« 2011年03月 | Home | 2011年05月 »
実効的な支援、、、単にやる気の問題。。。
■避難所の９割カロリー不足 宮城県調査 大規模ほど低栄養
宮城県内の避難所で提供される食事の栄養量を県が調べ、避難所の９割でカロリー不足、７〜８割でタンパク質とビタミンが欠乏していることが２５日、分かった。被災者の栄養不足が裏付けられ、改善が急務となっている。
保健所の管理栄養士らが、避難所で提供される食事を栄養素別に分析した。エネルギーとタンパク質の提供状況はグラフ１の通りで、エネルギー提供量は１日平均１５４６キロカロリーで厚生労働省の摂取目標（２０００キロカロリー）の７７．３％にとどまった。有効回答を得た避難所２６６カ所のうち２３９カ所で目標に届かず、カロリー不足の避難所は８９．８％に上った。
タンパク質とビタミンＢ１、Ｂ２の提供量が目標に達しなかった避難所の割合は全体の７７．９〜８７．３％。ビタミンＣも摂取目標（１００ミリグラム）に対し、提供量は平均３２ミリグラムにとどまり、他の栄養素を含めて調査対象の全５項目で目標を下回った。
大規模避難所ほど低栄養の傾向が表れた。５００人以上の避難所はエネルギー量とタンパク質がともに平均以下だった。
食事回数が１日２食の避難所は５００人以上の避難所で４５．５％と約半数を占めた。１００人未満の避難所は２０．８％、１００人以上３００人未満の避難所は１５．７％で、規模により対照的な結果となった。
食事内容はグラフ２の通り。ご飯やパンの主食が１日３回提供される避難所は全体の８６．３％だったのに対し、タンパク質の主菜を３回出す避難所は８．５％にとどまった。果物は０．８％、牛乳・乳製品はゼロだった。
県健康推進課は「タンパク質とビタミン不足には早急な対応が必要だ。肉や大豆製品、牛乳などが同時に取れる食物を摂取できるよう市町村を支援したい」と語った。
調査は気仙沼市や山元町など沿岸７市６町の避難所３３２カ所（避難者計約３万９０００人）を対象に今月１〜１２日に実施した。５月中旬にも再調査する。
［河北新報］
Posted by nob : 2011年04月26日 16:17
脱原発は脱利権から、、、やろうと思わない人にはできっこない。。。
■石原知事「脱原発できっこない」 世田谷区長当選の保坂氏を批判
「脱原発」を掲げて世田谷区長選に当選した元社民党衆院議員の保坂展人氏に対して、石原慎太郎知事は2011年4月25日、記者団を前に批判を展開した。
石原氏は、「風車とか太陽光とか言うのはやさしいが、今の日本経済を支える電力の供給はできっこない」と指摘。自らについては、「今までと同じことをするしかない」と繰り返した。
［JCASTニュース］
Posted by nob : 2011年04月26日 15:58
自衛隊員や原発作業員、、、まずはこうした人々の万全な後方支援から。。。
■自衛隊員 被災者に暖かい食事配り自分は冷えたレトルト飲む
「人員10万6250名、航空機497機、艦船49隻が活動中」。23万人の全自衛官の半数近くが、来る日も来る日も被災地に投入されている（※4 月12日時点）。かつての災害時には「自衛隊外し」すらあったことを思えば隔世の感があるが、それでもその活動が詳しく報じられることは少ない。彼らは今どんな思いで救助・支援活動をしているのか。震災直後から各地の派遣部隊に同行取材した、フォトジャーナリストの菊池雅之氏が被災地の自衛隊員の素顔をレポートする。
＊ ＊ ＊
生き延びた被災者への支援も自衛隊の重要な任務だ。各所で風呂を開設したり炊き出しを行なったりといった活動をしている。
宮城県石巻市で捜索活動を実施している第44普通科連隊を取材した翌日、航空自衛隊の給養小隊が石巻市の沖合に浮かぶ網地島へ給食支援を行なうというので同行させてもらった。網地島は、地震発生直後より定期船がすべて運休しており、孤立している島の一つだ。
支援に使用するのは空自の双発ヘリコプターCH-47JA。同機は航空自衛隊の松島基地に待機していた。この松島基地も津波によって甚大な被害を受けた。隊員も1名亡くなっている。日本が誇る最新鋭戦闘機F-2Bは、18機すべてが津波に流された。
この日、私を案内してくれたのは、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」の編隊長、安田勉3佐だった。ブルーインパルスも松島基地所属だ。しかし、たまたま震災翌日に九州新幹線開業式典でデモフライトが予定されていたため、最寄りの芦屋基地で待機しており、被災を免れたのだった。
ヘリコプターは松島基地を離陸してから15分程度で網地島に到着した。機体後部のキャビンドアが開かれると、隊員たちは炊きたてのご飯や調理道具を降ろした。
保温容器に入れられた炊きたてのお米が島の女性たちの手でおにぎりになっていく。隊員も一緒に握る。みな笑顔で冗談も飛び出る。被災地でこうした笑顔を見たのは久しぶりだ。安田3佐が言う。
「今回の目的は炊き出しですが、ただお腹を満たすだけでなく、心も満たすことを目的にしています」
パイプ椅子に事務机という殺風景な青空食堂での実に質素な食事ではあったが、みな大きな口でおにぎりを頬張る。
「すいません、おにぎりもう1個もらえますか」と恥ずかしそうに申し出るお爺さんに、「どうぞ、どうぞ、何個でも食べてください。なんなら全部（笑）」と冗談を言う隊員。私も前日までの遺体捜索の取材で笑顔を忘れていたが、この時は自然に頬が緩んだ。
現地へと派遣された自衛官たち自身は、「天幕」と呼ばれる濃緑色のテントで生活を送っている。ストーブはあるが、朝晩の寒さはまだまだ厳しい。温かい食事はすべて被災者たちに配るため、隊員たちは冷えた缶詰などを食べている。
現地で、変わった食べ方をする隊員を見た。レトルトカレーを温めずに封を切り、まるでジュースのように直接飲み込む。それに続けて、レトルトのご飯を口の中に放り込んでいた。その様子をじっと見ていた私に気づいた隊員が笑いながら言う。
「馴れれば、これはこれで美味しいですよ」
もちろん、風呂も被災者が優先だ。隊員たちは3日に1回入れればいい方だが、「被災者の苦労に比べれば……」と屈託がない。
朝になれば、再び隊員たちは遺体捜索や各種支援活動へと出かける。毎日、何体もの遺体に対峙する隊員たちの身体的精神的苦労は並大抵のものではないだろう。それでも、「誰かがやらなければ」と歯を食いしばり、被災者には笑顔で接する自衛隊員たちが、今日も東北各地での任務を続けている。
［NEWSポストセブン］
Posted by nob : 2011年04月26日 13:48
様々な立場と視点。。。Vol.6
■[FT]今こそ原発を推進しよう（社説）
原子力業界にとって、今週はまたつらい1週間になる。日本の福島第一原子力発電所からの放射能漏れが続いているうえに、26日はウクライナのチェルノブイリ原発事故からちょうど25年という節目の日を迎え、原子力に反対する活動家たちに格好のスローガンを与えているからだ。
■原子力のない世界は不安定
例えば先週末には、9人のノーベル平和賞受賞者が原子力発電の段階的な廃止を求める書簡を各国の元首に送付した。世界中の人々が「これまで以上に平和に、そして安全に暮らせる」ようにするためだという。
実際のところ、原子力のない世界は安全性が低くなる。原子力は現在、世界の発電量の14％を占めており、これを化石燃料や再生可能エネルギーで代替することは当面できない。強行すれば、エネルギー市場が深刻な不安定性や不足に見舞われる恐れがある。要するに、エネルギー安全保障には原子力を含む多様なエネルギー源が必要なのだ。
