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いったい…Vol.2
一人一人の才能や努力は、第三者視点では大差ないけど、、、されど個々の納得と満足の基準では雲泥の差が出る。。。
結局は、自らがその時々で信じることを信じるようにやることしかない。。。
それもその時々の状況の中で、それぞれ手を尽くしていないと、見えるはずのものも見えてはこないし、次のステップには進めない。。。
最初から自らがどうあるべきか、何を為すべきかを明確に自覚できるのは稀なこと、、、大抵の人は試行錯誤を重ねるなかでそれを見つけていくのだから。。。
Posted by nob : 2008年03月30日 09:19
いったい、、、
本当にすべき価値のあることって何なのだろう？？？。。。
〜続く
Posted by nob : 2008年03月27日 23:26
まったくもって世間には、、、働いていない人達の何と多いことか。。。
それが社会構造だと言ってしまえばそれまでだけれど。。。
家族でお父さん一人が働いて、母子が扶養されているスタイルから、家族の働ける皆で小さく働いた賃金を持ち寄るスタイルに変えていくことは何ら難しくない。。。
そうするとどんなことが起こるのだろうか、、、想像してみてほしい。。。
〜続く
Posted by nob : 2008年03月25日 18:14
アートパラダイス。。。
昨夜たまたま深夜にテレビを観ていたら、障害者のアートグループについての特集が放送されていた。
空間デザイナーで自らも障害を持つアトリエ主宰者の下で、数名の障害者達が様々な手法による自主制作に思い思いのペースで取り組んでいた。
障害者のアートと言えば、不自由を克服してこんなに頑張りました的にマスコミに扱われがちなイメージを拭いきれないけれど、そのアトリエの作家達はそれらとはまったく一線を画していて、健常者をも凌ぐほどのオリジナリティーとクオリティーを兼ね備えていた。
欧米では、こうした障害者達の創作をアウトサイダーアートとして商業的に扱う市場が、既に60年ほどもの歴史を経て確立していて、そうしたマーケットにおいても彼らのアートワークの評価は高く、時として100万円ほどもの値が付いて売買されるのだとか…、カルチャーショックを感じてしまいました。
彼らのアトリエでは、所謂技術的な指導教育の類いは一切行わず、ノルマも存在せず、個々の作家達の裁量にすべてが委ねられているばかりでなく、アート取引で生まれた利潤は作家達のものになるのだとか…、まさにアートパラダイスですよね。。。
Posted by nob : 2008年03月24日 13:56
穴の開いたどころか底が抜けたバケツ。。。
■新銀行東京への追加出資、都議の４０％が「反対」
読売新聞社は、東京都が１０００億円出資して設立した新銀行東京に４００億円を追加出資する賛否などに関して、都議全１２５人を対象にアンケート調査を行った。
回答した１０２人のうち、追加出資については、民主党など野党を中心に５０人が「反対」とし、与党自民党の「賛成」３８人を上回った。ただ、１４人が態度を保留し、与党公明党の２２人が回答しておらず、現時点の反対は現議員数の４０％で、検討中も２８％になる。今月２８日の本会議採決は流動的だ。
アンケートは、今月１３日から２０日にかけて実施。「追加出資の賛否」のほか、新銀行が公表した「再建計画の実現性」や「経営危機を招いた最大の責任の所在」など、６項目について選択式で回答を求めた。
回答率は８１％。公明は「採決前で検討中」を理由に会派として回答を拒否し、民主１人も未回答だった。
追加出資に「賛成」と答えたのは自民の３８人（３７％）のみで、「反対」の５０人（４９％）は、民主、共産党など。「まだ決めていない」と態度を保留したのは、自民、民主の１４人（１３％）だった。
新銀行の再建計画の実現性については、「十分可能性がある」と「現状ではやむを得ない内容」を合わせても４０人にとどまり、全員が自民だった。「実現の可能性は低い」は４６人で、民主や共産のほか、自民の５人も含まれていた。
経営危機を招いた最大の責任の所在は、「旧経営陣」としたのが自民や民主などの４７人で最も多く、「発案者の石原慎太郎知事」は３９人、「経営を監視する都」が１０人だった。
一方、新銀行を今後どうするかに関しては、「追加出資で再建」が４２人、「自主清算」２２人、「破たん処理」９人。「その他」は２９人で、都が銀行事業から撤退することを前提にした意見が多かった。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年03月21日 13:02
大いなる欺瞞、、、原発の核廃棄物はかけがえのない地球環境を破壊する、、、評価はあくまでトータルに。。。
■「原発、温暖化ガス削減へ不可欠」 原子力白書掲げる
国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２１日、０７年版原子力白書を閣議に報告した。温室効果ガスの排出量削減に向け、「原子力エネルギーの平和利用の拡大が不可欠」と明記。地球温暖化対策としての原子力利用を、国内だけでなく世界的にも拡大するための取り組みが必要との姿勢を初めて明確に打ち出した。
政府が昨年５月に世界の排出量を２０５０年までに半減させる目標を掲げたことを受け、有識者による懇談会で検討した結果を踏まえた。省エネや再生可能エネルギーの利用拡大などとともに、原子力の平和利用拡大が不可欠との共通認識や枠組みづくりを国際社会に積極的に働きかけるべきだとの考え方を示した。
一方、相次ぎ発覚したデータ改ざんや事故隠し、新潟県中越沖地震での東京電力柏崎刈羽原発被災などにも触れ、「国と事業者の安全文化やリスク管理活動の取り組みに、なお改善・改良の余地がある」とした。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年03月21日 12:22
オールクリアゼロ？？？、、、でもきっかけくらいにはなるかもね。。。
