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次は正社員のリストラ、、、首切り以外に脳がないなら、まずは経営陣自らを削減すべき。。。
■電機大手：消費低迷、歯止めなく 大幅赤字転落、コスト削減一段と
日立製作所やＮＥＣが大幅な最終赤字に転落する見通しとなったことは、世界的な景気後退と金融危機が電機メーカーに深刻な影響を及ぼしていることを改めて印象づけた。業績不振の要因である自動車やデジタル家電の消費低迷に歯止めがかからず、各社が次々と人員削減や製造ライン統廃合などのコスト削減策を打ち出す異常事態になっている。【秋本裕子】
日立などの業績悪化の主因は、急速な円高による為替差損に加え自動車関連や半導体事業の不振。特に、０９年３月期に７０００億円もの最終赤字に転落する見通しの日立は、自動車向け素材や電子部品など自動車機器関連の採算悪化が響いた。
０３年に三菱電機と共同で設立した半導体メーカー「ルネサステクノロジ」の不振も深刻だ。日立は不採算事業からの撤退や国内外拠点の統廃合を進め、０９年度に人件費などの固定費を約２０００億円削減すると発表したが、記者会見した古川一夫社長は「もう一段の対応が必要になるかもしれない」と厳しい表情で述べた。
ＮＥＣは、半導体子会社が０９年３月期に５５０億円の営業赤字に陥る見通しになり、業績を冷え込ませている。富士通も、半導体子会社が約６００億円の営業赤字で、主力のＬＳＩ（大規模集積回路）の基板を作る「前工程」製造ライン９ラインを６ラインに集約するなど、コスト削減を急ぐ。
ＮＥＣの矢野薫社長は３０日の会見で「収益改善のためのコスト削減を聖域なしに検討している」と述べ、危機感をあらわにした。
電機業界では、東芝もＬＳＩの回路を組み上げる「後工程」の国内から海外への移管を進め、設備投資計画を大幅縮小するほか、ソニーも国内テレビ生産拠点の統廃合など構造改革を公表。デジタル家電の販売回復が見込めない中、電機メーカーは「まず固定費削減で赤字から脱却しなければ先はない」（ＮＥＣの矢野社長）と、一段のコスト削減で当面の危機を乗り切る考えだが、今後の見通しは不透明だ。
［毎日新聞］
■電機“壊滅”再編に望み 日立、最終赤字７０００億円
予想以上に強烈な世界不況の逆風の直撃で、大手電機は２００９年３月期連結業績を軒並み大幅に下方修正、損益は赤字一色になり兼ねない情勢だ。日立製作所は３０日、０９年３月期の業績予想を下方修正し、最終損益が過去最悪の７０００億円の赤字に転落すると発表した。自動車やデジタル家電、半導体、建設機械など幅広い分野で採算が悪化し、営業利益は従来予想から９割減少する。同日、通期予想を発表したＮＥＣ、富士通も赤字転落するほか、東芝やソニーも多額の損失を計上する見込みで、外需依存型の電機大手の決算は壊滅状態。生き残りをかけた業界再編も加速しそうだ。
≪守り固める施策≫
「短期的な守りを固める施策をとる」。巨額の赤字を発表した日立の古川一夫社長は、工場統廃合や人員再配置を柱とした構造改革策を説明した。再配置で対応できない正社員の削減も実施する見込みだ。
０９年３月期は、売上高が従来予想から８８００億円減の１０兆２００億円、営業利益は４１００億円から４００億円になる。自動車関連と薄型テレビなどの採算が大きく悪化。半導体のルネサステクノロジなどグループ会社の損失に加え、円高差損５００億円、有価証券評価損４００億円、構造改革費１５００億円などが７０００億円にのぼる赤字の要因だ。
一方、ＮＥＣは今期の連結最終損益を、昨年１０月時点の１５０億円の黒字から２９００億円の赤字に下方修正した。半導体や電子部品を含むデバイス事業の赤字拡大に加え、ＩＴサービスも収益が低下。携帯電話とパソコンは営業赤字となる。業績不振の電子部品子会社、ＮＥＣトーキンによる約９５００人の正社員削減などで、１０年３月末までに２万人超をカット。半導体事業では子会社のＮＥＣエレクトロニクスが２年間で８００億円の固定費を削減。生産ラインも減らす。
富士通も今期の連結最終損益を昨年１０月時点の６００億円の黒字から２００億円の赤字に修正した。半導体やＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）事業の収益悪化で、両事業の構造改革などに２５０億円の特別損失を計上するため。最終赤字は６期ぶり。営業利益は１０００億円減少したものの５００億円の黒字を確保する。
≪東芝、ＮＥＣ動く≫
電機大手の当面の再編の目玉は、業績悪化の元凶となった半導体事業だ。かつては全社の利益の過半を稼ぎ出した時期もあったが、世界同時不況の直撃を受け「もはや単独では生き残れない」（ＮＥＣ関係者）。グループ内の他部門との相乗効果も年々薄れ、巨額の研究開発、設備投資も重荷だ。統合で規模を拡大し、生き残るシナリオ作成を迫られている。