こと安全性については、原子力は別の基準で判断することが避けられない。広島への原爆投下で原子力の時代が始まって以来、人々は核分裂の破壊的な威力と、姿も見せず音も立てずに忍び寄ってくる放射能汚染の危険性の両方を懸念してきた。
しかし、原子力の時代が始まってからの原子力エネルギーによる死傷者数（鉱石の採掘や燃料精製の現場での事故から、発電所からの放射能汚染によるものまでを含めた数）は、石炭や石油、天然ガスの燃焼による犠牲者数よりケタ違いに少ない。炭素燃料がもたらす気候変動という、論争の的になっている2次的影響を無視した場合でもそうなのだ。
■現実的な安全性評価を
政治家は、原子力に対する国民の不安を尊重しなければならない。チェルノブイリがもたらした長期的な放射性降下物には、恐ろしいものがある。現地から2000キロ離れた英国の一部地域では今も、農家が自由にヒツジを移動させられない。そして悲しいかな、福島第一原発の数キロ圏内に住む人々は、今後何年も普通の生活に戻れないかもしれない。
このため、世界各国の政府が福島の事故に対応して原発増設計画を一時停止し、既存の原子炉の安全性を点検することにしたのは正しかった。ただし、巨大地震と津波という特殊な状況が欧州北部に当てはまる可能性が低いことを考えると、原発7基の一時停止を命じたドイツは行き過ぎだった。
こうした点検は、形ばかりのジェスチャーではなく、福島で起きたことを踏まえて本当に安全性を評価する試みでなければならない。それと同じくらい重要なのは、点検を不必要に長引かせ、政治家たちがエネルギー政策について難しいが不可欠な判断を下すのを回避させてはならない、ということだ。
■研究を停滞させてはならない
現在の原子力の嘆かわしい特徴は、大半の発電設備が古いことだ。これは1979年のスリーマイル島の事故に続くチェルノブイリの事故で、新規の承認と建設が何年も凍結されたためだ。世界の原発の大多数は、20世紀半ばの防衛産業で生まれた設計に基づき20年以上前に建設されたものだ。
アレバの欧州加圧水型炉（EPR）やウェスティングハウスの軽水炉AP1000といった現在の「第3世代」の設計は、受動冷却システムなどの安全装置を備えている。こうした装置があれば、津波の後に福島第一原発を破壊した深刻な過熱をほぼ確実に防げたはずだ。
しかしこうした設計は完璧からはほど遠く、将来に向けてより優れた原子炉（例えば、ウラン燃料ではなくトリウム燃料を使う原子炉や、地下深部で稼働する原子炉など）を開発するにはもっと研究が必要だ。
そして言うまでもなく、原子炉の安全性以外にも対処すべき問題がある。特に大事なのは、放射性廃棄物の長期的な貯蔵や処分だ。
チェルノブイリは過去四半世紀にわたって原子力の開発を凍結させた。もし福島が今後25年間にわたって、これと同じくらい効果的に原子力の開発を凍結させるようなら、世界にひどい遺産を残したことになる。
（翻訳協力 JBpress）
(c) The Financial Times Limited 2011. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
［The Financial Times／日本経済新聞］
Posted by nob : 2011年04月26日 13:45
過去に学び同じ過ちを繰り返さない、、、本来なら最も基本的な誰にでもできること。。。
■チェルノブイリからフクシマへ「同じ道たどらないで」
事故発生から満２５年を２６日に迎える旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発。廃炉のために運転を全面停止するスイッチを操作した職員は、「チェルノブイリは長いこと忘れられていた。フクシマは絶対に同じような道をたどって欲しくない」と訴える。
セルゲイ・バシトーボイさん（４０）。現在は広報担当者として、チェルノブイリ原発でなお働く。くしくも、チェルノブイリの１号炉を始動させたのが、やはり原発職員だった父のアレクセイさん（６７）だ。
息子のバシトーボイさんは原発の町プリピャチで育った。事故当日は、インフルエンザで学校を休み、自室で寝ていて、窓越しに原発の上空に煙が上がるのを見た。父は当時、４号炉で燃料棒の交換作業などの担当だったが、この日は休み。別の同僚が被曝（ひばく）して亡くなった。
父の影響で原発で働くことを決心したバシトーボイさんは、ロシアの大学で物理学を学んだ。ふるさとへの思いは強く、ほかの就職先を蹴ってチェルノブイリ原発を選んだ。
２０００年１２月１５日。事故後も唯一稼働していた３号炉の制御室で、多くの同僚職員が見守る中、バシトーボイさんが停止スイッチをひねった。同原発で「最後の火」が消えた。始動させた父と、停止させた息子。親子とも、たまたま当番が回ってきて果たした役割だった。
現場の人間として、老朽化した原発がどれほど危険かは理解していた。でも、自分を含めた５千人以上の職員の雇用が失われていくことがつらかった。「勤務は交代制。同じ顔ぶれと長い時間働いていて、みんな家族のようだった」
バシトーボイさんは、福島第一原発について、こう気遣う。「一番大変なのは、今、事故の拡大を食い止めようと現場でもがいている末端の作業員たち。彼らは本当に英雄だ。フクシマでは絶対に、チェルノブイリのような人命や健康、精神的な苦痛などの犠牲を出して欲しくない」（キエフ＝関根和弘）
［朝日新聞］
■チェルノブイリ原発事故：発生２５年 放射線障害、孫の代まで
◇３キロから避難、苦しむ一族 因果関係調査なし
旧ソ連・ウクライナで８６年に起きたチェルノブイリ原発事故は、発生から２５年となる今も深い傷痕を残している。当時の周辺住民は今なお健康被害に苦しみ、事故との関連が認められず切り捨てられる例も多い。被ばくとの因果関係がきちんと解明されていないためだ。大気中に放出された放射性物質のレベルは大きく違うとはいえ、福島第１原発事故でも周辺住民への長期にわたる健康調査と配慮が求められる。【キエフで田中洋之】
「（当時のソ連）政府は深刻な問題は起きないといっていた。それなのに……」
ウクライナの首都キエフ北東部のデスニャンスキー地区にある自宅アパートで、ナジェージュダさん（５６）は孫のイリヤ君（３）を抱きしめた。次女オリガさん（３２）の三男イリヤ君は心臓弁膜症とダウン症に苦しむ。オリガさんは「こちらの話すことは理解しているのですが、言葉が出ないのです」と顔を曇らせた。
２５年前。ナジェージュダさんは、原発職員だった夫と娘２人と一緒に原発から約３キロ離れたプリピャチに住んでいた。原発労働者の町として建設され、当時の人口は約５万人。当時としては最先端の設備がそろい、自然も豊かで住みやすかったという。住民の平均年齢は２６歳と若く、活気にあふれていた。
事故は４月２６日午前１時２０分ごろ起きた。「深刻な事故とは知らされず屋内退避の指示もなかった。その日は土曜日で暖かく、子供たちは日中、外で遊んでいた」。住民に避難命令が出たのは翌２７日。「（健康被害を抑える）ヨウ素剤も支給されなかった」とナジェージュダさんは振り返る。
半年後に今のアパートに入ったが、しばらくして家族に健康被害が認められるようになった。別のアパートに暮らす長女レーシャさん（３５）は６年前、甲状腺に異常が見つかり、手術で甲状腺を全摘出した。レーシャさんの３人の子供も病気がち。ナジェージュダさんとオリガさんも頭痛などの体調不良に悩まされてきた。
オリガさんの長男（１４）は妊娠６カ月の早産で、次男（１０）もぜんそくを患う。イリヤ君は病気のため幼稚園から入園を拒否された。オリガさんは「小学校にはちゃんと通えるといいのですが」と話す。