■離婚に絶望し「全人生、ネットで売ります」 ４４歳男性
シドニー（ＡＰ） オーストラリアの男性が妻との離婚に絶望して１８日、自宅から車、仕事、友達まで身の回りのものすべてをネットオークションで売り払い、人生をやり直すと宣言した。
西オーストラリア州の州都パースに住むイアン・アッシャーさん（４４）。自宅と車、バイク、ジェットスキー、パラシュートなどすべての所持品をネットオークション大手のイーベイで売り出すことを計画している。
さらに、友人と仕事もオークションで競り落とした相手に紹介する。友人と職場の了承は得ているという。
アッシャーさんはマスコミの取材に応え、１年ほど前に妻と破局し、身の回りのものすべてが５年間の結婚生活を思い出させるため、１からやり直したいと思ったと打ち明けた。
オークションは６月２２日から開始予定。アッシャーさんは自身のサイトに「全部売れたら片方のポケットに財布を、もう片方のポケットにパスポートを入れ、ほかには何も持たずに出て行くつもりだ」と記している。
行き先については、「空港に行って次に座席が確保できる便はどこ行きかと尋ね、その便が行くところに行きたい」としている。
［CNN］
Posted by nob : 2008年03月18日 22:08
クジラ or カンガルー？？？
■カンガルー４００頭駆除、豪政府「過剰繁殖で」と弁解
【シドニー＝新居益】オーストラリアのギャレット環境相（５４）は１２日、首都キャンベラで野生のカンガルー約４００頭を駆除する計画を承認した。
カンガルーが過剰繁殖し、環境に悪影響を与える恐れが出てきたためで、薬物注射で安楽死させる。
これに対し、豪州の動物愛護団体などは「カンガルーを他の地域に移送するべきだ」と反発し、「人間の盾」などで実力阻止する構え。ロイター通信によると、元ビートルズのポール・マッカートニー氏も、英国の動物愛護団体のホームページに「カンガルーを守るため行動を起こす時だ」と、豪政府を批判するメッセージを寄せた。
環境相は政界入りする前、ロック歌手として活躍、国内の環境保護団体会長を務めたほか、１９９３〜９４年には「グリーンピース」の役員も務めた。同団体は今年１月、日本の調査捕鯨船に妨害行為を働いている。環境相は捕鯨問題も担当し、「捕鯨は野蛮だ」と日本批判の急先鋒(せんぽう)となっている。クジラとカンガルーの取り扱いの違いについて問われた環境相は、「バランスが取られ、科学的に実行される計画は良い政策だ」と苦しい弁解を強いられている。
［読売新聞］
■捕鯨が地球を救う！？ ノルウェーの団体が発表
鯨肉を食べて地球を救おう−。捕鯨を支持するノルウェーの団体が、捕鯨は家畜の飼育よりも排出される温室効果ガスが少ないとする調査結果をまとめた。
同団体は、捕鯨船が排出する温室効果ガスの量を計算。牛の飼育で排出される量と比較すると、肉１キロ当たりの排出量は８分の１だったという。
同団体は「牛肉などほかの肉を食べるよりは鯨肉を食べた方が環境にやさしい」と指摘しているが、環境保護団体グリーンピースは調査結果に反発している。（共同）
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年03月17日 16:44
巨悪のスパイラル、、、さらなる深みへ。。。
■青森・大間原発、今年５月着工見通し…電源開発社長
青森県大間町に建設予定の大間原発（改良型沸騰水型、１３８・３万キロ・ワット）について、電源開発（本社・東京）の中垣喜彦社長は１７日、同町議会に出席し、今年５月にも着工するとの見通しを明らかにした。
２０１２年３月予定の運転開始時期は変更しない。同社は昨年８月、原子力施設に対する耐震指針改定の影響などで着工延期を表明したが、新たな着工予定時期は示していなかった。
中垣社長は、同町議会で「４月中に経済産業省から原子炉設置許可が下りる見通しになった。その後、工事計画の申請などの手続きを経て、５月にも着工したい」と報告した。同原発が完成すれば、すべてＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料で発電する世界初の原発となる。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年03月17日 16:34
素晴らしい。。。
■ワーキングプアらに格安物件 埼玉のＮＰＯ
ホームレスやワーキングプアに住む部屋を——。さいたま市のＮＰＯ法人が、こんな活動に注力している。自ら大家となり、収入が十分ではない若者らにも低家賃の物件をあっせん。借金の相談から就職まで、様々な人の立ち直りを助けている。（アサヒ・コム編集部）
ＮＰＯ法人「ほっとポット」（さいたま市岩槻区）。社会福祉士３人が２００６年１０月に設立した。現在、一戸建て９軒とアパート３棟を運営し、５４人を受け入れている。
部屋は、ＮＰＯの活動に賛同してくれた民生委員や不動産屋などから、格安の家賃で提供を受けている。トラブルが起こらないよう、自治会とも連絡を密にした。
メンバーらは設立の２年前から、ホームレスの様子を見回るボランティア活動に取り組んだ。住所がないため定職に就けない人の相談に乗っていた。敷金も礼金もいらない物件の必要性を感じ、法人として部屋を借りられるＮＰＯ法人格を取得した。
入居している人のほとんどは生活保護を受けている。家賃は生活保護で認められる上限に近い４万７０００円前後に設定。６割を大家へ、残りは活動費にあてている。
代表の藤田孝典さん（２６）は「追いつめられている人は相談先を知らないだけ。一時的に生活保護を受けて生活を立て直せば、多くの人がちゃんと働けるようになる」と話す。
最近増えているのは、若者や壮年男性からの相談だ。
ネットカフェからメールを寄せた４０代の男性は、日払いの仕事を繰り返していたため、就職活動ができない状態だった。「ほっとポット」が敷金礼金のいらない物件を紹介し、生活保護申請も手伝った。その結果、１カ月で定職を見つけ自活できるようになった。
