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可能な範囲で賞味期限の近いものから買う、、、なるほど。。。（驚）
■卵は常温で2ヵ月保つ！大量の食品廃棄を生む賞味期限のウソ
奥田由意
年末年始は宴会が続く。罪悪感を持ちながらも、食べきれずに残したり、捨てたりする人も多いだろう。ところが、賞味期限内であっても、「業界の商慣行」によって大量の食品が廃棄されている実態があるという。そこで、食品ロス問題に詳しく、『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』（幻冬舎新書）の著作もある井出留美氏に聞いた。（聞き手／ライター 奥田由意）
卵は冬場なら2ヵ月保つ！
賞味期限の驚きの実態
――本書にはいくつか衝撃的な数字が挙げられています。例えば、卵は本来、冬場（10度程度）は常温で約2ヵ月（57日）保つと書かれています。
はい。産卵日から1週間以内にパックすることになっていますので、パックしてから7週間保ちます。
しかし、実際に売られている卵は、パックしてから2週間が賞味期限となっているのが実情です。
――冬場だと、5週間も前に賞味期限が来てしまうことになります。
だから卵は、仮に印字されている賞味期限が過ぎていても、加熱調理すればまだまだ食べられます。
――ところで、「賞味期限」と「消費期限」は違うのですか。
「消費期限」は、生鮮食品や日持ちしないお弁当、お惣菜などが対象で、その日までに消費する必要のある「食べても安全な期間」となります。一方、賞味期限は、日持ちする加工食品など「おいしく食べられる期間」で、期限を過ぎても食べられます。
――「消費期限」は期限内に食べる。しかし、「賞味期限」は過ぎても大丈夫なんですね。
はい。賞味期限は、微生物試験などを基に算出した、実際に日持ちする日数を1として、「安全係数」という係数をかけて決めるのが一般的です。加工食品では、安全係数が0.8のものが多いです。つまり、10日保つ食品なら8日。
これは法律ではなくあくまでもガイドラインで、実は、消費期限や賞味期限の決め方は企業に任されています。加工食品でも何年も日持ちするものも、卵のように数週間のものもあるので、本来一律に決めるのは実情には合わないはずなのです。
誰も声を大にして言わなかった
賞味期限の「3分の1ルール」とは
――まだまだ食べられる期間であっても、かなり余裕を持った期限が設けられているのですね。
実はそればかりではなく、「3分の1ルール」という食品業界の暗黙のルールがあります。
スーパーやコンビニなど小売店の多くは、賞味期限を3で割り、最初の3分の1を納品期限、次の3分の1を販売期限としています。
納品期限までに、メーカーから小売店に納品しなければ、小売店は受け取らず、販売期限までに売り切らなければ、棚から撤去してしまうのです。メーカーは小売店から目をつけられたくないので、その習慣が根付いているのです。
――3週間が賞味期限のお菓子なら、最初の1週間以内にコンビニや百貨店やスーパーに納品しなければならず、次の1週間以内に売れなければ棚から引いてしまう。賞味期限のはるか手前なのに売り場にも並ばないのですね。
納品期限のためにメーカーに返品される食品の額は年間821億円、販売期限のために、小売店から卸に返品されるのは年間432億円という推計があります。
いままで誰も声を大にして言わなかったのですが、法律の規制ではなく、あくまで食品業界の商習慣です。それは、出荷後の保存環境をメーカーではコントロールできないので、一括して余裕をもった処理をしたほうが安全で効率的という面もありますし、少しの不備も許さない、日本の消費者の「ゼロリスク」志向の反映とも言えるのではないでしょうか。
――賞味期限前に大量の商品が廃棄されることになりますね。
まだ食べられるのに、賞味期限など、さまざまな理由で廃棄せざるを得ない食品を「食品ロス」と言います。日本の食品ロス量は、632万トン（2013年度、農林水産省調べ）で、世界の食料援助量（320万トン）の2倍に当たり、3分の1ルールの影響が大きいと見ています。そして、その無駄になった分のコストや廃棄コストは、販売価格に転嫁されているわけですから、消費者にとっても大きな問題なのです。