イリヤ君は病気と原発事故の関連が認定され、月に１６６フリブナ（約１７００円）の手当を国から支給される。だが、ほかの５人の孫たちは事故と健康障害の関連が認定されず、プリピャチ出身者の子供向けの手当、月１６フリブナ（約１６０円）しか受け取れない。被災者の医療支援を行っているウクライナの民間組織「チェルノブイリの医師たち」のニャーグ代表は「放射線と病気の因果関係の解明につながる統計や調査は、費用がかかることもあり行われていない」とウクライナ政府の対応を批判する。
ナジェージュダさんが住む地区には約２万人のプリピャチ出身者がまとまって暮らす。元住民でつくる自助組織「ゼムリャキ（同郷人たち）」は互いのきずなをつなぎとめる文化活動を続ける一方、先天的な障害をもって生まれる子供たちを救済するプログラムをつくった。だが事故から２５年が経過し、スポンサー探しは難しくなっているという。ゼムリャキ代表のクラシツカヤさん（５５）は「次世代の子供たちに健康被害は広がっている。チェルノブイリの悲劇は決して終わっていないのです」と話した。
◇放出続く福島 毎日１５４テラベクレル
国際評価でレベル７という最悪の原発事故が、四半世紀を経て東京電力福島第１原発でも発生した。
「予断を許さないという点で、チェルノブイリより深刻だ」と笠井篤・元日本原子力研究所室長は指摘する。
チェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質は５２０万テラベクレル（テラは１兆倍）と推定されている。爆発で一気に放出された分、発生から約１０日間でほぼ止まった。これに対し、福島第１原発事故では３７万～６３万テラベクレルとチェルノブイリ原発事故の約１割で、経済産業省原子力安全・保安院は「大半は原子炉内に閉じ込められている」としている。しかし、内閣府原子力安全委員会によると、事故から約１カ月後の今月５日時点で１日当たり１５４テラベクレルが放出されている。今も本来の冷却システムが復旧しておらず、余震による影響や水素爆発が懸念され、新たな大量放出も起こりかねない。
事故処理にも違いがある。チェルノブイリ原発はコンクリートで建屋を覆う「石棺」で放射性物質の拡散を防いだが、福島第１原発は１、３号機で格納容器全体を水で満たす「水棺」の検討が進む。東電は、原子炉の安全な状態である「冷温停止状態」まで最短６～９カ月かかるとしているが、見通しは立っていない。
福島第１原発では、がん発症率が０・５％増えるとされる１００ミリシーベルトを上回る放射線を浴びた作業員は２３日現在、３０人に上る。被害の実態はまだ把握できないが、松本義久・東京工業大准教授（放射線生物学）は「チェルノブイリ原発事故では各国の研究機関が綿密な健康調査をした。日本政府は、住民や作業員の心身両面の健康状態を追跡する態勢を早急に確立すべきだ」と訴える。【中西拓司】
［毎日新聞］
Posted by nob : 2011年04月25日 14:46
そのとおり！！！Vol.7
たくさんの意見が飛び交っている中、わたしたちは、情報を自分で集め、自分で考え、自分の責任で行動していかなければならない。何を信じ、どう行動するか、すべては自分たち次第だ。
［鎌仲ひとみ談］
Posted by nob : 2011年04月24日 12:13
、、、だろうとは思ってたけれど。。。Vol.4
■微量放射能による被害は10年後にやってくる…鎌仲ひとみ監督、「東京も汚染地域」放射能の恐ろしさを訴える
[シネマトゥデイ映画ニュース] 14日、渋谷アップリンクにてイラク、広島と長崎、アメリカの被爆者たちに焦点を当て、目に見えない微量放射能による被害と その関係者を取材した社会派ドキュメンタリー映画『ヒバクシャ 世界の終わりに』の上映後、鎌仲ひとみ監督によるトークショーが行われた。
原子力問題が高まるなかで上映された、映画『ヒバクシャ 世界の終わりに』は、鎌仲監督が2003年に製作したドキュメンタリー。六ヶ所村核燃料再処理施設の問題に焦点を当てた『六ヶ所村ラプソディー』（2006年製作）、エネルギー問題をテーマとした映画『ミツバチの羽音と地球の回転』（2010年製作）と放射能、原発、そしてエネルギー産業の真実に目を向け続けている鎌仲の原点ともいえる作品だ。
作中には、戦慄を覚えるようなシーンが登場する。アメリカ最大の核施設であるプルトニウム製造工場があるハンフォードは、原爆を製造したときから何十年もの間、放射性物質が環境にばらまかれ、放射性ヨウ素131を、気象観測用の風船をつかってばらまく実験まで行われていた。風下に広がる広大な農村地域の人々は被ばくした。反対運動を続ける住民トム・ベイリーが、鎌仲監督を車に乗せ、ハンフォードの“死の一マイル”と呼ばれる地域を案内するシーンでは、一家全員がガン、奇形児を出産後に自殺、甲状腺機能障害……。延々と続くトムの説明に鎌仲監督も絶句する。一マイル四方に住む28家族ほとんどの家族の女性は甲状腺障害があり、みなが流産を経験していた。最近になって原発問題に目を向け始めたという女性は、「放射性ヨウ素131という言葉は、今朝ニュースで聞いたばかりでした。被爆することの恐ろしさを、真正面から突き付けられた気がしました」と話した。
「テレビでは、安全です、大丈夫です、と繰り返している。わたしはそれを犯罪だと思います」、12年間、原子力問題と向き合い続け、被ばくに苦しむ人々を取材してきた鎌仲ひとみ監督は、トークショーできっぱりと言い切った。被爆した多くの子どもたちが、白血病やガンに苦しむ姿を見てきた。「喫煙者の発がん率と比べれば」という意見もあるが、では、放射性物質の影響が大きい小さな子どもたち、妊婦たちはどうだろう。彼らが、微量の放射性物質を浴び続けるとどうなるのか、悲劇はすでに始まっている。「一刻も早く、福島から、子どもたち、妊婦たちを避難させたい」、と訴えた鎌仲監督は、東京も例外ではないと警告した。「風や、雨に乗って半減期30年の放射線セシウムが東京に降り注いでいます。土壌は汚染され、小学校のグラウンド、公園の砂場も汚染されます。東京だって、汚染地域です。ハンフォードと同じ、風下の人間たちになってしまったんです」。「ただちに健康には影響しないので、冷静に」と政治家は繰り返している。だが目に見えない放射性物質は、ゆっくりとわたしたちの体内に蓄積していき、10年後、15年後、ガンや白血病となって、わたしたちに襲いかかる。そのとき、「政府は安全だと言っていたのに」と声をあげたところで、時すでに遅く、2011年の福島原発による放射性物質の被爆によってガンになったという因果関係は立証できない。「東京に住む人々は、福島原発に無関心過ぎた。加害者でもあると同時に、わたしたちは被害者になってしまったんです」と鎌仲監督は話した。
反原発デモに、16,000人が集まっても、ほとんどのメディアが報道しない。電力会社は、大手メディアにとっての最大のスポンサーだからだ。鎌仲監督は、「プロパガンダの罠にはまらず、自分で調べて、考えて」と訴えた。
この日行われたトークショーの中で、鎌仲監督は、「自分で考えに責任を持ってほしい」と、何度も口にした。原発推進派、反対派、「安全」という人、「危険」という人。たくさんの意見が飛び交っている中、わたしたちは、情報を自分で集め、自分で考え、自分の責任で行動していかなければならない。何を信じ、どう行動するか、すべては自分たち次第だ。(編集部：森田真帆）
［シネマトゥデイ］
Posted by nob : 2011年04月24日 12:09
、、、だろうとは思ってたけれど。。。Vol.3