日雇い派遣をしていた２０代の若者は、生活費が足りず野宿生活となりコンビニで弁当を盗んだ。弁護士から連絡を受けた「ほっとポット」が部屋を紹介。１カ月、生活保護を受けた後、建設会社の正社員になった。
藤田さんによると、５０代の働き盛りの男性が突然職を失うと、そのままホームレスになってしまうことが多いという。２０〜３０代の若者でも、親や親類に頼れない状態で生活が苦しくなると、多重債務などに陥りやすいという。
「福祉予算の削減で公的な受け皿が不足している。相談さえくれれば救える人ばかりなのに」と藤田さん。今後は、自立した人が気軽に寄れるサロンのような場所も作っていく予定だという。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年03月17日 15:23
戦争に大義は存在しない。。。
■開戦５年 いまイラクの地は
今も自爆テロが絶えない首都バグダッド。米軍に最も多くの死者が出たアンバル州。自衛隊が０６年夏まで復興支援活動を展開したサマワ——。開戦５年を機に、朝日新聞記者がそれぞれの地を踏んだ。バグダッドに本社記者が入るのは３年半ぶり。サマワは１年半ぶりとなる。アンバル州へは米軍に同行した。（サマワのルポは後日掲載します）
■夫なくした妻、「人殺す自由しかない」
雨が降らないよう祈っていた。
夏は気温が５０度を超すバグダッドも、冬は１０度を切る。デジラ・ハミドさん（４１）の日干しれんが造りの共同住宅は、床が道路より低い。壁から雨水が染みこみ、床のじゅうたんがぬれる。トイレとシャワーは共有。８畳ほどの部屋で３〜１３歳の子ども４人と寝起きする。雨の夜は震えながら一晩じゅう立ったまま過ごさなくてはならない。
旧フセイン政権から反体制派とされた貧しいシーア派の地域で育った。でも０６年１１月までは、ましな暮らしだった。夫が乗ったミニバスが爆弾で吹き飛ばされるまでは。
お茶を売って月１０万ディナール（約８０００円）稼いでいた夫を失い、２部屋の家から引っ越した。政府から特別な援助はない。小麦などの配給はあるが、旧政権時代に比べて量も種類も減った。
電気は１日２時間しか来ない。天井の裸電球と冷蔵庫、テレビを使うため、地区の共用発電機から２万ディナールで買う。イラン・イラク戦争で負傷した夫の年金１５万ディナールは引き続き遺族としてもらえるが、そのほかは近所の人が喜捨としてくれる５万ディナールだけが頼りだ。
「旧政権に戻りたいとは言わない。でも今のほうが生活は厳しい。何の夢も持てない」
スンニ派のウンム・アリーさん（３２）が爆発音を聞いたのは０５年３月だった。台所から道路に飛び出すと、車を洗っていた夫が倒れていた。頭を銃弾が貫いていた。米軍の車列が通った時に仕掛け爆弾が爆発。米兵が辺り構わず発砲したのだ。
夫は旧政権が倒れた後も変わらず警察官を続けていた。３年前に結婚。３人の子どもも生まれ、いつか自分らの家を持ちたいと夢を語っていた。
夫を失い、収入６０万ディナールも消えた。米軍からは何の補償もない。以前の半分ほどの広さの家に移った。自宅でパンを焼いて売ったり、古着を集めて仕立て直したりして生活費を稼ぐ。
新たに住んだのはスンニ派とシーア派が混在する地域だった。０６年から宗派対立が激しくなった。戦闘が始まると、家の中で道路から一番遠い隅に子どもとうずくまった。シーア派民兵が入ってくるのを恐れて、玄関のドアに三つ、寝室のドアに三つ鍵をつけた。
買い物も命がけだ。銃撃音がやみ、スンニ派民兵から指示があるまで外には出られない。
開戦から５年のひずみが、女性たちにのしかかっている。生き延びるのに必死の毎日。「米国はイラクを自由にするといった。今あるのは人を殺す自由だけ」
発砲音を聞くと、あの時の夫の姿が浮かぶという。米軍の車列を見たとき、どう感じるのか。
「自爆ベルトを巻いて飛び込む。仕返しのために。子どもさえいなければ今すぐやっている」
■社会崩壊、女性の自爆急増
イラクでは女性の自爆テロが急増している。
公式の統計はないが、０５年３月以降の地元報道を追うと、０７年１０月までの２年半で７件。それが０７年１１月２７日以降の４カ月足らずで９件に上る。
これまで自爆犯は外国人が多かった。周辺国が昨年以降、国境管理を強化し、イスラム過激派が国外から自爆犯を入れにくくなった側面もある。女性の場合、服の下に爆発物を隠しやすく、宗教上の理由から男性兵士が徹底した検査を行いにくい背景も指摘される。
ただ、バグダッド大のファウジア・アッティア教授（社会学）は、社会の崩壊が進み、絶望した女性が増加したことが大きいと分析する。
内戦状態で稼ぎ手の男性が殺され、家庭が崩壊する。４０％ともいわれる失業率のなか、女性が職に就くのは難しい。知識人や医者が殺されたり国外に逃れたりして教育・医療も機能しない——。
「この世に望みを失った女性たちは、『明るい来世』を約束されれば応じてしまう」
世界保健機関（ＷＨＯ）は、イラク民間人の死者数を１５万人超と推定している。直近５年間の男性の死亡率は千人あたり２．７と推計、女性の０．９６の約３倍だ。その前の５年間は男性１．２、女性０．８２だったため、男性の増加が際立つ。国連は、この５年で７万人の女性が夫を失ったとみている。
米国の女性団体が今月発表した調査では、昨年秋に聞き取りしたイラク女性約１５００人のうち、将来を楽観していると答えたのは約２７％。０４年の調査で約９割が楽観的だったのと対照的だ。 国際移住機関によると、住む家を開戦後に失ったのは約１２８万人。以前からの避難民と合わせて約２５０万人。人口の１割近い。イラク保健省のまとめでは、昨年末までに医師１３２人を含む医療関係者６１８人が殺された。国外に逃れた医療関係者は数千人に上るといわれる。
人権問題に取り組むＮＧＯ「イラク希望協会」のハナ・エドワル事務局長は、イラク政府にも責任があると言う。「政治家が国家ではなく、自分の属する民族・宗派の利益しか考えず、省庁は利権の奪い合いの場となった。そのためすべての公共サービスが旧政権時代より悪化した」と。
「イラクの民主化」を掲げて始まった戦争。「最初は希望があった。この５年で闇に置き換わってしまった」
