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失業派遣労働者や若者に特化せず、、、政府と自治体主導の様々な産業にわたる終身労働環境づくりを視野に入れた恒常的な労働調整機構の創設を。。。
■自治体臨時採用や就農も、大分などで失業者支援広がる
トマト栽培、遺跡発掘、ごみ収集……。景気の冷え込みで雇用情勢が急速に悪化している問題で、解雇された失業者への支援の輪が広がってきた。
自治体が臨時職員として採用する動きが相次いでいるほか、トマトの栽培手伝いなど農場で働くことも呼びかけている。福岡県も１８日、緊急雇用対策本部を設置し、人手不足の介護現場や農業への就労を支援できないか検討する。
大分キヤノンや東芝の工場のある大分市は、解雇された非正社員約５０人を市の臨時職員やアルバイトとして採用することを決め、１７日から募集を始めた。雇用期間は１週間から１年間でボーナスも支給する。
市によると、募集しているのは〈１〉ごみ収集作業員（２３人）〈２〉一般事務職（２０人）〈３〉来年２月告示の市議選の事務職（５人）〈４〉市教委の一般事務職（未定）——。職種によって雇用する時期は異なる。月給は約１２万円で１年間働くとボーナスは２回で計約２４万円になる。
業績悪化などを理由に１１月以降に解雇された市内在住者が対象。市は、市営住宅５戸を低家賃で貸し出すことも決めており、１６日まで３３件の問い合わせを受けたという。
市の担当者は「生活に困らないようあらゆる面で支援を考えたい」と話す。
キヤノン大分工場に近い大分県日出(ひじ)町も１０人程度を臨時職員として採用し、年明けから約２か月間、遺跡発掘調査などに従事してもらう方針を固めた。日出藩主の居城だった暘谷(ようこく)城の城跡で発掘作業にあたる。町が民間アパートを借り上げ、解雇で住居を失った人に提供する。
同工場の従業員が多く在住する国東市も１７日午後、緊急雇用等対策本部の会議を開き、市の臨時職員雇用について協議する。
農業への誘いも出てきた。１６日から臨時職員の募集を始めた大分県杵築市は、失業者にＪＡ杵築市が募集している「春の七草」のパック詰め、ミカンの選果、トマト栽培手伝いなどを紹介しており、興味を示す人も多いという。大分市もＪＡおおいたと連携し、大葉やミツバ、ニラの選別作業を行う人材を５０人募集している。ＪＡおおいたは「製造業に人を取られていた。仕事は年間を通じてあるので長く続けてほしい」と期待している。
［読売新聞］
■都市部の若者を農村に 「地域おこし協力隊」創設 総務相発表
鳩山邦夫総務相は19日の記者会見で、農業への従事など地方での生活を望む都市部の若者らを農山漁村に長期派遣する「地域おこし協力隊」（仮称）を来年度に創設すると発表した。数百人を募集し、1—3年程度派遣する。若年層に働く場を提供するとともに、農林水産業などの人手不足の解消にもつなげたい考え。
仕事の内容は、1次産業への従事のほか、水源地の管理・保全や観光関係など。総務省は「地域力創造プラン（鳩山プラン）」の目玉と位置づけており、給与を支給する地方自治体に資金を支援する。
詳細は来年1月に詰めるが、支援の財源は地方交付税を想定している。過疎地での人口減少に歯止めをかける「定住自立圏」構想とも連動させ、派遣した若者らの地方定住も視野に入れている。
［日本経済新聞／19日追加］
■社宅退去者救え！ 県営住宅を半額貸し出し
埼玉県は、社宅などを退去させられた非正規労働者に対し、県営住宅５０戸を平均家賃の半額に当たる約１万３０００円で貸し出すことを決めた。
県住宅供給公社が２４日から申し込みを受け付け、３０日には入居できる見通し。入居期限は６カ月で、応募者が多ければ抽選するという。
国土交通省は、非正規労働者を公営住宅で受け入れるよう都道府県に通知していた。県住宅課は「年末年始は新しい家で過ごし、安心を感じてもらいたい」と話している。
［産経新聞／21日追加］
Posted by nob : 2008年12月17日 23:37