■「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う
菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見（4月12日）で、こう力を込めた。
「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。
本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。
資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、7月末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。資源エネルギー庁が官邸や政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。
資料からは、大地震前後の東電の発電能力の変化が一目でわかる。震災前には5200万kWの供給力があったが、地震と津波で原発3か所をはじめ、7か所の火力発電所が全基停止し、3月14日時点では供給力は3100万kWに下がった。首都圏で計画停電が実施され、電車の大幅減便で通勤難民があふれたあの時である。
電力需要がピークを迎える7月末に向けて、定期点検のために休止していた東扇島や姉崎などの火力発電所はすでに運転を再開し、震災の被害により停止していた鹿島や常陸那珂の火力発電所も復旧して立ち上がる見通しだが、それでも供給力は4650万kWにとどまると記されている。
記録的猛暑だった昨年の電力消費量のピークは7月23日の5999万kW。東電の需給見通しによると、今年のピーク時電力はそれより低い「5500万kW程度」と予測されるものの、供給力が850万kWも不足する計算になる。政府や東電が「このままでは真夏の大停電が起こる」と喧伝するのは、この数字を根拠にしている。
ところが、資料を詳細に分析すると、7月の供給力には盛り込まれていない“隠された電力”がある。「揚水発電」の出力が計算されていないのだ。
「揚水発電」は、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ、日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組み。発電時間は上貯水池の水が空になるまでの数時間だが、首都圏の夏の最大電力は午後2時を中心とした5～6時間である。揚水発電の役割は、まさにピーク時の電力を補うための非常用電源といえる。今のような停電危機にこそ有効に活用すべき設備なのである。
東電は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下500mをくり抜いた世界最大の揚水発電「神流川発電所」（現在は1号機47万kWが完成）をはじめ、多くの大型揚水発電所を持ち、資料によると出力は全部で1050万kWに上る。東電は「揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です」（広報部）というが、エネ庁がこの揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる。
ちなみに、通常、揚水発電は原発の夜間電力を使って水を汲み上げていると説明されているため、原発の多くが停止してしまえば使えないと誤解されている面があるが、それは違う。電気事業連合会も「原発でなくても、夜間の余剰電力があれば揚水は稼働できます」（広報部）と認めている。
そこで、東電の7月末の4650万kWに加え、揚水発電の1050万kWをフル稼働させると計算すると、7月末に使える東電の供給力は5700万kWになる。これならばピーク需要を賄うことが可能なのだ。
他にも、7月末までの稼働予定に入っていない鹿島共同火力発電所1号機（17.5万kW）、常磐共同火力発電所9号機（30万kW）などの復旧が進んでおり、供給力がもっと増える可能性も出てきている。
また、長期停止中の横須賀火力発電所も、8基中4基は稼働させる予定だが、残りの4基も早期に再開できるという指摘がある。
5500万kWというピーク時電力も毎日続くわけではない。1年のうち数日であり、東電の夏場の平日の平均最大電力は4800万kW（需給見通し）とされている。揚水発電を合わせた供給力なら900万kWも余裕がある。
資源エネルギー庁電気・ガス事業部の電力基盤整備課の担当者は、資料の存在を認めたうえで、「このデータは開示しているものではない。どこで入手したのか」と逆質問してきた。
――揚水発電を供給すれば、ピーク時の需要もまかなえるのではないか。
「使用を考えていないわけではない。が、揚水の出力1050万kWというのは最大値で、貯水池の水量の変化などによって、ピーク時に最大出力が使えるかは状況によって変わる。電力が足りない日が1日もあってはいけないと対応しているので、確実な電力だけしか供給力に計算していない」
官僚答弁の典型だ。だが、資料にはさらに目を疑う数字もある。東電の総供給能力は7800万kW。そのうち原子力は1820万kWだ。つまり、原発をすべて停止しても最大5980万kWの供給力があることになる。
現在、東電の原発は柏崎刈羽の1号機と5～7号機が稼働（出力は4基で491.2万kW）しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の全炉を停止しても、「停電」はしないですむことを示すデータだ。
［NEWSポストセブン］
Posted by nob : 2011年04月24日 12:02
、、、だろうとは思ってたけれど。。。Vol.2
■アップルとグーグル、位置情報を無断収集か
アメリカの主要メディアは２２日、「アップル」と「グーグル」が携帯端末を通じて利用者の位置情報を無断で集めていると報じた。
アメリカのＮＢＣニュースなど複数のメディアは２２日、アップルの多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と、グーグルの基本ソフトを搭載した携帯電話から、利用者の位置情報が無断で定期的に両社に送信されていると報じた。
また、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「両社は、携帯電話を使って顧客の巨大なデータベースを作ろうとしている」と指摘している。
グーグルは、ＮＮＮの取材に対して「全ての位置情報の発信元は匿名化されており、追跡もできない」と答えているが、今後は、利用者に対してより詳細な説明が求められそうだ。
［日テレNEWS24］
Posted by nob : 2011年04月23日 23:51
、、、だろうとは思ってたけれど。。。
■東日本大震災：福島第１原発事故 高濃度汚染水、海へ流出４７００兆ベクレル
◇放射性物質、史上最悪レベル
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第１原発２号機の取水口付近から高濃度の汚染水が海へ流出した問題で東電は２１日、汚染水によって放出された放射性物質の総量は、少なくとも４７００テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）と推定されると発表した。東電の保安規定で定めた同原発１～６号機の年間限度の約２万倍に相当する。また、流出想定量は約５２０トンだったという。