■米軍・イラク軍、激戦一転共同で訓練
バグダッドの西方約７０キロ。砂漠の砂嵐が静まるのを待ち、米軍のＣＨ４６ヘリの深夜便でユーフラテス川沿いにあるキャンプ・ハバニヤに入った。最前線のイラク派遣はすでに４度目という米兵もいた。多くの友を戦場で亡くし、家庭も犠牲を強いられる。それでも、「自由で平和なイラク」という大義のために働くことへの誇りが、米兵たちを動かしていた。
同キャンプでは１５日、新生イラク国軍や警察官への教練課程が続いていた。国軍の制式銃を、ＡＫ４７カラシニコフから米国製Ｍ１６ライフルに換える習熟訓練などだ。
かつて植民地時代の英軍ホテルだった将校用営舎に、米海兵隊とイラク陸軍が同居している。文字通り「同じ釜の飯を食う」間柄だ。
０３年３月２０日。米海兵隊のジャック・ブルッキンス３等軍曹（２４）は第２連隊第１大隊に所属する通信兵の兵長として、クウェートからイラク領内に入った第１陣のただ中にいた。「誰もが殺し合いに加わっているような、すさまじい時だった」と振り返る。
あれから５年。今はキャンプ・ハバニヤで、イラク軍訓練チームとしての任務に就いている。「自分の環境も、イラクの現状も、５年前には想像してなかった」
０４年３月からの２度目の派遣では、首都周辺に駐屯。同年１１月、アンバル州ファルージャに立てこもった反米勢力との攻防にも、志願して増強部隊として加わった。
０５年６月〜０６年初めには、アンバル州ヒットに駐留した。そして、昨年１０月からハバニヤでの任務。「この目で見る限り、事態は確実に良くなっている」と言った。
米本土に残してきた妻とは離婚した。その経緯は語らないが、任務を終えて帰国し、２歳の息子を引き取ることになっており、楽しみだという。
だが一方で、懸念を隠せない様子で語った。「我々がイラクから拙速に引き揚げれば、すべてがきっと台無しになる」
ブルッキンス３等軍曹はこの間、多くの戦友を失った。悔やむ思いがないわけではない。それでもなお、「大義を信じる思い」の方が強い、と言い切った。
イラク陸軍への訓練自体は０４年に始まったが、内容も変わりつつある。責任者のスチュワート・ホワイト上級准尉（４５）は「当時の我々の任務は、（敵への）殺傷や破壊に比重があった」と振り返る。自身はその秋、アンバル州ファルージャの最前線にいた。同じ大隊の１９人が戦死した。
アンバル州はスンニ派反米勢力の拠点地域として、多くの米兵の血が流されてきた土地だ。インターネットサイト「Ｉカジュアリティーズ」の１０日段階でのまとめでは、同州での５年間の米兵死者累計は１２７９人と、バグダッドの１２１８人を上回る。０６年には、「もはや米国はアンバルを失った」という見方すら定着していた。
ところが、今年に入ってからの同州での米兵死者は３人と激減した。
地元のスンニ派部族長らが昨年、自爆テロを強要するような国際テロ組織アルカイダ系への不満を爆発させ、反旗を翻したのが転機だった。
ホワイト上級准尉も、亡くした僚友たちのことになると、目をしばたかせた。「毎日深く考えはしないようにしている。決して忘れることはないが、前にも進んでいかなければいけない」
訓練しているイラク軍人や警察官の中に、かつての「敵」が含まれていることは「十分考えられる」という。しかし、こうも話す。
「銃を一発も撃たずに任務を終える日々が続くというのは、やはりいいことなんだ」
現場の情勢を踏まえずにイラクを放棄すれば、「後で払う人命の代価は大きい」と眉をひそめた。米本土での撤退論と、現場の兵士たちの思い。その間にはずれがあるように見える。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年03月17日 02:46
隠された必然、、、氷山の一角。。。
■米軍兵士の性暴力２６８８件…昨年９月までの１年間
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は１４日、２００６年１０月から０７年９月までの米軍兵士による性暴力事件に関する報告書をまとめ、議会に提出した。
それによると、同期間中、米国内外での米兵によるレイプなど性暴力事件の発生件数は２６８８件で、ほぼ前年並み。このうち、被害者が名乗り出て刑事告発に踏み切ったのは２０８５件。被害者は、米兵が１５１１人、米兵以外が５７４人となっている。
また、加害者のうち、１８１人が軍法会議にかけられた。イラク、アフガニスタンを管轄する中央軍では、１７４件の性暴力事件があり、うち１１２件がイラクで、１９件がアフガンで起きた。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年03月16日 23:57
遅ればせながらようやく。。。
■キヤノン、工場の派遣社員ゼロに・年内メド6000人直接雇用
キヤノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。子会社を含め国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、約5 割を期間契約の社員として年内に採用。正社員への登用も進める。コマツも2009年3月末までに工場の派遣社員全員を期間社員に切り替える。待遇改善で優秀な人材を確保し、生産技術や品質など国際競争力の向上に役立てる。サービス・流通で進む非正社員の正規雇用の動きが、製造業に本格的に広がり始めた。
キヤノン本体とグループ会社18社が製造現場での派遣の活用をやめる。昨年末に生産人員の3割を占めていた1万2000人の派遣社員を順次減らし、年内にほぼゼロにする。うち6000人は最長2年11カ月の期間社員として採用。意欲があれば正社員に登用し、08年度に1000人程度を見込む。残る6000人分の仕事は「業務請負」に切り替え、作業を外部委託する。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年03月16日 23:50
抑圧と暴力のピラミッド、、、弱者からさらなる弱者へ上から下への連鎖。。。
