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税金に群がるハイエナ達の攻防。。。
■公務員天下り「渡り」あっせん即時禁止 首相、きょうにも表明
政府は７日、各省庁に対し、官僚が独立行政法人などに天下りした後に出身省庁の関連団体や企業に再転職する「渡り」のあっせんを即時禁止する方針を固めた。麻生太郎首相が８日にも衆院予算委員会などで表明する見通しだ。
各省庁の天下りあっせんを承認する再就職等監視委員会の委員が野党の反対で決まっていないため、政府は首相の権限で天下りを承認することにしたが、高額の退職金を何度も手にすることが批判されている「渡り」を首相が直接認めれば、世論の批判は避けられないと判断した。
政府高官は７日夜、「『渡り』はすぐにやめた方がいい。首相が最終決断することになる」と述べた。
天下りのあっせんは、昨年１２月３１日に発足した官民人材交流センターに一元化された。同センターでは「渡り」のあっせんはしない。
ただ、３年間の移行期間中は、同センターとともに設置され、センターの天下りあっせんをチェックする監視委が承認した場合に限り、「渡り」を含めた各省庁による天下りのあっせんができることになっていた。
しかし、野党の反対で監視委員の国会同意を得る見通しが立たないため、政府は昨年末、監視委員が空席の場合、首相自身が権限を行使できるとした政令を閣議決定。首相が承認しないことで、省庁は今後、「渡り」をあっせんできなくなる。
［中日新聞］
■天下り公務員の「渡り」、全面禁止に政府慎重
河村官房長官は８日午前の記者会見で、退職した国家公務員が天下りを繰り返して多額の退職金を受け取る「渡り」行為について、「基本的にはもう認めない方向になっているが、極めて例外的なケースがあった場合には厳格に検討する余地が残っている」と述べ、全面的な禁止には慎重な見方を表明した。
天下りのあっせんは、昨年末に発足した「官民人材交流センター」に一元化され、「渡り」は認めていない。だが、３年間は移行措置として、同センターと共に設置された再就職等監視委員会が認めた場合に限り、従来の各省庁による天下りのあっせんを容認。「渡り」についても、昨年１２月に閣議決定した政令で、「必要不可欠と認められる場合」は例外的に認められることになった。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年01月09日 11:37