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■東京都：低所得者の都民税を全額免除 ０８年度から
東京都は０８年度から、個人都民税について、生活保護の受給者ら低所得者に対し、定額１０００円の均等割り部分を除いて全額免除する方針を決めた。都は納税者の１割に当たる約６０万人が対象となり、減税規模は年間約５０億円と試算している。国と地方の税財政を巡る「三位一体の改革」により住民税が増える低所得者層の負担軽減を図るのが狙い。都道府県が単独で住民税を大規模に減税するのは初めて。
住民税は、前年の所得に応じて税額が決まる「所得割り」と定額の「均等割り」で構成される。今回の免除は、生活保護を受給したり、年金などでも同水準の収入しかない人が対象になる。例えば、生活保護基準の年収１６６万円の単身者は１万９０００円、同２７０万円の母子２人世帯は１万８５００円がそれぞれ減税される。
三位一体の改革は、国から地方へ３兆円の税源を移譲する。これに伴って住民税は今年６月から、５％、１０％、１３％の三段階となっている所得割りの税率を１０％に一律化。所得が２００万円以下の場合、所得税が減る一方、５％の住民税が増える。都内では低所得者が大幅に増えている。０２年の非正規雇用者は９２年比で８０万人増の１７０万人に、０５年の生活保護受給者も９５年比で９万人増の１９万人に増加。減税はこうした低所得者層に配慮した救済策となる。
石原慎太郎知事は３選を目指す都知事選の公約の目玉の一つにする考え。しかし、他の道府県との公平性の観点で総務省などから異論が予想されるほか、豊富な税財源を批判する「東京富裕論」にも火がつきそうだ。【木村健二】
〔毎日新聞〕
Posted by nob : 2007年03月02日 15:27