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自然な成り行き。。。
■東京に総人口の１割 昨年、２８年ぶり 都市部へ集中進む
総務省が１５日発表した２００７年１０月１日時点の都道府県別の推計人口調査によると、最多の東京が前年同期比０・７８％増の１２７５万８０００人となり、総人口に占める割合は１９７９年以来、２８年ぶりに１０・０％となった。
東京、名古屋、大阪の３大都市圏の合計人口も、統計データが残る１９８０年以降で最高となる５０・６％を記録。経済の地域間格差などを背景に、都市部へ人口が集中する一方、地方圏が減少する傾向が顕著に表れた。
東京の人口比は６０年代後半の１１・１％をピークに減少し、８０年から１０％を下回ってきた。しかし０７年は就職や外国人の転入などによる社会増が約９万１０００人に上るなど、バブル期並みに人口が増加。総務省は「バブル期より地価が下落し、景気回復で企業が東京に集中したため」と指摘している。
人口増減率の最高も東京で、愛知、神奈川など大都市圏やその周辺地域を中心に１０都県が増加。前年同期比１・１６％減で最低の秋田をはじめ３７道府県は減少した。要因別では、宮城など３４道府県で年間の出生数が死者数を下回る自然減と社会減が同時に起きた。逆に自然増と社会増が重なったのは千葉、埼玉など７都県だった。
年齢層別では、１４歳以下の年少人口が増えたのは東京のみ。一方で、６５歳以上の老年人口は全都道府県で上昇、秋田、山形など６県では７５歳以上の人口が年少人口を上回るなど、少子高齢化が進んでいる。
総人口は１億２７７７万１０００人でほぼ横ばいだったが、比較可能なデータがある５０年以降初めて２０００人の自然減となった。
［中日新聞］
Posted by nob : 2008年04月16日 19:39