支配領域を拡大していった。
米国を中心とする空爆に「やる気」が感じられないことについてロシアは、「ＩＳを使ってアサド政権を倒したいからだ」と見ている。
15年9月30日、状況を大きく変える出来事が起こる。ロシアが、シリア領内のＩＳ空爆を開始したのだ。ロシアの動機は、親ロ・アサド政権を守ること。そのため空爆も「真剣」である。1ヵ月半の空爆の結果、シリアのＩＳは大打撃を受け、アサド政権は息を吹き返した。
アサド軍は現在、着実に失地を回復している。追いつめられたＩＳのメンバーが、難民に紛れ込み、欧州に逃亡を図っている可能性は高い。こんな状況下で11月13日、「パリ同時多発テロ」が起こったのだ。
「パリ同時多発テロ」で
世界情勢はどう変わるか？
次に、「パリ同時多発テロ」で「世界はどう変わるのか？」を考えてみよう。
＜フランス＞
まず、テロが起こったフランスは、ＩＳに復讐しなければならない。ここで空爆を止めれば、「テロに屈した」ことになるからだ。実際、テロ翌々日の11月15日、フランス軍は、ＩＳが「首都」と称するシリア北部の都市ラッカを空爆した。これは、今までで最大規模の攻撃だった。また、フランスは、原子力空母「シャルル・ド・ゴール」をペルシャ湾に派遣し、4ヵ月間駐留させることを決めている。オランド大統領は、今回のテロを「戦争行為」と断じ、最後まで戦い抜く決意を示した。
＜欧州全体＞
欧州全体を見ると、今後難民に対する姿勢が硬化するだろう。難民の中にＩＳメンバーが多数含まれている可能性は高い。とすれば、欧州は、「便衣兵」（敵を欺くために私服を来ている兵士）を大量に受け入れていることになる。規制が強まるのは、やむをえない措置といえるだろう。
＜ロシア＞
不謹慎な言い方だが、事実として、「楽になる」のがロシアである。1年8ヵ月前、「クリミア併合」を決断したプーチンは、「ヒトラーの再来」「世界の孤児」と呼ばれていた。しかし、現在、「クリミア」「ウクライナ」のことを思い出す人は、ほとんどいない。それどころか、プーチンは、欧米にとって「対ＩＳ戦争の同志」になりつつある。
ロシアが空爆をはじめた当初、欧米は、「『ＩＳ』ではなく、『反アサド派』を攻撃している」と批判した。ところが1ヵ月半の空爆で、実際にＩＳは著しく弱体化している。オバマとプーチンは11月16日、G20が開かれていたトルコ・アンタルヤで会談。そこで、オバマは、ロシアの空爆に理解を示した。
＜＜米露首脳会談＞「シリア和平必要」…露ＩＳ空爆に米が理解
米国のオバマ大統領とロシアのプーチン大統領が15日、主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が開催中のトルコ・アンタルヤで会談し、シリア内戦の終結に向け、国連の仲介によるアサド政権と反体制派の交渉や停戦が必要だとの認識で一致した。? オバマ氏はロシア軍が9月末にシリアで始めた過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への空爆にも一定の理解を示した。＞（毎日新聞11月16日(月)12時28分配信）
さらに、オランド大統領は11月17日、米国だけでなく、「ロシアと協力して」「イスラム国」と戦う意志を明確にしている。
＜仏米ロ、シリア北部のＩＳ空爆 軍事的連携を強化へ
フランス、米国の空軍は17日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が首都と称するシリア北部ラッカを空爆した。
パリの同時多発テロ後、仏空軍による空爆は2度目。
これとは別に、ロシア空軍もラッカを空爆した。
仏ロ関係はウクライナ紛争で冷え込んだが、オランド仏大統領は16日の演説で、対ＩＳで従来の米国に加えてロシアとの軍事的連携も強化すると述べた。＞（朝日新聞デジタル11月18日(水)2時0分配信）