■ＤＶ被害、過去最多の２万９９２件 ストーカー被害も７％増
平成１９年の１年間に全国の警察が受け付けたドメスティックバイオレンス（配偶者間暴力、ＤＶ）の相談や被害届は、前年比１５．１％増の２万９９２件で、年間統計を取り始めた平成１４年以降で初めて２万件を超え、過去最多だったことが１３日、警察庁のまとめで分かった。摘発件数も３．７％増の１５８１件で過去最悪となった。
ストーカー被害も前年比７．７％増の１万３４６３件で２年連続の増加に。ストーカー規制法（平成１２年１１月施行）に基づく「警告」の対象は１３８４件（前年比０．７％増）に上り、過去最多。
ＤＶに絡んで摘発された１５８１件のうち、罪種別で最も多かったのは傷害の８５６件（前年比５．７％減）。次いで暴行４５９件（同３０．８％増）、未遂を含む殺人７７件（２４．２％増加）など。
ＤＶ防止法（平成１３年１０月施行）に基づく裁判所の接見禁止命令違反の摘発は８５件で、前年より３２件増えた。
ＤＶ被害者の９８．６％の２万７０４人は女性。年齢別では３０代が７８２５件（３７．３％）で最も多く、２０代が４４５９人（２１．３％）、４０代が４４４５人（２１．２％）。加害者は３０代が７００６件（３４．１％）で最多。４０代が４９１０件（２３．９％）、２０代が３１０７件（１５．１％）の順となった。
一方、ストーカーの相談や被害届のうち、ストーカー防止法に基づく警告の対象となったのは１３８４件。ストーカー被害の拡大を防ぐため、警察が住民基本台帳の閲覧制限などを適用したケースは前年比１５．９％増の９６８件に上った。
加害者と被害者の関係では、交際相手が６６３１件で５割を占め、動機では「好意の感情」が８０２６件（６７．９％）、「好意が満たされず怨（えん）恨（こん）の感情」が３５２７件（２９．９％）だった。
ＤＶ被害の届け出が増加した背景について警察庁は「家庭内の被害は届け出ない傾向が強く、ＤＶ被害は潜在化しがちだが、支援制度や法といった環境整備がされたことで表面化しやすくなってきているのではないか」とみている。
◇
ＤＶ防止法 暴力を振るう配偶者から被害者を守るため、警察や裁判所への通報、相談、保護、自立支援の手続きなどを定めた法律。被害者から申し立てを受けた裁判所が接近禁止や退去などの保護命令を加害者に出し、違反した場合は罰則もある。平成１３年１０月に施行。その後、２度の法改正が行われ、子どもや元妻らも保護対象にしたほか、暴力だけでなく、生命・身体に対する脅迫的な言動などについても、保護命令の申し立てができるようになった。
［産経新聞］
Posted by nob : 2008年03月13日 12:14
、、、溜め息ばかり。。。
■児童虐待死急増１２６人 行政など事前接触８割 ０６年
０６年中に児童虐待で死亡した子どもは１００件、１２６人にのぼることが、厚生労働省のまとめで分かった。前年と比べて３０件、４０人の大幅増。育児放棄（ネグレクト）や心中が増えていた。全事例の８割では行政や病院などが保護者とかかわっていたが、虐待死を防げなかった。
結果は、虐待防止策を討議する厚労省の専門委員会が近くまとめる報告書に盛り込む。
死亡した子ども（０〜１７歳）のうち、５５％は３歳以下。心中による死亡は４８件６５人（前年比２９件３５人増）、心中以外による死は５２件６１人（同１件５人増）だった。
心中以外で虐待の種類をみると、殴るなど身体的虐待が３５人で前年より９人減ったが、食事を与えないなどネグレクトは１６人増の２３人にのぼった。主な加害者は、実母が２９人で最も多かった。虐待の動機は「しつけのつもり」「子どもの存在の拒否」「泣きやまないことへのいらだち」などだった。
全１００件のうち８３件は、児童相談所や市町村、医療機関などが、通報や治療などをきっかけに保護者らと接触していた。だが７０件では虐待に気付かなかったか、深刻ではなく対応の必要はないと判断。虐待が判明していた１３件についても、安全確認や関係機関の連携が足りず、一時保護が遅れるなどして子どもの命を守れなかった。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年03月12日 16:12
札束で頬を叩く輩と叩かれる輩、、、カネでかけがえのない命と地球は買えないのに。。。
■青森県議会、「核処分場拒否」条例を否決へ
使用済み核燃料の再処理で出る放射能が強い「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場受け入れ拒否を宣言する条例案が６日、青森県議会に提出された。同処分場については昨年、高知県東洋町が同様の条例を制定して注目され、青森県も受け入れ拒否の姿勢を再三表明してきた。ところが、今回の条例案は否決される見通し。処分場を誘致した自治体には国から巨額のカネが入る。条例を拒む背景には「誘致の選択肢を残しておきたい」との思惑がかいま見える。
拒否条例案を出したのは野党３会派（計５人）。三村申吾知事は条例は不要との立場で、自民党（２７人）、民主党系会派（８人）など議会の大半も同調している。
知事が条例を不要とするのは、県が前知事時代の９５年、国から「知事の了承なしに県内に処分場を造らない」との確約を得ているとの理由からだ。野党は確約について「知事の了承があれば造れるということ。処分場拒否の担保にならない」と条例制定を求めるが、知事は「国との確約は重い」としている。
ある県幹部は「（処分場を拒否するか否かは）その時その時の知事が判断するのが民主主義の原則だ」という。将来、誘致にかじを切る選択肢を残すためにも、条例で拒否を宣言すべきではない、との考えからだ。
背景には、誘致に伴う大きなメリットがある。国は、処分場の適地かどうかの調査だけで、地元に６年間で９０億円を出す。処分事業そのものによる巨額の税収もある。
