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■田辺三菱、和解に反対…Ｃ型肝炎訴訟
基本合意後、５人分
薬害Ｃ型肝炎被害者救済法に基づき、２３日に名古屋地裁で和解協議が予定されていた原告６人のうち５人について、田辺三菱製薬（旧ミドリ十字）が国に対し、現時点での和解に反対する意向を示していることがわかった。国は６人全員と和解する方針だったが、同社の意向を受け、この日は５人との和解を見合わせた。
同社は先月、原告団と訴訟解決の基本合意を結んで謝罪したが、和解での救済にあたり、国よりも厳しい条件を求める姿勢を見せたことで、今後の救済が遅れる可能性も出てきた。
国は、救済法が成立・施行された今年１月に原告団と和解の基本合意を交わしたが、同社と原告団との協議は難航。このため、国はこれまで単独で和解手続きを進め、和解が成立した原告に対しては、同社の負担分も立て替える形で給付金全額を払ってきた。
関係者によると、６人は救済法施行後の新規提訴者で、先月２８日に同社と原告団が基本合意を交わした後、初めて和解手続きに入ったケース。同社と原告は、国との和解が成立すれば、原告が同社への請求を放棄して訴訟を終結させることで合意しており、基本合意を受けて、国は今回初めて和解手続きにあたって同社に意見を求めた。これに対し、同社は１人については異論なしとしたものの、５人については、血液製剤の投与と感染の因果関係などに異論があり、証拠書類が不十分で和解に賛成できないといった趣旨の意見書を国に提出。この日の和解成立は１人だけとなった。
国は基本的に、投与事実が証明されれば和解に応じる方針だったが、同社はさらに厳しい証明を求めたことになる。同社は「個々の原告の投与事実、因果関係、症状について意見を述べた。今後も、国から求めがあれば和解の可否の意見は述べるが、和解するか否かは国の判断」として、和解の成立そのものを妨げる意図はないとしている。
しかし、給付金の負担割合について同社との交渉を本格化させている厚生労働省は、「ともに被告であり、求償関係もあるため、今後は国単独で和解の判断をするわけにいかない」とし、「（田辺三菱製薬が）どの書類が不足しているのかなど裁判所や原告に具体的に示すべきで、しかるべき対応を待ちたい」と説明している。
［読売新聞］
Posted by nob : 2008年10月24日 23:05