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■各党ＨＰでも「訴え」 なし崩しに進む「ネット選挙」
今回の参院選では、各政党ともメディア戦略の一環として「ネット選挙」に踏み出している。公示後に選挙運動のために政党ホームページ（ＨＰ）を更新することは、公職選挙法で禁止されている「文書図画の頒布」に当たる可能性が高いが、「ニュース」欄で党首ら幹部の街頭演説の内容などを限定的に紹介。「選挙運動ではなく政治活動」と主張している。
自民党のＨＰは公示後も「ニュース」として安倍首相や中川秀直幹事長ら執行部の演説の内容を文字で紹介。テレビ番組への出演情報なども更新している。民主党もＨＰで党執行部の遊説内容を紹介したほか、小沢代表が不在者投票に行ったことを記事として掲載。公明党は「公明新聞」、共産党は「しんぶん赤旗」、社民党は「社会新報」を転載する形でＨＰを更新している。
国民新党もテレビ出演情報などを随時掲載。ただし、新党日本は「公選法を尊重する」として、党の遊説日程が分かるＨＰのアドレスを紹介するだけにとどめている。
公職選挙法では「選挙運動のために使用する文書図画は通常はがき、またはビラのほかは頒布できない」としており、ＨＰは「文書図画」にあたる可能性が高い。なし崩し的に「ネット選挙」が進んでいるが、今後、法的に明確な線引きをすることが求められそうだ。
〔朝日新聞〕
Posted by nob : 2007年07月28日 10:40