県内には、処分場誘致に前向きともとれる動きも出ている。六ケ所村の隣、東通村の越善靖夫村長は、処分場問題を「議論すべきだ」との考えを表明。また、高レベル廃棄物を３０〜５０年間、貯蔵する施設をすでに抱えている六ケ所村でも、建設業者などの間に誘致待望論がある。ある村議は「放射能が弱まった後、よそに持っていくより、六ケ所村で地域振興してほしい」と打ち明ける。
県は、条例不要論を「処分場容認」と受け取られることは避けたい考えで、三村知事は２月、国から新たな確約を取る考えを県議会で表明した。ただ、確約の内容について国、県の関係者は「以前の確約より踏み込んだものは難しい」と口をそろえる。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年03月11日 13:33
まったく、、、これも開いた口がふさがらない。。。私自身もかつて一度だけ就職した会社をこうして辞めました。。。
■新銀行東京、開業３年で役員１７人辞任 「進言」届かず
東京都が１０００億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京で、０５年の開業から３年間で役員１７人が辞任していたことがわかった。初期に辞めた役員は放漫経営の見直しを訴えたが聞き入れられず、任期途中の辞任や不再任になった、と複数の元幹部が証言した。辞任した役員は金融に詳しい人も多く、改善されなかったずさんな融資が経営悪化を招く形となった。
新銀行東京は１０日、経営悪化の原因を調べた報告書を石原慎太郎知事に提出する。１１日の都議会予算特別委員会で概要が明らかにされる。
同行は０５年４月の開業時、代表執行役（取締役兼務）のほか、執行役５人と取締役６人の役員１２人体制だった。役員１人が０６年３月に任期途中で辞任し、同６月には４人、同１２月には１人と辞任が相次いだ。
開業時の代表執行役は０７年６月に退任。開業３年となった現在、開業時から残る役員は２人だけだ。開業以降に１３人が新たに役員となったが７人が辞任し、開業３年で役員計１７人が辞任している。
開業時に役員だった１人は、朝日新聞の取材に「ずさんな融資について取締役会で進言したが、聞き入れられず、見切りをつけた」と話す。開業当初、融資から数カ月で倒産する企業が散見され、対策を求めたが聞き入れられなかったという。「無駄な経費を取締役会で追及した別の役員も相手にされず、最後は辞任した」と証言する。
０６年に辞任した役員６人のうち、４人が大手銀行など金融出身者で、１人は監査法人出身者だった。別の元幹部は「放漫経営を厳しく追及する役員ほど煙たがられ、再任されずに辞めていった」と明かした。
同行関係者によると、役員だけでなく「行員が３カ月に２０〜３０人のペースで辞めた時期もある」という。
同行は、業務を監督する取締役と業務を執行する執行役を明確に分けて経営の健全性を高める「委員会設置会社」の形をとっていた。だが、役員の頻繁な辞任で、その機能が十分には働かなかった。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年03月11日 13:23
伊兵衛賞久しぶりのドキュメンタリー、、、静の日常をコンセプチュアルに見つめて。。。
■木村伊兵衛写真賞 生と死を見つめる２人に
第３３回を迎えた木村伊兵衛写真賞は、２年連続で２人受賞となった。世界を明るくとらえた昨年の受賞作から一転、岡田敦さん（２８）と志賀理江子さん（２７）の作品は、痛々しいほどに「生と死」を見つめる目を感じさせる。
■岡田さん 若者たちをリアルに
受賞作『Ｉ ａｍ』では、若い女性の顔、裸体、そして自傷行為の跡が刻まれた腕が、生々しく見るものに迫る。
被写体はウェブでの募集に応じた１０〜２０代の約５０人。衝撃的な写真のあまり、全員が自傷行為の経験者にも見えるが、そうではない。岡田さんは「今を生きる若い人たちのありのままの姿を撮った。決して特別なものではない」と話す。
自分たち若い世代が現代社会に感じているリアリティーを一貫して撮り続けてきた。第２９回木村伊兵衛写真賞の最終選考に残った『Ｃｏｒｄ』は、ウェブ上で交わされた自傷行為者たちの言葉を引用し、写真と組み合わせて表現。「私を撮ってほしい」という反響がメールで多数寄せられ、受賞作を生む契機となった。
写真集の表紙には特殊な紙が使われ、手にした人の顔を鏡のように映す。「あなた自身もこの写真集に登場するひとりなのだというメッセージなんです」
■志賀さん 想像超える場面演出
写真一枚一枚に圧倒的な映像力がみなぎる。
受賞対象の写真集２冊のうち『Ｌｉｌｌｙ』は、ロンドンで住んでいた公営団地の住民に被写体になってもらい、そのプリントをさらに撮影した作品などで構成する。『ＣＡＮＡＲＹ』では、仙台、オーストラリア、シンガポールで住民たちに個人的な質問をし、答えに示された場所をたどりながら撮影していった。
共通するのは、まったくの他人との共同作業を介しながら、被写体に演出を施していくスタイル。一枚ごとに多大な時間と労力を費やし、イメージを構築していく。「自分の想像力には限界がある。それ以上の光景を得るために、予測不可能な状況を自ら仕掛けて作り出すんです」。かつてクラシックバレエで振り付けを受けた経験も強く影響しているという。
志賀さんにとって「写真は生」だという。「私は死に向かう存在。だから止まった時間を作る写真という生にすがりついているんです」
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年03月11日 13:06
覆い切れない蓋をするよりも、諸悪に直面克服させんとする教育を、、、それにはまず大人が襟を正すことから。。。
■携帯フィルタリングで「過剰規制」 防災情報もダメ？
防災情報もスポーツニュースも有害？——。有害サイトから子どもを守ろうと、携帯電話各社が始めた接続規制（フィルタリング）が、「過剰規制」の一面を見せ始めた。児童買春やいじめの舞台になるとして、掲示板やブログなどの機能を持つサイトを規制対象にしたところ、自治体の防災ブログまで閲覧できない状態に。「だれが有害か否かを判断するのか」をあいまいにしたまま規制したことが、混乱を増幅させている。
