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サミット関連、、、実効性を伴う根拠には乏しいけれど、議長国として力強い号令だけでも。。。
■サミット 危機の克服へ踏み出せ
あす７日から主要国（Ｇ８）首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が始まる。日本で行われるのは、２０００年の沖縄サミット以来８年ぶりである。
沖縄サミットのとき、米国は民主党クリントン政権だった。翌年共和党のブッシュ大統領が就任、国際政治は大きく変わった。
沖縄では▽グローバル化の中で途上国や市民社会との新たな協力関係が重要▽情報技術（ＩＴ）の提供する機会を万人に開く▽感染症対策、などをうたい上げた。
今回は、地球温暖化や食料・原油の高騰が生活を脅かしている。どう対処するかが問われる。
＜温暖化待ったなし＞
石炭や石油など化石燃料を燃やすと、二酸化炭素（ＣＯ２）が空中に放出され、温暖化をもたらす。放置すれば被害が拡大すると科学者らが警告している。
温室効果ガスの排出削減は、今回のサミットでも主要議題の一つとなる。
「京都議定書」に定めのない２０１３年以降に向けて、どんな国際的枠組みや削減目標をつくるか−。大きな課題が二つある。
一つは、京都議定書を離脱した米国が新たな枠組みに参加するかどうか。二つ目は、ガス排出大国となった新興国の中国やインドが削減に踏み出すかどうかだ。
昨年のハイリゲンダム・サミット（ドイツ）では「２０５０年までに温室効果ガスを少なくとも半減させることを真剣に検討する」ことで合意した。
「半減に合意」ではない。「検討に合意」である。温暖化対策に後ろ向きな米国を引き戻す苦心がうかがえる。
洞爺湖では、ドイツでの合意をどれだけ前進できるかだ。
＜利害の食い違い＞
事前折衝では、長期目標の設定の難しさが浮き彫りになった。
ここに来て、議長総括に「５０年までに温室効果ガスを世界全体で半減する」との長期目標を明記することを、米国も大筋で了承したと伝えられる。
中国やインドなど新興国に参加を働き掛ける、との文言を盛り込むことを米国は条件にしている。条件が満たされないとして米国が長期目標を了承しなければ、サミットの成功はおぼつかない。
議長を務める福田康夫首相の調整力が問われる。
米国は、新興国が削減しなければ世界全体の削減効果は薄れると主張する。中国などは、先進国が率先して削減義務を果たすべきだとしている。
この溝は深い。間に立って日本が取るべき道は二つある。
第一。新興国や途上国のガス削減を日本などが資金面、技術面で支えることだ。排出ガス削減は経済成長を抑える面もあるが、省エネ技術が新たな産業を育てる。
第二。日本自身が削減意欲を示し先頭に立つことだ。福田首相は先に温暖化対策「福田ビジョン」を発表した。５０年の日本の排出量を現状から６０−８０％減らすことを目指すと積極姿勢を示した。
サミットでは、この長期目標の実現策を説明し、中期目標も示すべきだ。ビジョンでは、２０年に０５年比１４％減が可能とした。「可能」にとどめず、中期目標として明確にアピールしたい。
京都議定書で日本は、１２年までに１９９０年比６％削減する義務を課されている。実現する決意をサミットでも表明すべきだ。
食料の高騰にどう対応するかも大きな課題だ。日本の台所を直撃しているだけではない。低所得国では食料を確保できず、暴動やデモが起きている。
世界的な人口増加、新興国の食生活変化、バイオ燃料用の穀物需要増加など原因は幾つもある。
低所得国への食料支援や増産支援を明記することが大切だ。備蓄体制の整備も必要になる。
急激な変動には、投機資金が関係している。けん制の姿勢を示せるかどうかにも注目したい。
＜Ｇ８だけでなく＞
高騰する原油問題では、首脳が一致して取り組む姿勢をアピールしたい。消費国と産油国の対話、油田開発など、どこまで具体策を盛り込めるかだ。
米サブプライム住宅ローンをきっかけに金融市場が動揺し、原油と食料の高騰でインフレ懸念が出ている。世界経済安定のための処方せんも必要不可欠だ。
アフリカ諸国の貧困問題も重要議題に挙がっている。日本の関心でいえば、北朝鮮の拉致問題進展に向け、参加国の支持を何としても取り付けたい。
山積する問題の解決のため、主要８カ国以外とも協調を強めるべきだ。中国、インド、ブラジル、メキシコ、オーストラリア、韓国、インドネシアなども招かれている。アフリカの首脳が参加する「拡大会合」も開かれる。
最終日の中国やインドも交えた主要経済国会合（ＭＥＭ）首脳会合は、主要国と新興国の協調度を測る場だ。日本はこれらもまとめ上げ、京都議定書採択の国にふさわしい存在感を示すときだ。
［信濃毎日新聞］
■北海道洞爺湖サミット特集 具体策沈ませるな
▼食糧
≪価格安定重要性 強調へ≫