「まず赤字から脱却しなければその先はない。その結果として、さらなる施策をとることは十分あり得る」。ＮＥＣの矢野薫社長は、ＮＥＣエレの連携についてこう話すが、国内半導体最大手の東芝と半導体事業で統合交渉に入ったとみられる。東芝とＮＥＣエレは、０５年から微細加工技術の共同開発で提携。共同生産も視野に提携拡大を検討してきた経緯があり、統合を進めやすい関係にある。他社との統合、提携に慎重だった東芝も、統合しやすいように半導体事業の一部を分社化する方針で、機は熟したといえる。
富士通も昨年３月にシステムＬＳＩ事業を分社化し、富士通マイクロエレクトロニクスを設立しており、東芝−ＮＥＣエレの連合ができれば、合流して生き残りを目指す戦略を模索する可能性がある。
［Business i］
■解読エコノミー：急増する失職者 非正規の弱み一気に 「次は正社員」
景気悪化を受けて、自動車や電機などの製造業で派遣社員の契約を打ち切る「派遣切り」が一気に広がっている。３月末までに失職する派遣社員など非正規従業員は１２万人を超える見通しだ。企業がこれまで非正規比率を高めてきた結果ともいえる。【秋本裕子、宮島寛】
総務省の労働力調査によると、全労働力に占めるパート・アルバイト、派遣、契約社員ら非正規従業員の割合は、９１年の１９・８％から、０７年には３３・５％へと拡大。正社員から非正規への置き換えが加速した。しかし、昨秋以降、製造業を中心に契約が続々と打ち切られた。厚生労働省の調査では、今年３月までの半年間に職を失う非正規従業員は１２万４８０２人に上り、前回調査から１カ月で約４万人も増加した。
トヨタ自動車は０８年４月に９０００人いた期間従業員を、３月に３０００人へと減らす。非正規従業員をゼロにする動きはホンダ、日産ディーゼル、日産自動車、スズキ、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バスに広がり、大手自動車１２社だけで約２万３０００人。あるメーカー役員は「非正規が正社員削減の防波堤となっている一面は否定できない」という。ただ、ホンダの福井威夫社長は「円高が続くと雇用状況はどんどんおかしくなる。非正規従業員はゼロになり、その後は正社員の削減もあり得る」との認識を示す。
非正規従業員の伸びは、「産業人口の流動化や、働き方の多様化につながってきた」（日本商工会議所の岡村正会頭）との声も強い。また、経営側には国際競争力強化のうえでメリットが大きい。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査（０６年）では、非正規従業員が増えたことで「人件費総額を削減できた」との回答が７８・３％（複数回答）。
非正規従業員にはさまざまな雇用形態がある。期間従業員は自動車メーカーに多く、直接雇用されて生産現場で働く。派遣社員は派遣会社と雇用契約を結んだうえで、派遣先の企業の管理下で働く。派遣社員は社会保障手続きや、生産量の変動に応じた人員確保を派遣会社に任せられるなどの利点がある。非正規従業員にとっても、好況下では仕事を簡単に見つけられて、転職しやすい点もあった。しかし「製造業総崩れ」の下では、職を失うと転職もままならないデメリットが一気に表面化した形だ。
ただし、電機業界などでリストラの波は正社員にも及び始めた。ソニーが国内外で正社員８０００人を含む１万６０００人以上を削減するほか、ＮＥＣも正社員１万人を含む２万人超を削減する。企業は「人件費など固定費を下げて、収益改善のため手を打たねばならない」（ＮＥＣの矢野薫社長）という状況に追い込まれている。
◇派遣法改正 製造業の扱い焦点
昨秋以降、多くの非正規従業員が失職したのをきっかけに、労働者派遣法の改正を巡る国会での攻防が激しくなっている。
生活が不安定な「日雇い派遣」が社会問題化したことから派遣法改正の議論が進んでいたさなかに、大量の「派遣切り」が発生。規制強化の機運が高まった。野党側は「規制緩和で正社員が派遣に置き換えられ、簡単に人を切れるようになった」として製造業の派遣禁止を主張。民主党は社民党などと共同で、製造業への労働者派遣を禁止する法改正案の提出を検討している。
一方、政府・与党は「禁止すればむしろ雇用は減る」と反発。背景には「派遣が禁止されると柔軟な生産体制を組めず国際競争力が弱まる」（自動車メーカー）という財界の声への配慮もある。
国会の審議は今後本格化するが、与野党の主張の隔たりは大きいうえ、民主党の支持母体の労働組合の中にも禁止には慎重論があり、「どう結論がまとまるのかまったく見えない」（人材派遣会社）情勢だ。
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■ことば
◇労働者派遣法
派遣元が自ら雇用した労働者を他の事業主に派遣し、派遣先の仕事に従事させる仕組みを定めた法律で、８５年制定。当初は通訳など専門性の高い業務にしか派遣を認めていなかったが、規制緩和の流れを受けて対象業務は順次拡大。小泉政権時代の０４年には製造業への派遣も解禁された。
［毎日新聞／02.01追加］
Posted by nob : 2009年01月31日 15:47