１０００テラベクレルというレベルは、史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で７０年代に放出された放射性廃液の年間の総量と同程度だという。東電は「影響については魚介類のサンプリングなどを通じて調査を続けたい」としている。
放出されたと考えられるのは、放射性ヨウ素が２８００テラベクレル、放射性セシウム１３４と１３７が各９４０テラベクレル。集中廃棄物処理施設（集中環境施設）などから海に放出された低濃度の汚染水に含まれた放射性物質の総量（０・１７テラベクレル）の約２万８０００倍に当たる。
流出総量は、４月１日から流出が始まり６日の止水確認時まで一定量が続いたと仮定して試算した。東電は汚染水が海へ拡散するのを防止するため、１～４号機取水口前面や取水口を囲む堤防の隙間（すきま）に「シルトフェンス」を設置するなどの対策を取っている。【藤野基文、山田大輔、八田浩輔】
［毎日新聞］
■遺体処理で自衛隊員が壊れている
「被災地に行きたくなかった」
海上自衛隊の自衛官が、２０日レンタルビデオ店で下半身を露出し、公然ワイセツの疑いで神奈川県警に逮捕された。捕まったのは３等海曹の神山仁容疑者（３１）。
神山は犯行の理由を、「被災地に派遣されたくなかった。逮捕されれば行かずに済むと思った」と話している。神山はすでに一度、被災地に派遣され遺体捜索をしている。「約２週間、宮城県沖の遺体の収容作業にあたった。厳しい勤務で緊張の連続だった」と吐露しているという。
どんな理由があれ、下半身を露出するのは問題だが、被災地に派遣された自衛隊員の多くが、「ホンネでは被災地に行きたくない」と思っているという。弱音を吐くことはないが、肉体はもちろん、精神的にヘトヘトになってしまうらしい。
「現在、１０万人以上の自衛官が被災地で働いている。震災から１カ月が経ち、疲労もピークに達しています。災害現場で寝泊まりし、風呂にも入れず、食事も被災者には温かいモノを配るが、隊員は缶詰を食べている。なかでもキツいのが遺体の捜索です。自衛隊は約８０００の遺体を収容しているが、津波にのまれた遺体は、男女の区別がつかないくらいに傷み、手足が取れてしまうこともある。海面に体の一部だけが浮いていることもあるそうです。しかも、担架が足りないため遺体を背負って運ぶこともある。その時、隊員の背中は遺体から流れる体液でビッショリ濡れてしまうそうです。そうなると、においが取れない。遺体捜索に携わった隊員は精神的にかなりマイってしまうといいます」（防衛省関係者）
そもそも、遺体の捜索は警察や消防の仕事で、米軍も「軍隊の仕事は生きている人を守ることだろう」と驚いていた。自衛隊員のケアも考えないと、この手の事件が続出しそうだ。
［日刊ゲンダイ］
Posted by nob : 2011年04月22日 02:15
原発の終焉、、、もはや世界の総意。。。
■再生エネが１０年に原発を逆転 福島事故で差は拡大へ
【ワシントン共同】２０１０年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする世界の原子力産業に関する報告書を、米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」が１５日までにまとめた。
原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で１９８０年代後半から伸び悩み、２０１０年の発電容量は３億７５００万キロワット。一方、再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて急激に増加し、風力と太陽、バイオマス、小規模水力の合計は３億８１００万キロワットになり、初めて原発を上回った。
報告書は、福島第１原発事故の影響で廃炉になる原発が多くなり、新設も大幅には増えず、再生可能エネルギーとの差はさらに開くとみている。
報告書によると４月１日現在、世界で運転中の原発は３０カ国で４３７基。運転開始から平均で２６年が経過し、このうち１４５基は、２０２０年までに運転開始から４０年を迎える。福島第１原発事故の影響で、４０年を超えて運転する原発は限定的になるとみられるという。
建設中は１４カ国で６４基。中国などで今後、新たに建設される分を見込んでも、世界の原発の総数は減少するという。
報告をまとめたマイクル・シュナイダー氏は「原子力ルネサンスで原発が増えると思っていたら、それは間違い。４０年を超える運転を認めても、いずれ数は減ることになる」と指摘している。
世界の総発電量は、石炭、天然ガス、石油などの火力発電が半分以上を占め、原発は１３％程度。
［中日新聞］
Posted by nob : 2011年04月16日 22:46
厚顔無恥の極み。。。
■福島原発、１５００億ベクレル放出も海影響なし
東京電力は１５日、福島第１原子力発電所事故で、海に放出した比較的低濃度の汚染水は計１万３９３トンで、放射性物質（放射能）の総量は約１５００億ベクレルだったと発表した。放水口付近の海の放射能濃度は、放出１週間前と比べ大きな変化はないとしている。一方、２号機建屋外の配管トンネル「トレンチ」の立て坑にたまっている高濃度の汚染水の水位は１２、１３日に行った排水作業後に再び上昇し、元に戻った。
海への放出は、高濃度汚染水の注水場所を確保することなどが目的。４日から作業が終了した１０日までに処理施設から９０７０トン、５、６号機の地下水を１３２３トン放出した。
東電によると、放水口付近の放射能濃度は法定限度の１１～３３倍、沖合１５キロ地点は１・２～６・８倍で、放出前から変化していないという。東電では「付近の水産物を１年間、毎日食べ続けても、自然界から受ける年間放射線量の４分の１にとどまる」としている。
また２号機の排水作業は１２日夜に始め、１３日夕までにトレンチから建屋内の復水器に６６０トンを移送。この結果、水位は約６センチ低下したが、１５日午後６時には排水作業開始前より１センチ上昇し、立て坑出口のある地表まで９０センチになった。
原子炉に注入した水が漏れ出していることが原因とみられる。今後、３万トン超の水をためられる集中環境施設への移送を急ぐ。
［産経新聞］
Posted by nob : 2011年04月16日 10:20
公正公平性を欠く偏った発想は政策になりえない。。。
■「自販機、パチンコやめちまえ」 石原都知事の発言が大反響
4選を果たした石原慎太郎東京都知事(78)が、自販機やパチンコの電力消費ぶりをぶった切り、ネット上で絶賛する声などが相次いでいる。一方、両業界では、節電に努めていると反論しており、困惑している様子だ。
選挙戦最終日の2011年4月9日、やっと始めた街頭演説で石原節がさく裂した。
「今の日本にはこういうカミナリ親父が必要」
民主党議員からも絶賛の声
「自動販売機なんてやめちまえ。コンビニで買って家で冷やせばいいじゃない」
「パチンコはジャラジャラと音を立てるために電気を煌々とつけるのは、世界中で日本だけだ」
原発事故に伴う電力不足について、こう持論を展開した。石原慎太郎氏は、これまで震災対応の公務を優先しており、街頭演説はこの日が初めてだった。
10日夜の当選後も、各社のインタビューに熱弁を振るった。石原氏は、自販機とパチンコの両業界で年間の電力消費がそれぞれ450万キロワットで、合わせて1000万キロワット近い電力が浪費されていると強調。これは、福島第1原発とほぼ同じ電力消費だとした。そして、国は、オイルショック時に出したように、節電のための政令を出せばよいとまで言い切った。
