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■「ふるさと納税」導入へ 骨太方針に盛る方向
納税者が、税金の一部を自らの出身地に支払うことができる「ふるさと納税」制度が、６月ごろにまとまる「経済財政運営の基本方針０７（骨太の方針）」に盛り込まれる方向になった。７月の参院選をにらみ、与党として都市と地方の格差是正に取り組んでいることを示す狙いがある。今年末の税制改正論議を通じて、０８年度税制改正で実現したい考えだ。
「ふるさと納税」は、都会に住んでいる地方出身者らが、自らの出身地の自治体に納税額の一部を振り向ける仕組み。菅総務相が今月初めごろから必要性に言及。安倍首相も前向きな姿勢を示しており、自民党の中川秀直幹事長は「参院選の公約に盛り込む方向で検討する」と述べている。
菅氏が主張している仕組みは、現住所のある自治体に納めている住民税の１割程度を、住民が希望すれば生まれ故郷などに振り向けることができるというもの。ただ、この方式には「行政サービスの受益と負担の関係が崩れる」との批判がある。
このため、実際の検討では、「寄付金税制」の拡充によって、出身地に振り向けた金額に相当する額を、現住所への納税額から控除する方式が軸になる可能性がある。例えば納税者がふるさとに１０万円を寄付すれば、現在の住所に支払う税金が１０万円減額されることになり、住民税の一部を振り替える方式と似た効果が出る。納税者の負担総額が増えることはない。対象を住民税に限定すれば国への納税額は変わらないため、財務省も制度の導入には反対しないとみられる。最終的には、年末の与党税制調査会で仕組みが決まる。
政府は、参院選前の消費増税論議を先送りするため、本格的な税制改正論議は秋から始めると説明してきた。その一方で有権者に受け入れられやすい税制論議だけを先行させる手法には、批判も出そうだ。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年05月14日 10:08