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■大間原発 期待される“世界初”の原子炉（4月29日付・読売社説）
一般的な原子炉（軽水炉）でプルトニウム燃料の全面活用を目指す世界初の試みだ。
電力卸大手の電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に計画してきた大間原子力発電所について、経済産業省が設置を許可した。
原発の新設許可は、１９９８年の東北電力東通原発（青森県東通村）以来、１０年ぶりとなる。
世界では今、原発が見直されている。電力を安定供給できる。地球温暖化をもたらす二酸化炭素をほとんど出さない。
電源開発は５月にも工事に着手して、２０１２年３月の運転開始を目指す。建設を着実に進め、日本のエネルギー安全保障、環境施策に貢献してほしい。
特に期待されているのが、原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムの活用だ。
プルトニウムは、ウランと混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工する。これを通常の原発で使う場合は全燃料の３分の１から４分の１の量だが、大間原発は全量を使う。安全制御も、この「フルＭＯＸ」に対応した設計だ。
エネルギー資源に乏しい日本はエネルギー政策のひとつに「核燃料サイクル」を掲げている。使用済み核燃料の中にあるプルトニウムを捨てずに使う。これによりウラン資源を有効活用できる。廃棄物となる放射性物質も減る。
同じ青森県内では、六ヶ所村で日本原燃の再処理工場が本稼働を控えている。ここで取り出したプルトニウムの活用でも大間原発の役割は大きい。活用が滞ってプルトニウムが大量に余れば、核開発の疑念を持たれかねない。
政府と電力業界は、この再処理と活用のサイクルが確実に回るよう、安全確保と国民の信頼醸成にさらに力を注ぐ必要がある。
地震対策も、そのひとつだ。
新潟県中越沖地震で昨年、東京電力柏崎刈羽原発が被災した。原子炉の安全性は確保されたが、想定以上の揺れに襲われた。地震の想定手法が、２５年以上も前に政府が策定した原発耐震指針に基づくものだったからだ。
政府は０６年に、原発の耐震指針を改定している。大間原発は、この新指針に基づいて許可が出た第１号でもある。従来よりも綿密な地質調査に基づいており、「想定以上」は起きにくい。
ただ、被災した柏崎刈羽原発の調査はまだ終わっていない。結果次第では、大間原発も、強度にさらに余裕を持たせる工夫が求められるだろう。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年04月29日 14:37