世界的な穀物価格の高騰を受けて、洞爺湖サミットのテーマに急浮上したのが食糧問題だ。サミットでは価格高騰による食糧不足や生産国による輸出規制の解消を目指し、食物を使わない新たなバイオ燃料の開発や、穀物商品市場に流れ込む投機資金の規制など包括的な対策を検討する。
穀物価格の値上がりは、トウモロコシやサトウキビなどバイオ燃料向けの需要のほか、中国などの新興国で富裕層が台頭し、食文化の向上に伴って飼料用の穀物需要が急速に増えたのが要因だ。そこに米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で金融市場から逃げ出した巨額の投機資金が流入し、価格をさらにつり上げている。
なかでも麦価格の急騰は、途上国などの食糧不足に直結しているほか、農業生産国では自国での供給確保や物価高を抑制するため、海外への輸出規制に踏み切るケースも出るなど日本の食卓にも暗い影を落としている。
このため、サミットでは食糧価格の安定の重要性などを盛り込んだ声明を発表する見通しだ。この中では輸出規制に対する問題提起や、穀物商品市場での投機的な動きを牽制（けんせい）するメッセージも打ち出すとみられる。
議長国である日本は、食用作物を使わずに稲わらや間伐材を活用したバイオ燃料開発など技術面での貢献に加え、政府開発援助（ＯＤＡ）による食糧支援を改めてアピールする。
◇
▼アフリカ支援
≪日本の外交力 見せ場に≫
今回のサミットで議長を務める日本はサミットの主要議題に「開発・アフリカ」を掲げた。会議初日の７日にはアフリカ７カ国の首脳を招き、Ｇ８とアフリカに関する拡大会合を開催する。
貧困削減に向けた経済成長や食糧問題、保健・衛生などアフリカ地域が抱えるさまざまな課題に対してどう支援するかを首脳同士で協議する。
日本は５月末に横浜で「第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）」を主催し、アフリカに対するＯＤＡ倍増を打ち出すなど積極的な支援を表明した。世界銀行など国際機関とも協調し、アフリカ支援でリーダーシップを発揮している。
世銀幹部は「インフラ整備はアフリカの成長に不可欠」と道路や港などのインフラ整備の支援に期待を示しており、日本も積極的に技術・資金協力する方針だ。また、民間投資でもアフリカ進出を検討する日本企業は増えており、日本に対するアフリカの期待は大きい。
一方で石油やレアメタル（希少金属）の資源確保、国連の安保理改革などに向けてアフリカ地域との関係緊密化は日本の大きな外交課題でもある。中国やインドがアフリカ地域との関係強化を急ぐ中で、議長国として日本がアフリカ支援をめぐる議論を主導することで、今回のサミットは日本の総合的な外交力をアピールする場になりそうだ。
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■各地で関連会合…ムード盛り上げ
洞爺湖サミットで議長国を務める日本では今年、３月に千葉県で開かれた「気候変動閣僚級対話」（Ｇ２０対話）を皮切りにサミットの関連会合が相次いで開催されてきた。
６月１３、１４日に大阪で開かれた主要国（Ｇ８）財務相会合、６月２６、２７日に京都で開催されたＧ８外務大臣会合はそれぞれサミットに向けた準備会合として位置づけられているが、このほかにも日本各地でＧ８関係閣僚らによる議論の積み上げが進められてきた。
また、６月１５日に沖縄で開催された科学技術大臣会合は、平成１２年に開催された沖縄サミットの舞台となった沖縄万国津梁館で開かれた。こうしたサミット関連会合が開催された地域では、独特の趣向を凝らしたイベントなども催され、サミット気分を盛り上げるのに一役買った。
［産経新聞］
■日米「強いドル」確認へ ６日首脳会談、拉致問題で連携
主要国首脳会議（洞爺湖サミット）が7日から3日間の日程で開幕する。主要議題の地球温暖化対策では、日米英が創設する途上国支援の基金に対し、独仏なども参加を表明する見通しになった。これに先立ち福田康夫首相とブッシュ米大統領は6日午後、北海道内で会談。米国が掲げる「強いドル」政策の必要性を確認するとともに、北朝鮮による日本人拉致問題の解決などに向けた日米同盟関係の強化を目指すことで一致する。
今回のサミットでは、2013年以降の温暖化ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）づくりで、主要排出国が中長期の目標設定にどこまで踏み込めるかが焦点。日本は主要排出国で「50年に半減」という目標を共有したい考えだが、中国・インドなど新興国を巻き込んだ削減努力を求める米国との主張の開きが大きい。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2008年07月06日 15:09