地震天罰発言の時は批判を浴びた石原知事だが、今回はネット上で好意的な声が多いようだ。2ちゃんねるでは、「庶民のささやかな娯楽を何故ここまで目の敵にするのか」といった疑問もあるものの、「正論」「すばらしい」「どんどんやってくれｗ」といった書き込みが相次いでいる。
関係者からも、絶賛の声が出ている。民主党の長島昭久前防衛政務官(49)は10日、ツイッターで「NHKで勝利スピーチを見て、今の日本にはこういうカミナリ親父が必要だと改めて感じた」と共感の意を示した。また、日テレ系で11日放送の「スッキリ!!」で、司会のテリー伊藤さん(61) も、「敵を作るっていう才能を持っていますよね」とその選挙戦術に感心していた。
この過激な石原節に対し、自販機とパチンコの両業界には、戸惑いが広がっているようだ。
業界側は、節電に努めていると反論
自販機メーカーでつくる日本自動販売機工業会では、やめちまえ発言について、専務理事が「自由競争を阻害するようなものではないか」と困惑げに話す。
年間450万キロワットという消費電力の数値については、「どこから出てきたか分からない」と首をひねる。全国の消費電力量は年間44億キロワット時で、東京電力管内に絞っても、石原慎太郎氏が挙げた数値は小さ過ぎるとしている。
専務理事は、その一方で、節電の取り組みを強調する。業界では、1995年から夏の電力ピーク時は自販機に冷やさないプログラムを組み込んでおり、また、清涼飲料については、大震災後の2011年3月16日から東京電力管内全域にある自販機の明かりを24時間消す試みを続けている。これによって、売り上げも落ち込んでいるという。
さらに、クーラーなどで電力を使う夏は、政府が電力制限をほぼ終日行う見通しが報じられており、業界も何らかの対策をしなければならないのではないかという。
「自販機のプログラムは時間設定されていますので、電源を抜かない限りはこれに対応できません。しかし、飲料メーカーが考えないといけない課題になると思います。設備投資の可能性も出てくるので、大変なことなんですよ」
パチンコ店でつくる全日本遊技事業協同組合連合会でも、困惑した様子だ。
同会の広報課では、「（石原氏が）お思いになることについては仕方がありませんが、消費電力の数値が間違っていますね。おっしゃられる年間消費電力量は、東京電力管内のものよりは小さ過ぎますし、何を持って言っておられるのか分かりません」と話す。
業界では、3月15日から計画停電地域でネオンや屋外広告の明かりを終日消しており、営業時間の短縮にも努めているという。夏のピーク時については、節電に向けての取り組みを現在考えているところだとしている。
［JCASTニュース］
Posted by nob : 2011年04月15日 23:06
似て非なるもの Vol.31
何とかなるものできるものと、、、
それとして甘んじて受け入れるべきもの。。。
Posted by nob : 2011年04月15日 18:08
本当のことを、、、
言わないのではない、、、
知らないのだ。。。
Posted by nob : 2011年04月15日 18:03
そのとおり！！！Vol.6
ずっとうそだった
http://www.youtube.com/watch?v=q_rY6y24NAU
Posted by nob : 2011年04月15日 17:58
そもそも地震はいつでもどこにでも起こりうるもの。。。
■米専門家「余震は１０年続く可能性も」
米紙ワシントン・ポストは１２日、米地質調査所（ＵＳＧＳ）の研究者の話として、東日本大震災を引き起こしたマグニチュード（Ｍ）９・０の地震によって、震源付近の断層のひずみが高まっている恐れがあり、余震が終息するまでに１０年かかる可能性があると報じた。
問題を指摘しているのはＵＳＧＳの地球物理学者ロス・スタイン氏と京都大のグループ。試算では、地震によって、断層の一部が沈み込むなどして、震源周辺の広い部分にひずみがたまっており、震源の北や南側で大きな余震が起きる可能性があるという。
スタイン氏は、東京では長期間の監視が必要で、余震が数週間や数カ月でなくなると思わない方がよいとしている。（共同）
［SANSPO］
Posted by nob : 2011年04月14日 17:43
それよりも西の地域全体で東北の住民を一旦吸収するだけのスピードを、、、もはや国全体の問題なのだから。。。
■東日本大震災：福島第１原発事故 原発避難「内陸に移住都市」 松本参与、首相に提言
菅直人首相は１３日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会談し、東電福島第１原発周辺の住民の今後について意見交換した。松本氏は「チェルノブイリ原発事故から推測すると、２０～３０年は住めない」と指摘、内陸に５万～１０万人規模の環境配慮型の都市「エコタウン」を建設し避難住民の移住先とする案を示した。松本氏によると首相は「内陸部に住む選択もしなければならない」と応じたという。
松本氏は、中心部はドイツの田園都市をモデルとしたエコタウンを首相に提案。候補地も示したと記者団に語ったが、具体的な場所は「（土地や建築にかかわる）業者の問題が動き出す」として言及を避けた。
首相は１日の記者会見で、東日本大震災で甚大な津波被害が出たことから、住民を高台に集団移住させ、海沿いの事業所に通勤する都市構想を例示。バイオマス（生物資源）活用による地域暖房を完備したエコタウン構想を示したが、これも松本氏の構想だ。
松本氏は首相との会談後、記者団に首相の発言内容を説明し「原発周辺に当面住めない。１０年、２０年住めないとなると、住むのが不可能になる」と首相が語ったとした。しかし、発言が報道されると、首相が松本氏に電話し「私はそういうことは言っていない」と抗議。松本氏は改めて記者団を集め釈明する一幕があった。【青木純】
［毎日新聞］
■１６避難所「風呂入れず」＝洗濯できない１５１カ所−厳しい生活浮き彫り・政府調査
政府は１５日、東日本大震災の各避難所の責任者らへの調査結果を発表した。回答した３２３カ所のうち、５．０％に当たる１６カ所の避難所で震災発生から約１カ月間、全く入浴できていないことが分かった。調査に応じた避難所は３０．９％で、政府は「沿岸部の被害の大きい市町村では回答がなく、状況はもっと悪いだろう」（関係者）と分析している。
調査は６日から１０日までの間、岩手、宮城、福島３県の全避難所（１２日現在で１０４７カ所）を対象に、県や市町村を通じて被災者の生活状況などを責任者らに文書で回答してもらった。
それによると、入浴は「週に数回以上できる」が６２．２％、「週に１回程度」が３２．８％。食事は、温かい物を毎日食べられる所が約６割だったのに対し、おにぎりやパンなどはあるものの、温かい食事がまったく提供されない避難所も７カ所あった。替えの下着についても、全くないか、あっても洗濯できていない所が計１５１カ所。間仕切りなどがなくプライバシーが保てない所は９１カ所など、多くの避難所で厳しい生活を強いられている実態が浮き彫りになった。
内閣府の被災者生活支援特別対策本部は「環境の改善が必要な避難所への支援強化を県、市町村に要請する」としており、回答のなかった約７割の避難所についても実態把握を急ぐ考えだ。
［時事通信／15日追加］
Posted by nob : 2011年04月14日 17:37
そのとおり！！！Vol.5
■「地震予知、即刻中止を」 東大教授、英誌に掲載
ロバート・ゲラー東京大教授
