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矛先をイラクからアフガニスタンに変えるだけ、イスラエルを指示支援するような現況の大統領とアメリカには、、、そしてその国に追随従属する限りは日本にも、明るい未来はない。。。
■私たちにも核廃絶へ「責任」 被爆者ら、オバマ政権に期待
就任演説で「古き友、かつての敵とともに核の脅威を減ずるための努力」を進めると明言したオバマ米新大統領。被爆地・長崎では二十一日、オバマ大統領が掲げる「変革」に、核兵器廃絶を訴える被爆者らから期待の声が上がった。
核問題に詳しい高橋眞司元長崎大教授（平和学）は「冒険主義的で、テロとの戦いでも事態を泥沼化させた前政権に対する米国民の批判がオバマ政権の誕生につながった。唯一の核超大国に終止符を打ち、これまでとは一線を画する新しい時代に入ったと感じる。単なる希望ではなく、民衆の力強い支えがある」と期待を寄せ、直面するイラク、アフガニスタン問題への対応が当面の試金石とみる。
二〇〇一年の米中枢同時テロ後、初めての米大統領交代。就任演説では「責任ある形でイラクをイラク人に委ね、アフガニスタンでは努力を惜しまず平和を築き上げる」と訴えた。
長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は「（米国の）『責任』という言葉を繰り返し強調したのが印象的だった」と評価。来年、米国の国連ニューヨーク本部で開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を控え「（前回の）〇五年の会議はブッシュ前政権の思惑で実りのないものに終わった。今回はきちんと成功させ、核兵器廃絶の道筋を描かなければならない。（被爆者の）私たちもその土壌をつくる大きな『責任』がある。私たちも変わらないといけない」と話す。
本県の被爆者五団体や田上市長は、就任後の長崎訪問を求める書簡を送っている。田上市長は「国際社会において強いリーダーシップを発揮され、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准や、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を尊重し、核軍縮に積極的に取り組んでいかれることを期待している」とし、被爆地訪問をあらためて求めた。
［長崎新聞］
Posted by nob : 2009年01月22日 11:47