埼玉県は０７年１１月、楽天と協定を結び、災害や食中毒などに関する情報を発信するブログを開設。職員が簡単に書き込めるというブログの特徴を生かし、台風や地震情報をリアルタイムで配信する仕組みだ。１日に２００〜３００件のアクセスがあるが、２月以降「携帯だと見られない」という報告が寄せられるようになった。
携帯各社は２月までに、１８歳以下の利用者についてフィルタリングの原則化に踏み切った。保護者が拒まない限り、ネット接続を制限。ブログは見知らぬ者同士が連絡を取り合えることを理由に、規制対象とされた。
パソコンだと閲覧可能とはいえ、災害時に役立つのは携帯電話。県広聴広報課は「外部からの書き込みは受け付けていないのに、ブログ形式というだけで『有害サイト』扱いとは」と驚く。静岡県や宮城県の防災ブログも同様に閲覧できないケースがあるという。
携帯会社のお墨付きを得た公式サイトでも、フィルタリングの網がかけられる。新聞各社が運営するスポーツニュースのサイトの一部は、読者との交流や情報提供コーナーが掲示板機能を持つとして、規制対象にされかかった。実際はスタッフが目を通してから掲載する仕組みで、「掲示板」ではないという。
どのサイトを規制するかは携帯各社の責任だが、リストをつくるのは専門会社「ネットスター」（東京）。同社はキーワードで検索したり、担当者が実際に見たりして、サイトを「アダルト」「薬物」など７５項目に分類。携帯各社はこのリストをもとに、規制対象を決める。
ネットスター社は「リストはあくまで項目分けで、有害か否かを判断しているわけではない。掲示板やブログ機能があれば『コミュニティー』に分類する」と話す。
リストに基づく規制範囲は携帯会社によって多少異なるが、ひとつの項目については基本的にまるごと規制。サイトごとにきめ細かく吟味することはないという。
ある携帯会社は「個別サイトの中身に踏み込んで、有害かどうかを判断するわけにはいかない。総務省の要請で十分な準備をしないまま規制に踏み切ったことは事実だが、子どもの安全問題である以上、まずは広く規制して、問題があれば修正する」と話す。
ＮＴＴドコモは、一律規制を見直し、利用者側で規制範囲を変更できる方式の検討を始めた。しかし、システムの大幅な変更が必要で、具体的な導入時期は明らかにできないという。
現行の規制が続けば、１兆円規模に達したとされる携帯ビジネスの急成長に水を差しかねないとして、業界団体「モバイル・コンテンツ・フォーラム」は第三者機関がサイトの健全性を認証する制度を提案。４月からの運用開始をめざし、基準づくりを急いでいる。
しかし、コンテンツ事業者の間には「膨大な数のサイトを本当に認証しきれるのか」「健全サイト救済という業界側からの視点では、利用者の理解を得られない」などと、認証制度を疑問視する声もある。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年03月11日 12:56
盗聴、、、モラルが欠落したトップ、、、馬鹿げた価格、、、すべてに開いた口がふさがらない。。。
■ＮＹ州知事、超高級売春組織の客に 盗聴で判明 米紙
米ニューヨーク州のエリオット・スピッツァー知事（４８）が高級売春組織に客としてかかわった疑惑を１０日付ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。捜査当局による盗聴で判明したという。知事は記者会見で「家族と皆さんに謝罪する」と述べた。米メディアは、辞任は不可避との見方を伝えている。
報道によると、知事は先月、ワシントンのホテルで、ニューヨークの高級売春組織「エンペラーズクラブＶＩＰ」に電話して女性を部屋に呼び、通話が当局に盗聴された。
この売春組織は約５０人の女性を抱え、ロサンゼルスやロンドン、パリでも営業。ダイヤモンドのマーク数でランク分けし、最高ランク七つの料金は１時間５５００ドル（約５６万円）だった。
スピッツァー知事は１０日、妻を伴って記者会見し、「家族への義務に反する行為をした。それは善悪の基準にもとるもので、信頼を取り戻すには時間が必要だ」などと述べたが、疑惑の内容には触れなかった。
知事は過去に州司法長官を８年務め、売春組織の摘発も指揮。民主党の改革派のホープとして知られていた。
［朝日新聞］
■買春のＮＹ州知事が辞任表明、売春クラブへ計数万ドル
【ニューヨーク＝佐々木良寿】買春疑惑が表面化した米ニューヨーク州のエリオット・スピッツァー知事（４８）は１２日、記者会見し、「州民の期待に応えることができず、極めて残念だ」と述べ、辞任を発表した。
後任には、州憲法の規定により、デビッド・パターソン副知事（５３）が昇格し、１７日に就任する。
米メディアの報道によれば、スピッツァー知事は、ニューヨークの高級売春クラブを数回利用し、ワシントンやテキサス州ダラスなどの宿泊先に売春婦を呼んだ疑いが持たれている。売春クラブへの支払い総額は数万ドル（数百万円）にのぼるという。
疑惑は、連邦捜査当局による高級売春組織摘発の中で浮かび上がったもので、１０日に表面化し、辞任を求める声が高まっていた。
パターソン副知事はニューヨーク州初の黒人知事となり、スピッツァー知事の残りの任期（２０１０年１２月３１日まで）を務める。
［読売新聞／3.13追加］
Posted by nob : 2008年03月11日 12:03
おばあちゃんのセンスと若さに感服。。。
移動中のバスの車内にて、、、
会話の内容から察するに、もう90歳に届かんとするおばあちゃん二人の会話、、、
主に聞き手のおばあちゃんもさることながら、特にブルーのニット帽の主に話し手のおばあちゃん、、、二人とも生気に満ちている。。。
普段から撮り溜めているらしい作品の中の数点を、駅前の営業写真館に大判引き伸ばしプリントを依頼してきたとのこと、、、
電柱を撮影した作品らしいのだけれど、撮るモノも渋ければ、写真の師匠でもある店主から様々なアドバイスを受けてきたようだ、、、「いつもはデジタルをこれ（手持ちのバック）に入れてるけど、フィルムだと感激が入るのよね」、、、名言。。。