――3分の1に縛られないでロスを減らす動きもあるようですね。
2012年以降、農林水産省や消費者庁など4省庁連携の「食品ロス」削減のチームが発足し、菓子と飲料など35企業が、納品期限を「3分の1」から「2分の1」に延長すれば、87億円相当のロスをなくすことが可能であると試算されました。これは企業から出る食品ロスのうちの、1～1.4％。これを受けて納品期限を延長したスーパー・コンビニが11企業あります（2014～2016年度）。
忘年会、新年会で考える
3010運動
――賞味期限とは別に、レストランなどでの食品廃棄もありますね。
私の受け持ちのゼミの学生17人のうち、食品関係のアルバイトをしている人が16人。全員が業務のなかで大量の食品廃棄をしているとのことでした。
例えば、20合炊きのごはんがほぼ全部余って捨てるとか、オムライス店では、卵がきれいに焼けなければ捨てるとか、パン屋では毎日45リットルのゴミ袋2袋分パンを捨てているとか…いくらでもあります。
――レストランでの食品を持ち帰る「ドギーバッグ運動」というのもありますが、なかなか日本では根付きにくいですね。
お店の人に尋ねてみて、一度でも嫌な顔をされると「心が折れて」、二度と言い出せない人が多いようです（笑）。
ドギーバッグは、お店も消費者も積極的に取り組みたいという状況だとしても、食中毒を出したくない保健所と管轄省庁とのバトルで実現しないということもあるのです。
――フランスでは、大手スーパーで食品廃棄を禁じる法律が成立したといいます。
売れ残ったものは、フードバンクといって、余った食品を無償で福祉施設に提供する団体に寄付するか、飼料として再利用します。
ただ、フードバンクにまわったものも、結局、捌き切れずに廃棄しているのが実情です。それでも、イタリアでも法制定の動きに追随するなど、先進国で食品ロス削減の立法が実現したこと自体は意義があると思います。
――2016年11月に食品関係の国際学会に出席されたとのことですが、ほかに海外で意外な事例などはありますか。
開発途上国では先進国に輸出するための設備は、国の投資で整えていても、国内流通の冷蔵庫や輸送など、ロジスティックスのインフラが遅れていて、廃棄されているようです。
加工食品は利権のように役人などが余ったものを引き取るのですが、野菜など生鮮食品は引き取り手がないのでとくに廃棄が多いと聞きます。
――可能な範囲で賞味期限の近いものから買うなど、個人レベルで、消費者にもできることはありますね。
本当は賞味期限や消費期限、余らせない食品の買い方、腐りやすい食品の知識などは中高時代に学ぶべきです。家庭科の教科書にはちゃんと載っているのですが、受験科目でないことや、過去には、家庭科は女子だけが必修だった時代もあり、残念ながら見過ごされていますね。
ところで、先日荒川区の小学校の先生でおもしろい試みをした人がいます。給食で牛乳を残す子どもが多かったので一計を案じて牛を小学校に連れてきました。
そしてペットボトル200本に水を入れて、「牛一頭からこれだけの牛乳をもらっています」と教え、乳搾りをさせたりしたところ、その後牛乳を残す子どもはなくなったというのです。そういう小さな試みがちょっとずつ人の意識を変えていくことがあります。
――新年会の季節ですが、「3010運動」という試みもあるそうですね。
会食や立食パーティなどでは、せっかくおいしそうな品が並んでも、挨拶や商談などに専念しなければならず、食べてはいけないような雰囲気になりがちです。
それを、「最初の30分と最後の10分は出された料理を集中して食べる時間」と決めて、食べ物を残さないという運動です。先日厚生労働省の知り合いが、省内の忘年会でも実践したと言っていました。
とにかく、メーカーが印字した賞味期限が来たから「一律に捨てる」という態度ではなく、この本が「消費者が主体的な判断をする」ための一助となり、食品ロス削減につながれば…と願っています。
［DIAMOND online］
Posted by nob : 2017年01月05日 11:11