「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめるべき」などとする、ロバート・ゲラー東京大教授（地震学）の論文が１４日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。
「（常に）日本全土が地震の危険にさらされており、特定の地域のリスクを評価できない」とし、国民や政府に「想定外」に備えるよう求めた。
「今こそ（政府は）地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」とも提言しており、世界的な学術誌への掲載は地震多発国・日本の予知政策に影響を与える可能性もある。
論文では、予知の根拠とされる地震の前兆現象について「近代的な測定技術では見つかっていない」と指摘し、「国内で１９７９年以降１０人以上の死者が出た地震は、予知では確率が低いとされていた地域で発生」と分析。マグニチュード８クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は、方法論に欠陥がある、としている。
教授は「地震研究は官僚主導ではなく、科学的根拠に基づいて研究者主導で進められるべきだ」として、政府の地震予知政策の根拠法令となっている大規模地震対策特別措置法の廃止を求めた。
また、福島第１原発事故についても「最大３８メートルの津波が東北地方を襲ったとされる１８９６年の明治三陸地震は世界的によく知られている」とし、「当然、原発も対策されているべきで、『想定外』は論外だ」とした。
［47NEWS］
■東大教授「日本全国どこでも危ない」 地震の場所や時期など予測は不可能
ゲラー教授の論文は2011年4月13日、英国の権威ある科学誌「ネイチャー」電子版に掲載された。冒頭で「日本政府は、地震の発生を確実に予測することは不可能だと国民に対して認めるべきだ」「誤解を招く『東海地震』という用語の使用をやめること」「1978年に制定された大規模地震対策特別措置法の廃止」の3点を要旨に掲げている。
文部科学省に設置されている地震調査研究推進本部は、毎年、「全国地震動予測地図」を発表している。2010年5月20日の最新版では、今後 30年以内に震度6弱の地震が起こる確率が高い地域として静岡県や愛知県、紀伊半島東部から南部、四国南部が挙げられた。いわゆる東海地震、東南海地震、南海地震が起きるとされている場所にあたる。
ゲラー教授はこの地図と、1979年以降に国内で発生した地震で10人以上の犠牲者を出した規模のものがどこで起きたかを重ね合わせた。 1993年の北海道南西沖地震や95年の阪神大震災、2008年の新潟県中越沖地震など該当する地震は9件あるが、いずれも「予測地図」に示された東海、東南海、南海地震の場所から大きく外れているのが分かる。東日本大震災に関しては、宮城県の一部が地図上で高確率地域となっているものの、震度6強を観測して大きな被害を受けた岩手県や福島県、また栃木県や茨城県北部は「発生率6％以下」と低い確率に区分けされている。
この点をゲラー教授は指摘し、「30年以上にわたって日本政府や、地震調査研究推進本部とその前身の組織は『東海地震』という用語を頻繁に用いてミスリードしてきた。マスコミは、この地震が本当に起きるもののように報じて、国民は『東海地震』の発生が時間の問題だと信じ込むようになった」と批判。巨大地震がいつどこで起こるかは、今の研究レベルでは予測することは不可能だと断言した。
東日本大震災「過去の歴史から想定できた」
テレビ番組でもゲラー教授は、政府が「東海地震」の危険性を強調するあまり、それ以外の地域の人々は、「自分が住む場所は地震なんて起きないだろう」と思い込むのが危ないと警鐘を鳴らす。
むしろ「日本全国どこでも、地震の危険性はある」というのが同教授の考えであり、東日本大震災は決して想定外ではなかったという。今回の震災で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸は、歴史的にも頻繁に大規模な地震や津波が起きている点を説明。1933年の昭和三陸地震では死者が1500人以上に達したほか、1896年に発生した地震で「高さ38メートルにも及ぶ津波に襲われて2万2000人以上が亡くなった」という。さらに歴史をさかのぼって、平安時代にあたる869年の「貞観津波」についても、論文で触れている。
「地震発生の場所や時間を特定することはできないが、世界各地の地震活動と、東北での過去の記録に基づいて地震発生の危険度を予測したのであれば、3月11日の東日本大震災は『想定』できたに違いない」
と、同教授は主張する。
東海地震に関しては、現在も気象庁が該当地域の地殻変動の様子を観測し、頻繁に結果を公表している。これは「大規模地震対策特別措置法」（大震法）に基づいているのだが、そもそも地震の予知は不可能と考える同教授は、東海地震の予測などナンセンスとして「大震法の廃止」を訴える。そのうえで、地震研究は官僚主導ではなく、物理学に基づいて日本のトップ研究者が進めていくべきだと論文を締めくくっている。
［JCASTニュース／18日追加］
Posted by nob : 2011年04月14日 17:33
それでもまだ貴方は原発を容認するのか！？
■福島原発「完全解体に30年」 日立が廃炉計画提案
日立製作所は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などと共同で、福島第１原子力発電所の廃炉に向けた長期計画を12日までに東京電力に提出した。溶け出した核燃料の処理から最終的な廃炉措置まで作業手順を５段階に分け、10年単位で取り組む内容。計画実行に向けて、事故処理を担う日米合同専門家チームを同日新設するなど、福島原発の支援体制を強化した。
提出した長期計画は、(1)冷温停止から核燃料の取り出し(2)プラント（原子炉）の除染(3)核廃棄物処理(4)中期的なプラントの保管(5)最終的な廃炉措置――の５段階で構成。それぞれに要する期間は明示しなかったものの、「10年単位の作業となる」（日立）。
日立は一般論と断ったうえで、冷温停止と燃料棒の取り出しに成功した場合でも、核廃棄物を処理できるレベルに放射線を低減させるのに10年、プラント内部と建屋の完全解体までには30年程度かかると説明している。
日立は同日、社長直轄組織の「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」のほか、ＧＥ、米プラント大手ベクテル、米電力最大手エクセロンの技術者を含む「日米合同専門家チーム」をそれぞれ新設した。東芝も、廃炉に向けた計画をすでに東電に提出している。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2011年04月13日 01:14
もう歯止めはかからない。。。
■脳死判定、少年に心臓移植へ…国内初の子供同士
改正臓器移植法に基づき、１２日朝に脳死と判定された１０歳以上１５歳未満の少年の臓器摘出は１３日早朝から、入院中の関東甲信越の病院で始まる。
摘出される心臓や肺など５臓器は、大阪大病院など５病院で待機患者に移植される。
このうち心臓は、サイズがほぼ同じ１０代の待機患者への移植が国内で初めて実現する見通し。従来は大人から心臓が提供されても、子供の患者にはサイズが大き過ぎることが多く、１億円前後の費用を工面して海外で移植するしかなかった。
