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間接方式は然れども、、、それ以前にこれは教育の構造改革という次元の問題。。。
■高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線
鳩山新政権が政策の柱に据えた高校授業料の実質無償化。その焦点だった給付方法について、川端文部科学相は２５日、民主党が主張した各家庭への直接給付ではなく、自治体や学校法人に給付するなどの「間接方式」とする方針を表明した。
文科省の主張も考慮して現実路線に転換した形だが、背景には、来春の円滑な無償化実施が新政権の最重要課題の一つであることや、政権交代前から同省が根回しを行っていたことがありそうだ。
２５日の記者会見で、川端文科相は「理念としては個人受給だが、個人に現金が渡るようにするのは煩雑。市町村の手間暇がかからないのが望ましい」と述べ、より円滑な実施を重視する姿勢を見せた。
無償化は、教育関係者や保護者におおむね好意的に受け止められており、「新政権の政策では比較的実現しやすい内容」（同省幹部）。鳩山首相からの指示書でも冒頭に置かれ、いかにスムーズに実現できるかが課題だった。
大きな壁になったのが、給付方法だ。民主党案では、市町村から各家庭に授業料分を給付する形だったが、「事務作業が膨大で現実的ではない」（森民夫・全国市長会会長）などの声が上がっていた。
文科省は８月初旬、省内に特別チームを結成、政権交代後を見据えた無償化の検討を始めた。自公政権に配慮して会議は開かず、電話や電子メールを秘密裏にやり取りしたという。その中で、直接給付では事務経費が数百億円にのぼるなどの問題が判明していった。
民主党側は当初、「負担軽減を実感してもらうには直接給付」（党関係者）と考えていたが、同省から何度か相談を受けるうち、「国民の合意が得られない」と判断した。総選挙前、同党側から同省に、「来年４月実施に間に合うよう準備を」と指示があったという。
ただ、今も給付の詳細な制度設計には着手できておらず、４５００億円とみられる財源確保など課題は山積している。同省幹部は、「実施が半年後に迫り、焦りはあるが、政務三役の指示を待つしかない」と話している。
［読売新聞］
Posted by nob : 2009年09月26日 22:48