「ついでにナントカ屋（聞き取れず）でこれを衝動買いしちゃったわよ。これ全部素敵な版画なのよ」と、バックからいろはかるたを取り出して見せていた、、、まさに街のベテランアーティスト、、、やはり感覚を磨いていれば、歳をとらないんだろうなあ。。。
Posted by nob : 2008年03月06日 16:58
ようやく首位交代。。。
■08年版世界長者番付、バフェット氏が首位・「日本は失速」
米経済誌フォーブスが5日発表した2008年版の世界長者番付で、昨年まで13年連続で首位だった米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が3位に陥落した。首位は著名投資家のウォーレン・バフェット氏が2位から浮上。日本人では森トラストの森章社長（124位）が最高で、ロシアや中国など新興国出身者の躍進が目立った。
番付は2月11日時点の保有資産の時価総額を基に算出した。10億ドル（約1000億円）以上の資産保有者の総数は1125人と初めて1000人を超えた。国別では米国が469人で首位だが、ロシアが87人とドイツ（59人）を抜き2位になった。
日本は前年と同じ24人で国別では10位。前年に日本人首位だったソフトバンクの孫正義社長は前年の129位から201位に下げた。同誌のスティーブ・フォーブス会長は5日の会見で、「日本は失速している」と指摘。「企業は積極的に活動しているが、（税制など）政府の政策に問題があるのではないか」と語った。（ニューヨーク＝小高航）
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年03月06日 12:20
思い切った試み。。。
■スーパーのレジ袋全廃します 東京・町田で実験へ
東京都町田市の中堅スーパー「三和」が、同市内の小山田店で１４日から半年間、実験的に買い物客へのレジ袋配布を全廃する。４日に市や市民団体と協力のための協定を結んだ。レジ袋を有料にする例はあるが、環境省によると、これまで配っていたのを全廃するのは全国的にも珍しい。実験の結果、理解が得られれば、全廃店舗を増やすことを検討するという。
地球温暖化防止の取り組みとして、市民団体の要請に応じた。小山田店の客は１日１３００〜１５００人で、半年で約３．５トンの袋の削減を見込む。実験を前に自然素材の「マイバッグ」約１万枚を利用者に無料で配布。実験期間中、袋を持たずに来た客には紙袋などを渡すという。
有料化に先進的に取り組んだ東京都杉並区の清掃管理課は「全廃は初めて聞く。減らすのとなくすのでは大違いで大変だと思う」と話す。環境省リサイクル推進室も「興味深い取り組み。実験の結果に注目したい」としている。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年03月06日 12:03
改正のニュースを機に、歩道走行不可の現行法を知ってほしい、、、せめて歩行者優先を最低限に。。。
■１３歳未満と７０歳以上、自転車で歩道可 道交法改正案
警察庁は６日、自転車の運転について、１３歳未満の子どもや７０歳以上のお年寄り、身体障害者の場合は道路標識がなくても歩道を走れるとする道路交通法施行令改正案をまとめた。自転車は車道走行が原則だが、こうした交通弱者は車に巻き込まれる危険性が高いと判断した。
昨年６月の道交法改正に伴う施行令の改正。新たに義務化される車の後部座席のシートベルト着用については、高速道路通行時の違反に限って行政処分点１点を付けることや、７５歳以上の高齢者や聴覚障害者が標識の表示義務に違反した場合には新たに行政処分点１点を付け、反則金（普通乗用車は４０００円）を科すことも盛り込まれている。
警察庁は７日〜４月５日、一般から意見を募ったうえ、６月１日の施行を目指す。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2008年03月06日 11:38
英知を持ち寄って。。。
■温室効果ガス削減へ、政府・産業界が２１の新技術計画
政府と産業界が、温室効果ガス削減のために今後取り組む技術開発とその行程をまとめた「革新技術計画」が１日、明らかになった。
太陽光発電の効率を飛躍的に高める技術や、工場などから出る二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中に埋める技術など２１項目を挙げた。開発・普及に成功すれば、日本政府が提唱した２０５０年までの世界全体の温室効果ガス削減目標（約４００億トン）のうち、約６０％分を達成できるという。
政府は、１４日から２０か国が参加して千葉市で開かれる地球温暖化問題に関する閣僚級の会合で、計画を発表する。米欧にも参加を呼び掛け、７月の北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で、この計画をたたき台に主要国が共同で計画を作っていくことを表明したい考えだ。
計画で取り組む太陽光発電の新技術では、太陽光を電気エネルギーに変換する発電効率を現在の約４倍に高めることを目指す。現在のシリコン（ケイ素）をパネルに使った太陽電池に代わり、ナノテクノロジー（超微細技術）を活用した「第３世代」電池を開発する。様々な波長の太陽光を無駄なく電気に変換することができるようになる。実用化されれば、３０年には発電コストを現在の約６分の１まで下げられる見通しだ。
工場や発電所の排出ガスからＣＯ２を回収し、地中に埋める技術開発にも乗り出す。排出口などに取り付けてフィルターとして使う特殊な膜を開発する。現在、実験段階にある回収は費用が１トンあたり４２００円かかるが、新技術で２０年代に１０００円台に抑える。製鉄や低公害車の技術革新などにも取り組む。ただ、技術開発と普及には巨額の費用と時間がかかるため、経済産業省は米欧との協力体制も作っていきたい考えだ。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年03月02日 21:55