日本臓器移植ネットワークによると、摘出手術は１３日午前４時頃から始まる。摘出される心臓は大阪大病院で１０代男性に、両肺は東北大病院で５０代女性、肝臓は北海道大病院で２０代男性、膵臓(すいぞう)と一方の腎臓は藤田保健衛生大病院で３０代女性、もう一方の腎臓は新潟大医歯学総合病院で４０代男性に、それぞれ移植される。家族が摘出を承諾していた小腸は、医学的理由から見送られた。
［読売新聞］
Posted by nob : 2011年04月13日 01:02
一つの真実はどこにもない、、、立場と視点で一つの事実が変幻自在に変化する。。。
■日本への懸念、海外で拡大 原発事故レベル７
日本政府が福島第１原発事故への評価を国際的に最悪のレベル７に引き上げたことを受け、海外では日本の対応に懸念が改めて広がった。大震災が起きて約１カ月たってからの判断や情報開示には厳しい批判も目立つ。
中国外務省の洪磊副報道局長は12日の記者会見で「日本の近隣国として当然強い懸念を持っている。迅速で正確な情報提供を求める」と述べた。同時に「日本政府の措置により、当面の事態を改善できるよう希望する」とした。
韓国の聯合ニュースは12日、政府や東京電力の説明を取り上げたうえで「調査機関により事故の深刻性に対する見解が少しずつ違い、混乱している」と報道。韓国外交通商省の報道官は同日、「（原発事故の）解決が遅れている状況は非常に残念だ」と述べ、早期の対応を改めて求めた。
フィリピン外務省は12日、レベル７への引き上げを受け、在日フィリピン人に原発から100キロ圏外へ避難するよう呼びかけた。日本政府は評価の変更による避難区域の見直しは不要との立場だが、フィリピン側は独自の判断を示した。
独誌シュピーゲルは電子版で「強い余震に、原発施設の火事など悪いニュースが一向に途切れない」と懸念し、独大衆紙ビルトの電子版は「突如、放射能の不安は世界規模で広がった。我々は今まで日本にだまされていたのか」と日本への不信感をあらわにした。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はレベル７への変更に関して「公式確認に１カ月もかかったことが最も驚き」とする米専門家の見解を挙げ、日本政府の動きの遅さを強調した。
発電の約８割を原子力に頼るフランスではＡＦＰ通信が速報。仏当局が早い段階からレベル６とみなしていたことなども引き合いに出しながら「レベル７はチェルノブイリと同等」と解説した。
一方、ロシアで原発を推進する国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は12日、福島第１原発の事故について、レベル７への引き上げは「リスクの過大評価だ」と主張した。日本政府が国民からの批判を避けるため、政治的に過剰な判断をしたとの見方も示した。タス通信が伝えた。
ロシア非常事態省は「ロシア極東への放射能の影響は予想されない」と発表した。
［日本経済新聞］
Posted by nob : 2011年04月13日 00:43
みんなあ、、、ホントにそれでいいの？？？
■石原都知事４選、神奈川・福岡両県知事には新人
第１７回統一地方選の前半戦は１０日、東京都など１２知事選と４政令市長選、４１道府県議選と１５政令市議選の投開票が行われた。
東日本大震災で岩手県知事選と岩手、宮城、福島の３県議選、仙台市議選が延期される一方、延期が認められなかった千葉県浦安市が県議選の選挙業務を拒否、同市選挙区の当選者が決まらない異例の事態となった。
国政での与野党対決型の知事選では、東京で自民党が実質支援する石原慎太郎氏（７８）が無党派層からの支持も得て、大差で４選。北海道でも自民党推薦の高橋はるみ氏（５７）が圧勝、「大震災の直接的被害や間接的経済被害を含め、道内での震災対応が重要だ」と３期目の抱負を語った。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原発の是非や安全対策も争点になった原発立地県では、福井、島根、佐賀のいずれも原発容認派の現職が制した。現職は奈良も含め、全員が再選された。
政令市長選は、与野党対決型の札幌で民主党など推薦の現職の上田文雄氏（６２）が当選、広島は自民、公明両党が推薦の松井一実氏（５８）が競り勝った。静岡は自民党推薦の田辺信宏氏（４９）が、地域政党「減税日本」の公認候補を破った。議員選挙では、地域政党「大阪維新の会」が大阪府議会や大阪市議会で着実に議席を獲得した。
［読売新聞］
Posted by nob : 2011年04月10日 23:59
安全は決して担保されない原発の現実。。。
■東通原発、非常用発電機全て使えず 女川も１台故障
７日深夜に起きた余震では、東北地方の複数の原子力施設で外部電源からの電力供給が途絶した。このうち東北電力東通原発１号機（青森県東通村）では、復旧した外部電源で核燃料の冷却はできているものの、非常用ディーゼル発電機３台がいずれも使えない状態が続いている。また東北電力女川原発１号機（宮城県石巻市、女川町）でも、非常用ディーゼル発電機２台のうち１台が今月１日から故障したままという。
東北電力によると、東通原発１号機は、余震で外部からの電力供給が２系統とも遮断されたため、非常用ディーゼル発電機による冷却に切り替えた。
８日午前３時半、外部電源が復旧。外部電源とともに非常用発電機による電力供給も続けたところ、午後２時１０分ごろ、発電機の燃料循環ポンプ付近で燃料の軽油がもれているのを作業員が見つけ、運転を止めた。燃料漏れの理由は調査中という。
同原発は３月１１日の東日本大震災時には定期検査中で、原子炉に燃料棒はなく、現在、外部電源で使用済み核燃料貯蔵プールの冷却を続けている。非常用ディーゼル発電機は３台あるが、もう２台も、点検中のためすぐには起動できないという。
また、女川原発１号機でも、非常用ディーゼル発電機２台のうち１台が壊れたまま、１週間にわたって必要な機能を果たせない状態にあることがわかった。経済産業省原子力安全・保安院が８日、明らかにした。
保安院によると、同電力が今月１日、１号機の発電機の定期点検をしたところ、２台のうち１台が発電所内の電源にうまく接続できないことが分かった。
東北電力は接続不良の原因をつきとめて８日、原子炉等規制法に基づいて保安院に報告したが、この間、新たな発電機の配備はない。女川原発はこの状態のまま７日の余震にあい、外部電源３系統のうち２系統が途絶。１系統は生き残ったが、一時は綱渡りの運転を余儀なくされた。
東通、女川の両原発で、この状態が続いたまま再び外部電源が失われた場合、どう対処するのか。東北電力は保安院などに対し、福島第一原発の事故を受けて配備した電源車で最低限の冷却はできる、などと説明しているという。
日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）でも、外部電源が途絶え、非常用ディーゼル発電機で使用済み燃料貯蔵プールの冷却を続けたが、８日午後３時ごろ外部電源が復旧したという。
女川原発ではまた、地震の揺れの影響で、各号機の使用済み核燃料貯蔵プールの冷却装置が自動停止した。容器の振動で水が波打つように大きく揺れる「スロッシング」という現象が起き、ポンプに負荷がかかってモーターが停止したという。
約１時間後に再起動した。放射性物質を微量に含むプールの水が約３．８リットルあふれ、専用のナプキンで拭いた。周囲の放射線の値に変化はないという。
［朝日新聞］
Posted by nob : 2011年04月09日 00:51
様々な立場と視点。。。Vol.5
http://www.ustream.tv/recorded/13373990
Posted by nob : 2011年04月03日 14:34