自称“国家”のＩＳは消滅するが
テロは今後も続く
＜米国＞
米国は、今までの「ダラダラ空爆」を改めざるを得なくなるだろう。このままロシア軍がＩＳを征伐してしまえば、超大国の威信は失墜する。これから米国は、「有志連合軍」を率い、真剣にＩＳと戦うことになる。
ちなみに、「反ＩＳ」で欧米ロが一体化することは、米国に「もっと大きな利益」をもたらすことになる。現在、米国最大の問題は、「中国の影響力が米国に迫っていること」である。実際、57もの国々が、中国主導「AIIB」への参加を決めた。その中には、英国、ドイツ、フランス、イタリア、イスラエル、オーストラリア、韓国など、「親米国家群」も含まれる（彼らは、米国の制止を無視して参加を決めた）。
特に、伝統的に「親米」だった欧州が、「米中の間で揺れていること」は、非常に問題だ。米国は、ＩＳとの戦いを主導することで、欧州との関係「再構築」をはかるだろう。そして、「中国と対抗するためにロシアと和解する」のは、筆者が4月28日の記事で予想したとおりである（記事はこちら）。つまり、「パリ同時多発テロ」がなくても、両国は和解に向かっただろう。しかし、テロはそのプロセスを速めた。
＜ＩＳ＞
では、「パリ同時多発テロ」を起こしたとされるＩＳはどうなるのだろうか？欧米ロが一体となって、全力をあげて攻撃をしかけるのだから、どう考えても勝ち目はない。結局彼らは、支配地域を失い、欧州、ロシア、旧ソ連諸国などに散らばっていくだろう。支配地域を持たない古巣のアルカイダ同様、世界のさまざまな地域でテロ行為を続ける。
ＩＳという、自称“国家”は消滅するが、そのメンバーは、これからも世界各地でテロを行い、民衆を恐怖させるだろう。
［DIAMOND online］
■「誤爆もテロ」「安保法制で日本が標的」 現実離れなテレビ報道も
パリ同時多発テロ
テレビ各局は連日、パリ同時多発テロを時間を割いて報じている。テロの背景や難民問題、テロ対策に焦点を当てた番組が目立つ一方、コメンテーターがテロ組織との対話を呼び掛けたり、安保法制と結びつけて日本への影響を不安視したりと、現実離れした意見を紹介する番組も出ている。
テレビ朝日系「報道ステーション」は連日、テロをめぐる動きを伝えつつ、各国のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討作戦による誤爆の問題も取り上げた。
古舘伊知郎キャスターは１６日、「許すまじきテロ。一方、有志連合の誤爆で無辜（むこ）の民が殺される。これも反対側から見ればテロだ」と、空爆の効果を疑問視。１７日には、自民党が共謀罪新設に向けた検討を始めたことに、古舘氏が「疑わしきはしょっぴくことへの懸念を感じる」と述べた。
一方、１５日のＴＢＳ系「サンデーモーニング」では、国際社会の対応を疑問視したり、テロ組織との対話の必要性を訴えたりするコメンテーターが相次いだ。フォトジャーナリストの安田菜津紀氏は「（難民問題の）責任がイスラム国を生んだ国々にあり、日本も例外ではないとの声を耳にした」と発言。法政大総長の田中優子氏は「（国際社会はテロ組織と）対話を進めるための努力はしているのか」と疑問を呈した。
田中氏はまた、「安保法制成立後、日本が（テロの）標的になっているということをとどめておかねばならない」と主張。ただ、イスラム国が日本人２人を殺害し、日本もテロの標的と表明した今年初め、安保法制は成立していない。
このほか、日本総合研究所理事長の寺島実郎氏が「宗教的な寛容さが日本の文化だ」と語り、日本独自の立ち位置を探るべきだと訴える場面もあった。
［産経新聞］
Posted by nob : 2015年11月21日 11:56