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■中国警察、暴力デモ放置…日本製品不買運動へ導く戦略
倭人は消えろ（日本鬼子滾出去）－－。誰かが叫ぶと、瓶や卵、バナナ、トマトなどが日本大使館内に投げ込まれた。これを見た数百人の群集は一斉に拍手した。出動した警察およそ約５００人は放置した。１６日午後２時（現地時間）、北京朝陽区亮馬橋路にある日本大使館前の風景だ。
日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化を宣言した１１日以降、６日連続で日本大使館前では中国人の反日デモが続いている。この日のデモ隊は約１万人。趙晶さん（北京師範大２年、女性）は「中国はあらゆる手段を動員し、この島を取り戻さなければと思って、デモに参加することになった」と述べた。
日本大使館から約１００メートルほど離れた好運街は、北京の代表的な日本人街。日本飲食店だけで１０カ所ほどあるが、先週末から休業状態だ。中国デモ隊が押し寄せ、営業を続ければ黙っていないと脅迫したからだ。
反日デモはすでに全国８０都市に広がっている。しかし内面を見ると、デモ拡散というよりも、尖閣諸島の国有化に対する中国政府の段階的な対日対応措置と分析される。中国は日本の尖閣諸島国有化措置後、外交的な強硬措置を出した。尖閣に対する領海基線宣言（１１日）－領海基線の国連提出、海洋巡視船６隻の尖閣領海巡視（１４日）などの措置を取り、日本に圧力を加えた。続いて中国は経済報復措置も予告した。
商務省国際貿易経済合作研究院の金栢松研究員は１４日、「中国政府が日本製品不買措置を取る可能性があり、この場合、中国に依存している日本経済は危機を迎えることになるだろう」と分析した。この日から中国インターネットでは、中国に進出した１００余りの主要日本企業リストが出回っている。こうした状況で中国政府は全国的な反日デモを黙認しながら、対日警告を強化する姿勢だ。
中国ではすべてのデモは公安当局に申告しなければならないが、事実上、認められたケースはほとんどない。しかし今回のデモについて中国公安当局はほとんど手をつけていない。デモを通じて中国人の反日感情を高め、これを日本商品不買運動へと自然に結び付けようという戦略と解釈される。中国国有企業の場合、すでに日本製品不買運動に入ったと伝えられている。国有企業の中国中鉄株式有限公司が７月から子会社に日本製品を購入しないよう指示したことが確認された。
その一方で中国当局はデモが過度に拡大するのを警戒する雰囲気だ。中国メディアが反日デモを大きく扱っていないところに表れている。中国メディアは１６日、反日デモを写真記事で紹介し、「秩序正しく行われた」と報道した。こうした態度は来月予定された党大会を控え、デモが手の施しようもなく広がる場合、矛先が自国の政界に向かうと判断したと分析される。
一方、日本は中国にいる自国民の安全が非常事態となった。１６日、ＮＨＫ討論番組に出演した野田佳彦首相は中国内の日本人と日本企業の安全に危害が及ばないよう中国政府に要求した。野田首相は「日本の国旗が燃やされるなど一連の事態に対して強く抗議している」とし、「個別の事件で両国間に深刻な問題が生じても、大局的な観点を持てば克服できる。両国間で緊密な情報交換が重要だ」と強調した。
◇日中を歴訪する米国防長官
アジア歴訪初日の１６日に日本に到着したパネッタ米国防長官は、日中両国が感情を自制できない場合、領土紛争が戦争につながると強い懸念を表したと、ＡＦＰ通信が報じた。パネッタ長官は「米国は紛争領土については関与する位置にない」としながらも、「中国政府にこういう問題を解決するフォーラムに参加するよう促す予定」と述べた。
［中央日報］
■尖閣や竹島以外にも「領土問題」で懸念 沖ノ鳥島へ攻勢、離島の土地にも中韓が触手
尖閣諸島に竹島と、日本は中国、韓国を相手に領土をめぐる問題を抱える。だがほかにも、この2国が「ちょっかい」を出してきている場所がある。
代表的なのが日本の最南端、沖ノ鳥島だ。中韓両国は国際法上の「島」ではなく「岩」だと主張し、日本の権益に「待った」をかけようとしている。ほかにも、国内の離島で中韓が「存在感」を示しているケースがあるようだ。
「人間の居住」実態のない「岩」だと主張
沖ノ鳥島は東京から南に約1700キロ離れた太平洋上の島だ。北小島と東小島の2島からなるが、満潮時には海面上にわずかに露出する程度と小さい。それでもこの島が日本にとって重要なのは、ここを基点とした排他的経済水域（EEZ）を主張できるためだ。そのため政府は、島が完全に海中に沈まないように周囲を消波ブロックの設置やコンクリートで浸食を防ぐ工事を行った。
2008年11月、政府は大陸棚限界委員会（CLCS）に大陸棚の延長を申請した。国連海洋法条約では、海岸線から200海里（約370キロ）の範囲でEEZを認めるが、大陸棚が200海里を超えて延伸している場合は、申請によってEEZを最大350海里（約648キロ）まで延長することができるためだ。この時の申請には、沖ノ鳥島も含まれた。
だが中国と韓国は、沖ノ鳥島を「島」と主張してEEZを広げようとする日本を苦々しく思っているようだ。国連海洋法条約の第121条1項は、「島とは自然に形成された陸地で、水に囲まれ、高潮の際にも水面上にある」としている。だが同条3項には、「人間の居住または独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域または大陸棚を有しない」ともある。中韓は、沖ノ鳥島に居住者の実態がなく、条文に沿わない「岩」だとしてEEZを認めるべきではないとの立場をとる。
これに対してCLCSは2012年4月、日本の大陸棚延伸申請に対して、沖ノ鳥島の北方海域について認めた。中韓の主張を退けた形だが、一方で同島南側海域については決定が先送りされたため、今後の動向は流動的ともいえる。
自国から遠く離れた沖ノ鳥島に関して「難癖」をつける中韓の狙いは何か。海洋安全保障に詳しい小谷哲男氏は2012年6月19日付の日経ビジネス電子版で、日本が不当に「岩」を基点にEEZと大陸棚を宣言し、海洋資源をかすめ取ろうとしていると批判し、竹島や尖閣の領有権の主張にも国際法上の裏付けがないとのイメージを生みだそうとしている、と説明。さらに中国にとっては、対米戦略で沖ノ鳥島周辺が重要な海域となるが、日本のEEZが認められると海域調査にも日本の許可が必要となり、これを恐れているともしている。
［JCASTニュース］
Posted by nob : 2012年09月17日 09:11